Quarterly Report • Jan 16, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年１月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第３四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 吉野家ホールディングス |
| 【英訳名】 | YOSHINOYA HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河 村 泰 貴 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号Daiwaリバーゲート18階 |
| 【電話番号】 | 03(5651)8800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ財務経理本部長 鵜 澤 武 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号Daiwaリバーゲート18階 |
| 【電話番号】 | 03(5651)8800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ財務経理本部長 鵜 澤 武 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03153 98610 株式会社 吉野家ホールディングス YOSHINOYA HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-03-01 2022-11-30 Q3 2023-02-28 2021-03-01 2021-11-30 2022-02-28 1 false false false E03153-000 2023-01-16 E03153-000 2021-03-01 2021-11-30 E03153-000 2021-03-01 2022-02-28 E03153-000 2022-03-01 2022-11-30 E03153-000 2021-11-30 E03153-000 2022-02-28 E03153-000 2022-11-30 E03153-000 2021-09-01 2021-11-30 E03153-000 2022-09-01 2022-11-30 E03153-000 2023-01-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03153-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03153-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03153-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03153-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03153-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03153-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03153-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03153-000 2022-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03153-000 2022-11-30 jpcrp_cor:Row2Member E03153-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E03153-000:DomesticReportableSegmentsMember E03153-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E03153-000:DomesticReportableSegmentsMember E03153-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E03153-000:HanamaruReportableSegmentsMember E03153-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E03153-000:HanamaruReportableSegmentsMember E03153-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E03153-000:OverseasReportableSegmentsMember E03153-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E03153-000:OverseasReportableSegmentsMember E03153-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03153-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03153-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03153-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03153-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03153-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03153-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03153-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期
第３四半期
連結累計期間 | 第66期
第３四半期
連結累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自 2021年３月１日
至 2021年11月30日 | 自 2022年３月１日
至 2022年11月30日 | 自 2021年３月１日
至 2022年２月28日 |
| 売上高 | (百万円) | 113,475 | 124,742 | 153,601 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,092 | 5,941 | 15,642 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,153 | 5,776 | 8,116 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,667 | 6,976 | 8,856 |
| 純資産額 | (百万円) | 46,527 | 55,103 | 48,741 |
| 総資産額 | (百万円) | 110,330 | 110,545 | 112,214 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 95.18 | 89.32 | 125.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 41.6 | 49.2 | 42.9 |
| 回次 | 第65期 第３四半期 連結会計期間 |
第66期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 |
自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 46.80 | 16.72 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
４ 第65期において、株式会社京樽は、2021年４月１日に全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しています。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容の変更と重要な関係会社の異動は、次のとおりです。
(SUSHI KING SDN. BHD.)
当社の連結子会社であるASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN. BHD.が保有するSUSHI KING SDN. BHD. （以下、SKSB）の全株式を2022年４月18日(みなし売却日2022年６月１日)に譲渡完了したことに伴い、第２四半期連結会計期間よりSKSBを持分法適用の範囲から除外しています。
0102010_honbun_0881347503412.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）の業績は、売上高1,247億42百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益19億69百万円（前年同期比41.1％増）、経常利益59億41百万円（前年同期比46.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益57億76百万円（前年同期比6.1％減）となりました。
国内事業の売上高は、まん延防止等重点措置の解除以降緩やかに回復し、行動制限のない５月の大型連休では既存店売上高が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで戻りました。７月後半から新型コロナウイルス感染症の再拡大「第７波」による影響を再び受けましたが、感染者の減少に伴う人流の増加により足元の既存店売上高は回復傾向にあります。10月より始まった政府の旅行支援策や入国者の水際対策の緩和による更なる回復への期待がある一方で、様々なモノやサービスの値上がりによる消費マインドの冷え込みが懸念されるなど、依然として先行きが不透明な状況にあります。海外事業においては、中国は上海のロックダウンをはじめ他の都市においても散発的に行動規制が実施されるなど、感染防止に向けた厳格な措置の大きな影響を受けました。一方、感染状況が落ち着いたアセアン各国は人流の増加により回復傾向にあり、さらにアメリカはインフレが続くものの依然として好調に推移しています。
コストについては、牛肉などの原材料の高騰、光熱費などの上昇に加え、地政学上のリスク、円安の進行など先行きが極めて不透明な状況が続いていますが、継続して食材ロスの低減や経費コントロールの強化に取り組んでいます。なお営業外収益に各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金を助成金等収入として36億62百万円計上しています。
セグメント概況につきましては、次のとおりです。
[吉野家]
売上高は844億55百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
増収の主な要因は、店内飲食が回復傾向であることと外販事業が堅調に推移したことです。特にまん延防止等重点措置の解除により店内飲食が段階的に回復しました。既存顧客の来店頻度向上策として、高付加価値商品である「牛焼肉定食」「牛皿麦とろ御膳」「月見牛とじ御膳」「牛すき鍋膳」「牛すき丼」を販売しました。また、新規顧客の獲得やライフタイムバリュー向上策として、10年ぶりの復活となった「親子丼」の販売や牛カレーのブラッシュアップを行いました。販売施策としては、「呪術廻戦」とのコラボレーション、「朝夜割」「お子様割」「牛ポ！」「肉だく半額祭」などを実施しました。さらに外販事業の新商品として、７月には外食チェーンで初めて特定保健用食品の許可を取得した冷凍牛丼の具「トク牛サラシアプレミアム」の販売を開始しました。加えて顧客利便性向上の取組みとして、イートイン、テイクアウト注文専用タブレットの導入および専用受取窓口の設置店舗拡大などの積極的な機能強化を図り、デリバリー対応店舗は1,002店舗(前期末＋49店舗)となりました。また、新たな出店戦略の取組みとして、テイクアウト専門店を４店舗出店しました。適正な経費コントロールの継続を行い、10月の主力商品の価格改定など機動的な施策を展開しましたが、牛肉を中心とした原材料の高騰や光熱費の上昇により、セグメント利益は43億40百万円（前年同期比16.3％減）となりました。同期間の店舗数は17店舗を出店し11店舗を閉鎖した結果、1,196店舗となりました。また、クッキング＆コンフォート（C&C）店舗への転換状況は、８店舗を出店し45店舗を改装した結果、218店舗となりました。
[はなまる]
売上高は188億79百万円（前年同期比18.6％増）となりました。
増収の主な要因は、既存店売上高がまん延防止等重点措置の解除により緩やかに回復したことです。加えて、新規顧客の獲得および来店頻度向上を図った販促施策を実施しました。７月後半から新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受けたものの、販促施策により影響を最小限に留めました。商品施策として、「つけ麺フェア」「活力満点！とろ玉フェア」「冷やし担々フェア」「肉ガッツリ！！肉肉フェア」「とろ～り、あったか！あんかけフェア」など魅力的な季節商品を連続して展開しました。販売施策として、「天ぷら定期券」「スペシャルクーポン」「公式アプリクーポン祭り」や、「映画デリシャスパーティプリキュア」「Pokémon GO」とのコラボキャンペーンを展開しました。また、10月には主力商品の価格改定を行うなど機動的に施策を展開しました。テイクアウト、デリバリー需要の獲得に向けた取組みも継続して行い、デリバリー対応店舗は279店舗（前期末＋12店舗）となりました。また、前年の「季節麺（夏麺・冬麺）」の導入に続き「だし」の改良に取り組むなど政策テーマである「原点回帰」として商品価値づくりにも力を入れています。売上高は前年を大きく上回りましたが原材料や光熱費の上昇の影響を受け、セグメント損失は１億66百万円（前年同期は９億42百万円の損失）となりました。同期間の店舗数は１店舗を出店し12店舗を閉鎖した結果、452店舗となりました。
[海外]
売上高は188億82百万円（前年同期比12.5％増）となりました。
増収の主な要因は、アメリカの既存店売上高が好調に推移したことに加え、アセアン各国の既存店売上高が回復傾向にあることです。歴史的なインフレが続く中でもアメリカは依然として力強い売上高を維持しており、顧客ニーズを捉えた新商品展開や機動的な価格政策を行うことで原材料高やエネルギーコストの上昇に対応しています。中国は３月末より行われた上海でのロックダウンによる営業停止措置をはじめ、その他の都市においても営業停止や店内飲食の禁止など厳格な措置の影響を受けました。アセアン各国は感染状況が落ち着き、人流の増加とともに既存店売上高は回復傾向となっています。また、今後の成長が期待されるフィリピンにおいて、６月の新コンセプト店舗１号店オープンに続き７月にも２号店をオープンしました。原材料高や光熱費などのコスト上昇の影響を受けたものの、増収によりセグメント利益は９億51百万円（前年同期比2.0％増）となりました。同期間の店舗数は45店舗を出店し43店舗を閉鎖した結果、976店舗となりました。なお、海外は暦年決算のため１～９月の実績を取り込んでいます。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりです。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億69百万円減少し、1,105億45百万円となりました。これは主に、アメリカにおけるリース会計基準の変更等により使用権資産が増加した一方、設備投資や借入金の返済により現金及び預金が減少したことによるものです。
負債総額は前連結会計年度末に比べ80億31百万円減少し、554億42百万円となりました。これは主に、アメリカにおけるリース会計基準の変更等によりリース債務が増加した一方、長期借入金および１年内返済予定の長期借入金が減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ63億62百万円増加し551億３百万円となり、自己資本比率は6.3％増加し49.2％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年１月16日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 65,129,558 | 65,129,558 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 65,129,558 | 65,129,558 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年９月１日～ 2022年11月30日 |
― | 65,129,558 | ― | 10,265 | ― | 12,855 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 445,400 |
―
―
(相互保有株式)
| 普通株式 | 12,100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 64,509,100 |
645,091
―
単元未満株式
| 普通株式 | 162,958 |
―
―
発行済株式総数
65,129,558
―
―
総株主の議決権
―
645,091
― ##### ② 【自己株式等】
2022年８月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ㈱吉野家ホールディングス |
東京都中央区日本橋 箱崎町３６番２号 |
445,400 | ― | 445,400 | 0.68 |
| (相互保有株式) 日東工営㈱ |
東京都新宿区西新宿 ７丁目７番３０号 |
12,100 | ― | 12,100 | 0.02 |
| 計 | ― | 457,500 | ― | 457,500 | 0.70 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0881347503412.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 35,179 | 25,008 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,662 | 6,837 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,734 | 3,312 | |||||||||
| 仕掛品 | 43 | 63 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,238 | 4,516 | |||||||||
| その他 | 2,880 | 5,254 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 49,731 | 44,985 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 20,690 | 21,848 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 2,053 | 5,942 | |||||||||
| その他（純額） | 12,054 | 11,558 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 34,798 | 39,349 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,385 | 1,277 | |||||||||
| その他 | 2,270 | 2,001 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,656 | 3,279 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,569 | 2,576 | |||||||||
| 差入保証金 | 11,269 | 11,141 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,498 | 1,799 | |||||||||
| その他 | 6,811 | 7,606 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △120 | △193 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 24,028 | 22,930 | |||||||||
| 固定資産合計 | 62,482 | 65,559 | |||||||||
| 資産合計 | 112,214 | 110,545 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,081 | 5,311 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,233 | 2,289 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 10,470 | 8,090 | |||||||||
| リース債務 | 1,962 | 2,738 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,830 | 165 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,112 | 606 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 8 | 3 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 333 | 373 | |||||||||
| 資産除去債務 | 28 | 37 | |||||||||
| その他 | 9,148 | 9,441 | |||||||||
| 流動負債合計 | 32,210 | 29,057 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 22,422 | 15,208 | |||||||||
| リース債務 | 5,023 | 7,479 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 255 | 251 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,755 | 2,757 | |||||||||
| その他 | 806 | 687 | |||||||||
| 固定負債合計 | 31,263 | 26,384 | |||||||||
| 負債合計 | 63,473 | 55,442 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,265 | 10,265 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,540 | 11,565 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,976 | 34,091 | |||||||||
| 自己株式 | △572 | △547 | |||||||||
| 株主資本合計 | 50,211 | 55,374 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4 | 11 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,076 | △923 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △35 | △38 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,108 | △949 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 638 | 678 | |||||||||
| 純資産合計 | 48,741 | 55,103 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 112,214 | 110,545 |
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【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 113,475 | 124,742 | |||||||||
| 売上原価 | 37,967 | 44,080 | |||||||||
| 売上総利益 | 75,508 | 80,661 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 74,112 | 78,692 | |||||||||
| 営業利益 | 1,395 | 1,969 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 66 | 67 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 賃貸収入 | 324 | 331 | |||||||||
| 助成金等収入 | ※1 9,345 | ※1 3,662 | |||||||||
| 雑収入 | 1,027 | 697 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,763 | 4,759 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 374 | 314 | |||||||||
| 賃貸費用 | 193 | 187 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 78 | 68 | |||||||||
| 雑損失 | 421 | 217 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,067 | 787 | |||||||||
| 経常利益 | 11,092 | 5,941 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 10 | 368 | |||||||||
| 受取補償金 | 591 | 209 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 1,821 | |||||||||
| 出資金清算益 | - | 102 | |||||||||
| 特別利益合計 | 601 | 2,501 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 1,545 | 429 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | - | 60 | |||||||||
| 関係会社整理損 | - | 48 | |||||||||
| 契約解約損 | 64 | 23 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ※2 6 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,616 | 562 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,078 | 7,880 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,979 | 1,378 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 893 | 706 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,872 | 2,085 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,205 | 5,795 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 51 | 18 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,153 | 5,776 |
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【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 6,205 | 5,795 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 394 | 1,059 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2 | △2 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 67 | 116 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 462 | 1,180 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,667 | 6,976 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,601 | 6,935 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 66 | 40 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当社の連結子会社であるASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN. BHD.が保有するSUSHI KING SDN. BHD. （以下、SKSB）の全株式を2022年４月18日(みなし売却日2022年６月１日)に譲渡完了したことに伴い、第２四半期連結会計期間よりSKSBを持分法適用の範囲から除外しています。 (会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用)
米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首より、ASC第842号「リース」を適用しています。
これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしています。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「使用権資産（純額）」が3,594百万円、流動負債の「リース債務」が732百万円、固定負債の「リース債務」が2,862百万円増加しています。
なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。 (追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金等収入
前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金や雇用調整助成金等の収入です。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の収入です。 ※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
新型コロナウイルス感染症に対する各国政府や各行政の指示・ガイドラインに従い、店舗の一時休業や営業時間の短縮等を実施しました。そのうち一部の店舗の休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しています。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
|
| 減価償却費 | 4,679百万円 | 4,554百万円 |
| のれんの償却額 | 179 〃 | 162 〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2021年10月13日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 323 | ５ | 2021年８月31日 | 2021年11月８日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2022年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 323 | ５ | 2022年２月28日 | 2022年５月27日 |
| 2022年10月12日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 323 | ５ | 2022年８月31日 | 2022年11月８日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 吉野家 | はなまる | 海外 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
78,088 | 15,802 | 16,778 | 110,668 | 2,807 | 113,475 | ― | 113,475 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 834 | 122 | ― | 957 | 671 | 1,628 | △1,628 | ― |
| 計 | 78,923 | 15,925 | 16,778 | 111,626 | 3,478 | 115,104 | △1,628 | 113,475 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
5,187 | △942 | 933 | 5,178 | △319 | 4,858 | △3,463 | 1,395 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社14社を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,463百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△3,490百万円、セグメント間取引消去179百万円及びのれんの償却額△151百万円が含まれています。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 吉野家 | はなまる | 海外 | 計 | ||||
| 減損損失 | 490 | 227 | 206 | 924 | 87 | 532 | 1,545 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 吉野家 | はなまる | 海外 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
83,671 | 18,734 | 18,882 | 121,288 | 3,453 | 124,742 | ― | 124,742 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 783 | 145 | ― | 928 | 937 | 1,866 | △1,866 | ― |
| 計 | 84,455 | 18,879 | 18,882 | 122,217 | 4,391 | 126,608 | △1,866 | 124,742 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
4,340 | △166 | 951 | 5,125 | △23 | 5,101 | △3,132 | 1,969 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社12社を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,132百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△3,180百万円、セグメント間取引消去172百万円及びのれんの償却額△123百万円が含まれています。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、各事業セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失（△）に与える影響は軽微です。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 吉野家 | はなまる | 海外 | 計 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 83,354 | 18,557 | 17,800 | 119,712 | 3,372 | 123,085 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 317 | 176 | 1,081 | 1,575 | 80 | 1,656 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 83,671 | 18,734 | 18,882 | 121,288 | 3,453 | 124,742 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 83,671 | 18,734 | 18,882 | 121,288 | 3,453 | 124,742 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社12社を含んでいます。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 95.18円 | 89.32円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 6,153 | 5,776 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
6,153 | 5,776 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 64,655,873 | 64,673,378 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
第66期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）中間配当については、2022年10月12日開催の取締役会において、2022年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 323百万円 |
| ② １株当たりの金額 | ５円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年11月8日 |
0201010_honbun_0881347503412.htm
該当事項はありません。
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