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ArkCore, Inc.

Quarterly Report Jan 16, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年1月16日
【四半期会計期間】 第20期第3四半期(自  2022年9月1日  至  2022年11月30日)
【会社名】 株式会社アークコア
【英訳名】 ArkCore,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 正 渡 康 弘
【本店の所在の場所】 東京都豊島区池袋二丁目14番4号
【電話番号】 03(5928)1537(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 土 屋  勉
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区池袋二丁目14番4号
【電話番号】 03(5928)1537(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 土 屋  勉
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

(愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E02989 33840 株式会社アークコア ArkCore,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-03-01 2022-11-30 Q3 2023-02-28 2021-03-01 2021-11-30 2022-02-28 1 false false false E02989-000 2023-01-16 E02989-000 2021-03-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02989-000 2021-03-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02989-000 2022-03-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02989-000 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02989-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02989-000 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02989-000 2021-09-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02989-000 2022-09-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02989-000 2023-01-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02989-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02989-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02989-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02989-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02989-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02989-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02989-000 2022-11-30 E02989-000 2022-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E02989-000 2022-03-01 2022-11-30 E02989-000 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02989-000 2021-03-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02989-000:MotorcycleReportableSegmentsMember E02989-000 2022-03-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02989-000:MotorcycleReportableSegmentsMember E02989-000 2021-03-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02989-000:FitnessReportableSegmentsMember E02989-000 2022-03-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02989-000:FitnessReportableSegmentsMember E02989-000 2021-03-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02989-000:FoodServiceReportableSegmentMember E02989-000 2022-03-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02989-000:FoodServiceReportableSegmentMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0001147503412.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第3四半期

累計期間 | 第20期

第3四半期

累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自  2021年3月1日

至  2021年11月30日 | 自  2022年3月1日

至  2022年11月30日 | 自  2021年3月1日

至  2022年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 2,860,585 | 4,310,748 | 3,845,021 |
| 経常利益 | (千円) | 146,721 | 375,364 | 187,607 |
| 四半期純利益又は

当期純損失(△) | (千円) | 119,127 | 456,673 | △32,794 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 232,825 | 232,825 | 232,825 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,970,000 | 1,970,000 | 1,970,000 |
| 純資産額 | (千円) | 448,533 | 753,285 | 296,611 |
| 総資産額 | (千円) | 1,507,417 | 2,154,446 | 1,561,734 |
| 1株当たり四半期純利益又は

1株当たり当期純損失(△) | (円) | 67.06 | 257.09 | △18.46 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 63.61 | 245.09 | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 29.69 | 34.92 | 18.93 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 55,735 | 253,408 | 138,543 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △238,559 | 17,232 | △253,936 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △64,312 | 13,568 | 103,942 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 506,717 | 1,026,613 | 742,403 |

回次 第19期

第3四半期

会計期間
第20期

第3四半期

会計期間
会計期間 自 2021年9月1日

至 2021年11月30日
自 2022年9月1日

至 2022年11月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 22.64 134.19

(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第3四半期累計期間及び当第3四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2 第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

3 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社はワタミ株式会社をフランチャイザーとする「から揚げの天才」FC店全11店を2022年7月31日をもって閉店し、飲食事業を廃止いたしました。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更のあった事項は下記のとおりであります。

当社は、飲食事業を2022年7月31日をもって廃止したことにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(5) 法的規制に関するリスク」における食品衛生法に係るリスク及び「(9) フランチャイズ契約に関するリスク」におけるワタミ株式会社とのフランチャイズ契約に係るリスクは消滅しております。

その他について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、2022年7月―9月期の四半期別GDP実質成長率が前期比0.3%減と4四半期ぶりにマイナスに転じました。企業収益は新型コロナウイルス感染症の影響が残る中で改善傾向にあり、雇用情勢は有効求人倍率が徐々に増加する傾向にあります。一方で、海外紛争及び外国為替相場の変動等の影響により原材料価格及び燃料価格が上昇しており、消費者物価も上昇傾向にあります。

当社の事業セグメントは、バイク事業、フィットネス事業及び飲食事業でありましたが、飲食事業は2022年7月31日をもって廃止といたしました。当第3四半期累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。

(バイク事業)

各種メディアでは、コロナ禍に端を発したアウトドアレジャーブームはバイクとの親和性が高く、新規に免許を取得した若年層ライダーの増加だけでなく、中高年層のいわゆるリターンライダーの増加にもつながっていると報じられております。

しかしながら、バイクメーカーがユーザーの需要に応えられるほど新車を生産、供給できていないことが影響し、高年式、良質な中古バイクの需要が増大しております。そのため、中古バイク販売店における販売価格は高騰し、それに伴って業者間オークションでの落札価格も高騰しております。

このような価格高騰を背景に、当社はバイクを売却したいユーザーの満足度と当事業における利益を両立する高価格での買取りに取り組んでおり、買取成約率の上昇と高粗利単価の獲得につなげております。

その結果、従来さほど取り組めていなかったディスプレイ広告やSNS広告への積極的な出稿が可能となり、バイクブームの中、バイクを売却するユーザーが減少する中でも、買取台数を維持するための新たなユーザー層を獲得できるという好循環を生んでおります。

さらに当社小売店舗は、新規ユーザーの増加というマーケットの現況に強い大型量販店であること、需要が増大している高年式、良質なバイクの在庫比率を一般の販売店よりも高めやすいという買取会社の強みを生かした品揃えをしていること、2022年2月期下半期に実施した売場面積の拡大及び視認性の良い立地への小売店舗の移転による集客力の向上等があいまって、売上及び売上総利益が大幅に増加しました。

バイク事業の当第3四半期累計期間の業績は、売上高3,797百万円(前年同期比75.8%増)、セグメント利益404百万円(前年同期比112.6%増)となりました。

(フィットネス事業)

当事業におけるエニタイムフィットネス及びステップゴルフの各店舗数の増減はありません。当第3四半期累計期間末でのエニタイムフィットネスの会員数は前年同期比8.8%増加しましたが、ステップゴルフの会員数は同5.7%減少しました。

フィットネス事業の当第3四半期累計期間の業績は、売上高342百万円(前年同期比8.9%増)、セグメント利益50百万円(前年同期比8.2%増)となりました。

(飲食事業)

当事業における「から揚げの天才」は、前第3四半期累計期間末時点では11店舗を運営しておりましたが、2022年7月31日をもって飲食事業を廃止としましたので、当第3四半期累計期間末時点での運営店舗はありません。

飲食事業の当第3四半期累計期間の業績は、売上高171百万円(前年同期比55.7%減)、セグメント損失 91百万円(前年同期はセグメント損失108百万円)となりました。

(特別損益)

当社は、フィットネス事業の営業店舗について退店要請を受け、当該店舗の営業を2022年12月をもって終了することといたしました。退店要請に伴う明渡料として、受取補償金206百万円を特別利益として計上いたしました。

また、当該店舗の固定資産について減損損失21百万円を特別損失に計上いたしました。

以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績は売上高4,310百万円(前年同期比50.7%増)、営業利益363百万円(前年同期比183.4%増)、経常利益375百万円(前年同期比155.8%増)、四半期純利益456百万円(前年同期比283.3%増)となりました。

(2) 財政状態の状況

(資産)

当第3四半期会計期間末において総資産は2,154百万円となり、前事業年度末と比較して592百万円増加しました。主な要因としては、現金及び預金が285百万円増加し、バイク事業の買取台数が好調に推移したことにより商品が182百万円増加したことによるものであります。

(負債)

当第3四半期会計期間末において負債は1,401百万円となり、前事業年度末と比較して136百万円増加しました。主な要因としては、未払法人税等が67百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が19百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

当第3四半期会計期間末において純資産は753百万円となり、前事業年度末と比較して456百万円増加しました。これは、四半期純利益456百万円を計上したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第3四半期累計期間末の現金及び現金同等物は1,026百万円(前年同期は506百万円)となっております。当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は253百万円(前年同期は得られた資金55百万円)となりました。主な要因は、得られた資金としては税引前四半期純利益573百万円、支出した資金としては棚卸資産の増加額182百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、得られた資金は17百万円(前年同期は支出した資金238百万円)となりました。主な要因は、得られた資金としては飲食事業の廃止に伴う差入保証金の回収による収入22百万円及び有形固定資産の売却による収入13百万円、支出した資金としては有形固定資産の取得による支出17百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、得られた資金は13百万円(前年同期は支出した資金64百万円)となりました。主な要因は、得られた資金としては長期借入れによる収入230百万円、社債の発行による収入98百万円、支出した資金としては長期借入金の返済による支出210百万円、社債の償還による支出96百万円によるものであります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,880,000
7,880,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年11月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年1月16日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,970,000 1,970,000 名古屋証券取引所

(ネクスト市場)
単元株式数は100株であります。
1,970,000 1,970,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年11月30日 1,970,000 232,825

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 193,600

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,775,900

17,759

単元未満株式

普通株式 500

発行済株式総数

1,970,000

総株主の議決権

17,759

(注)当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年11月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社アークコア
東京都豊島区池袋

二丁目14番4号
193,600 193,600 9.83
193,600 193,600 9.83

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までの役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第4条の2第3項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2022年9月1日から2022年11月30日まで)及び第3四半期累計期間(2022年3月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2022年2月28日)
当第3四半期会計期間

(2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 750,204 1,035,764
売掛金 48,684 122,820
商品 357,764 539,872
貯蔵品 2,649 3,002
前払費用 40,592 31,261
その他 26,101 147,391
流動資産合計 1,225,996 1,880,113
固定資産
有形固定資産 169,244 140,595
無形固定資産 8,199 6,634
投資その他の資産 158,292 127,103
固定資産合計 335,737 274,333
資産合計 1,561,734 2,154,446
負債の部
流動負債
買掛金 30,237 20,177
1年内償還予定の社債 130,000 162,000
1年内返済予定の長期借入金 136,269 126,358
未払法人税等 41,495 108,846
賞与引当金 14,191 5,098
その他 138,174 205,885
流動負債合計 490,368 628,365
固定負債
社債 360,000 332,000
長期借入金 400,300 429,659
その他 14,453 11,136
固定負債合計 774,753 772,795
負債合計 1,265,122 1,401,160
純資産の部
株主資本
資本金 232,825 232,825
資本剰余金 266,598 266,598
利益剰余金 △129,953 326,720
自己株式 △73,858 △73,858
株主資本合計 295,611 752,285
新株予約権 1,000 1,000
純資産合計 296,611 753,285
負債純資産合計 1,561,734 2,154,446

 0104320_honbun_0001147503412.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年11月30日)
当第3四半期累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年11月30日)
売上高 2,860,585 4,310,748
売上原価 1,434,766 2,518,594
売上総利益 1,425,818 1,792,153
販売費及び一般管理費 ※ 1,297,639 ※ 1,428,952
営業利益 128,178 363,201
営業外収益
受取手数料 1,991 2,104
助成金収入 27,299 18,576
その他 3,482 3,720
営業外収益合計 32,774 24,401
営業外費用
支払利息 6,058 7,094
社債利息 1,882 2,515
社債発行費 5,863 1,409
その他 426 1,217
営業外費用合計 14,231 12,237
経常利益 146,721 375,364
特別利益
受取補償金 206,500
固定資産売却益 13,137
特別利益合計 219,637
特別損失
減損損失 21,976
固定資産除却損 0
特別損失合計 21,976
税引前四半期純利益 146,721 573,025
法人税、住民税及び事業税 27,885 120,632
法人税等調整額 △290 △4,281
法人税等合計 27,594 116,351
四半期純利益 119,127 456,673

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年11月30日)
当第3四半期累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 146,721 573,025
減価償却費 39,703 32,750
減損損失 21,976
株式報酬費用 13,184 12,503
賞与引当金の増減額(△は減少) △7,376 △9,093
受取利息 △26 △26
助成金収入 △27,299 △18,576
支払利息 6,058 7,094
社債利息 1,882 2,515
社債発行費 5,863 1,409
有形固定資産売却損益(△は益) △13,137
有形固定資産除却損 0
受取補償金 △206,500
売上債権の増減額(△は増加) △6,817 △74,135
棚卸資産の増減額(△は増加) △154,199 △182,461
仕入債務の増減額(△は減少) △3,270 △10,060
その他の流動資産の増減額(△は増加) 5,895 15,929
その他の流動負債の増減額(△は減少) 20,931 65,599
その他 6,880 △2,333
小計 48,133 216,480
利息の受取額 4 3
利息の支払額 △8,072 △9,620
法人税等の支払額 △11,628 △50,650
補償金の受取額 60,000
助成金の受取額 27,299 37,197
営業活動によるキャッシュ・フロー 55,735 253,408
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,350 △1,350
貸付金の回収による収入 60
有形固定資産の取得による支出 △192,771 △17,117
有形固定資産の売却による収入 7,625 13,186
無形固定資産の取得による支出 △212
差入保証金の差入による支出 △44,563
差入保証金の回収による収入 22,666
その他の支出 △7,500
投資活動によるキャッシュ・フロー △238,559 17,232
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 230,000
長期借入金の返済による支出 △154,275 △210,552
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △2,714 △4,610
社債の発行による収入 144,136 98,590
社債の償還による支出 △50,000 △96,000
割賦債務の返済による支出 △1,459 △3,859
財務活動によるキャッシュ・フロー △64,312 13,568
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △247,135 284,209
現金及び現金同等物の期首残高 753,853 742,403
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 506,717 ※ 1,026,613

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更)

当第3四半期累計期間(自  2022年3月1日  至  2022年11月30日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当該会計基準の適用における計上時期、計上方法の変更はないため、当該会計方針の変更による当第3四半期累計期間の損益および利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 (追加情報)

当第3四半期累計期間(自  2022年3月1日  至  2022年11月30日)

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。  (四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自  2021年3月1日

至  2021年11月30日)
当第3四半期累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年11月30日)
広告宣伝費 95,769 千円 213,423 千円
給与手当 408,497 千円 357,175 千円
賞与引当金繰入額 4,706 千円 5,098 千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自  2021年3月1日

至  2021年11月30日)
当第3四半期累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年11月30日)
現金及び預金 514,068千円 1,035,764千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △7,350千円 △9,151千円
現金及び現金同等物 506,717千円 1,026,613千円

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期累計期間(自  2021年3月1日  至  2021年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計

(注)
バイク事業 フィットネス

事業
飲食事業
売上高 2,159,908 314,341 386,335 2,860,585
セグメント利益又はセグメント損失(△) 190,378 46,294 △108,494 128,178

(注) 「セグメント利益又はセグメント損失(△)」は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 

当第3四半期累計期間(自  2022年3月1日  至  2022年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計

(注)
バイク事業 フィットネス

事業
飲食事業
売上高 3,797,074 342,336 171,337 4,310,748
セグメント利益又はセグメント損失(△) 404,696 50,112 △91,607 363,201

(注) 「セグメント利益又はセグメント損失(△)」は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

フィットネス事業の営業店舗について退店要請を受け、当該店舗の営業を終了することとしたため、当該店舗の固定資産については減損処理を行うこととしております。

当該減損損失の計上額は、当第3四半期累計期間において21,976千円であります。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。

当第3四半期累計期間(自  2022年3月1日  至  2022年11月30日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
バイク事業 フィットネス

事業
飲食事業
オークション売上 3,241,760 3,241,760
店舗売上 555,313 342,336 171,337 1,068,988
顧客との契約から生じる収益 3,797,074 342,336 171,337 4,310,748
その他の収益
外部顧客への売上高 3,797,074 342,336 171,337 4,310,748

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自  2021年3月1日

至  2021年11月30日)
当第3四半期累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年11月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 67.06円 257.09円
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 119,127 456,673
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 119,127 456,673
普通株式の期中平均株式数(株) 1,776,333 1,776,333
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 63.61円 245.09円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 96,311 86,957
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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