SUGI HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 16, 2023

 第３四半期報告書_20230113171126

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年１月16日
【四半期会計期間】	第41期第３四半期（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）
【会社名】	スギホールディングス株式会社
【英訳名】	SUGI HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　杉浦　克典
【本店の所在の場所】	愛知県安城市三河安城町一丁目８番地４ (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】	０５６６（７３）６３００
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　笠井　真
【最寄りの連絡場所】	愛知県大府市横根町新江62番地の１
【電話番号】	０５６２（４５）２７４４
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　笠井　真
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03344 76490 スギホールディングス株式会社 SUGI HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-03-01 2022-11-30 Q3 2023-02-28 2021-03-01 2021-11-30 2022-02-28 1 false false false E03344-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03344-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03344-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03344-000 2023-01-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03344-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03344-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03344-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03344-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03344-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03344-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03344-000 2022-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03344-000 2023-01-16 E03344-000 2022-11-30 E03344-000 2022-09-01 2022-11-30 E03344-000 2022-03-01 2022-11-30 E03344-000 2021-11-30 E03344-000 2021-09-01 2021-11-30 E03344-000 2021-03-01 2021-11-30 E03344-000 2022-02-28 E03344-000 2021-03-01 2022-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230113171126

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第３四半期連結

累計期間 | 第41期

第３四半期連結

累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自2021年３月１日

至2021年11月30日 | 自2022年３月１日

至2022年11月30日 | 自2021年３月１日

至2022年２月28日 |
| 売上高 | （百万円） | 466,528 | 495,991 | 625,477 |
| 経常利益 | （百万円） | 24,015 | 22,393 | 33,082 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 14,750 | 14,166 | 19,389 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 13,840 | 13,671 | 18,207 |
| 純資産額 | （百万円） | 209,523 | 211,367 | 213,890 |
| 総資産額 | （百万円） | 333,125 | 352,859 | 334,758 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 238.63 | 231.25 | 313.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.9 | 59.9 | 63.9 |

回次		第40期 第３四半期連結 会計期間	第41期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年９月１日 至2021年11月30日	自2022年９月１日 至2022年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	79.49	85.86

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社Ｓトレーディングが渡辺貿易株式会社の全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20230113171126

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くものの、行動制限や水際対策の緩和などにより、社会経済活動に回復の動きが見受けられました。しかしながら、新型コロナウイルスの変異株出現による感染再拡大、エネルギー・原材料価格の高騰、急速な円安に伴う物価上昇など、景気の先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。

ドラッグストア業界におきましては、行動制限の緩和や新型コロナウイルスの感染再拡大などにより一部の商品需要に増加の動きが見られたものの、４月に実施された薬価・調剤報酬改定の影響による処方せん単価の下落および一部調剤報酬の大幅な引き下げ、出店競争の更なる激化など、業界を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しております。

このような環境のもと、当社グループは、調剤領域におきましては、新規開局を進めるとともに、近隣医療機関への営業の強化、伸長する処方せん応需に対応するための調剤室・調剤待合室の拡張改装、お薬手帳アプリのＯＥＭ化による患者様の利便性向上などに取り組みました。また、生産性改善に向け、薬剤師から医療事務へのタスクシフトの推進および個店別の適正人員配置などに取り組みました。

物販領域におきましては、健全な店舗ポートフォリオの維持・構築を目的とした既存店舗の改装を推進するとともに、買い上げ点数アップに向けた各種取り組み、アプリ・チラシなどによる販売促進策の強化などに取り組みました。また、個店別のキメの細かい人員配置・時間管理、ＤＸによる店舗作業の削減、各種節電対策など生産性の改善に取り組みました。

店舗の出退店などにつきましては、66店舗の出店と16店舗の閉店および既存店舗の競争力強化に向けて224店舗の改装を実施いたしました。これにより、当第３四半期末における店舗数は1,533店舗（前期末比50店舗増）となりました。

以上の結果、売上高は4,959億91百万円（前年同四半期は4,665億28百万円）、売上総利益は1,477億０百万円（前年同四半期は1,409億28百万円）、販売費及び一般管理費は1,258億０百万円（前年同四半期は1,176億47百万円）、営業利益は219億０百万円（前年同四半期は232億81百万円）、経常利益は223億93百万円（前年同四半期は240億15百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は141億66百万円（前年同四半期は147億50百万円）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を、第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

また、当社の事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ181億１百万円増加し、3,528億59百万円（前連結会計年度末は3,347億58百万円）となりました。これは主に売掛金、商品、現金及び預金、建物及び構築物、差入保証金が増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ206億23百万円増加し、1,414億91百万円（前連結会計年度末は1,208億68百万円）となりました。これは主に買掛金、賞与引当金、未払法人税等、退職給付に係る負債、資産除去債務が増加したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億22百万円減少し、2,113億67百万円（前連結会計年度末は2,138億90百万円）となりました。これは主に利益剰余金が増加した一方で、自己株式の取得等により自己株式が増加（純資産への影響は減少）、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は59.9％となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在 発行数（株） （2022年11月30日）	提出日現在 　発行数（株） （2023年１月16日）	上場金融商品取引所名 または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	63,330,838	63,330,838	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	63,330,838	63,330,838	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年９月１日～ 2022年11月30日	－	63,330,838	－	15,434	－	24,632

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,313,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	60,979,100	609,791	－
単元未満株式	普通株式	38,638	－	－
発行済株式総数		63,330,838	－	－
総株主の議決権		－	609,791	－

(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
スギホールディングス 株式会社	愛知県安城市三河安城町一丁目８番地４	2,313,100	－	2,313,100	3.65
計	－	2,313,100	－	2,313,100	3.65

(注) 当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は3,014,309株、その発行済株式総数に対する所有株式数の割合は4.75％となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	62,831	65,656
売掛金	33,577	39,084
有価証券	9,000	8,000
商品	71,571	75,934
その他	15,455	12,266
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	192,434	200,941
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	65,645	68,400
その他（純額）	23,721	24,034
有形固定資産合計	89,366	92,435
無形固定資産	6,612	8,286
投資その他の資産
差入保証金	27,491	28,246
その他	18,880	22,976
貸倒引当金	△27	△27
投資その他の資産合計	46,344	51,195
固定資産合計	142,323	151,917
資産合計	334,758	352,859

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	70,987	82,223
未払法人税等	1,586	2,275
賞与引当金	1,899	3,728
その他	28,092	34,510
流動負債合計	102,565	122,737
固定負債
退職給付に係る負債	8,169	8,741
資産除去債務	6,659	6,942
その他	3,473	3,070
固定負債合計	18,302	18,754
負債合計	120,868	141,491
純資産の部
株主資本
資本金	15,434	15,434
資本剰余金	24,632	24,632
利益剰余金	182,427	189,315
自己株式	△9,300	△18,215
株主資本合計	213,194	211,167
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,065	485
退職給付に係る調整累計額	△369	△285
その他の包括利益累計額合計	695	200
純資産合計	213,890	211,367
負債純資産合計	334,758	352,859

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)
売上高	466,528	495,991
売上原価	325,600	348,290
売上総利益	140,928	147,700
販売費及び一般管理費	117,647	125,800
営業利益	23,281	21,900
営業外収益
固定資産受贈益	286	226
受取賃貸料	1,381	1,453
その他	515	533
営業外収益合計	2,183	2,213
営業外費用
賃貸収入原価	1,134	1,252
その他	314	468
営業外費用合計	1,449	1,720
経常利益	24,015	22,393
特別利益
固定資産売却益	－	1,001
特別利益合計	－	1,001
特別損失
減損損失	1,978	2,377
特別損失合計	1,978	2,377
税金等調整前四半期純利益	22,037	21,016
法人税、住民税及び事業税	7,955	7,982
法人税等調整額	△668	△1,132
法人税等合計	7,286	6,850
四半期純利益	14,750	14,166
親会社株主に帰属する四半期純利益	14,750	14,166

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)
四半期純利益	14,750	14,166
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△962	△579
退職給付に係る調整額	53	83
その他の包括利益合計	△909	△495
四半期包括利益	13,840	13,671
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,840	13,671

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社Ｓトレーディングが渡辺貿易株式会社の全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。

当社の子会社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を「流動負債」の「その他」として、また、その費用を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が643百万円減少し、売上原価は1,872百万円増加し、販売費及び一般管理費は2,344百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ172百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,365百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社および連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）
減価償却費	8,223百万円	9,008百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月６日 取締役会	普通株式	2,472	40	2021年２月28日	2021年５月20日	利益剰余金
2021年９月27日 取締役会	普通株式	2,472	40	2021年８月31日	2021年11月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月５日 取締役会	普通株式	2,472	40	2022年２月28日	2022年５月23日	利益剰余金
2022年９月27日 取締役会	普通株式	2,440	40	2022年８月31日	2022年11月４日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、2022年６月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,500,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が8,930百万円増加しました。当該自己株式の取得等により、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が18,215百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日　至 2022年11月30日）

区分		金額（百万円）
物販	ヘルスケア	97,094
ビューティ	84,295
ホーム	93,987
フーズ	110,313
その他	899
小計	386,590
調剤		105,961
その他収入		3,439
顧客との契約から生じる収益		495,991

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）
１株当たり四半期純利益	238円63銭	231円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	14,750	14,166
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	14,750	14,166
普通株式の期中平均株式数（千株）	61,813	61,261

(注) 　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

2022年９月27日開催の取締役会において、剰余金の配当(中間)を行うことを次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額	2,440百万円
（2）１株当たり配当金	40円00銭
（3）基準日	2022年８月31日
（4）効力発生日	2022年11月４日

 第３四半期報告書_20230113171126

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。