PLANT Co.,Ltd

Quarterly Report • Jan 24, 2023

 第１四半期報告書_20230123154142

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2023年１月24日
【四半期会計期間】	第42期第１四半期（自　2022年９月21日　至　2022年12月20日）
【会社名】	株式会社ＰＬＡＮＴ
【英訳名】	PLANT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三ッ田　佳史
【本店の所在の場所】	福井県坂井市坂井町下新庄15号８番地の１
【電話番号】	０７７６（７２）０３００（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　山田　准司
【最寄りの連絡場所】	福井県坂井市坂井町下新庄15号８番地の１
【電話番号】	０７７６（７２）０３００（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　山田　准司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03343 76460 株式会社ＰＬＡＮＴ PLANT Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-09-21 2022-12-20 Q1 2023-09-20 2021-09-21 2021-12-20 2022-09-20 1 false false false E03343-000 2022-12-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03343-000 2022-12-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03343-000 2022-12-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03343-000 2022-12-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03343-000 2022-12-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03343-000 2022-12-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03343-000 2022-12-20 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03343-000 2022-12-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03343-000 2022-12-20 jpcrp_cor:Row1Member E03343-000 2023-01-24 E03343-000 2022-12-20 E03343-000 2022-09-21 2022-12-20 E03343-000 2021-09-21 2021-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2022-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2021-09-21 2022-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2021-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2022-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2022-09-21 2022-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2023-01-24 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03343-000 2022-12-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230123154142

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

第１四半期累計期間 | 第42期

第１四半期累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自2021年９月21日

至2021年12月20日 | 自2022年９月21日

至2022年12月20日 | 自2021年９月21日

至2022年９月20日 |
| 売上高 | （百万円） | 22,835 | 23,022 | 95,331 |
| 経常利益 | （百万円） | 315 | 313 | 1,531 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 209 | 452 | 324 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 1,425 | 1,425 | 1,425 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 8,090 | 8,090 | 8,090 |
| 純資産額 | （百万円） | 15,736 | 16,077 | 15,813 |
| 総資産額 | （百万円） | 42,459 | 41,946 | 40,292 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 26.03 | 56.92 | 40.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 22.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 37.1 | 38.3 | 39.2 |

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２. 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため、記載しておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果により景気は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症再拡大やウクライナ侵攻の長期化、エネルギー価格の高騰など企業を取り巻く環境は一層厳しさを増しました。小売業界におきましては、急激な円安、原材料価格高騰による物価高の影響を受け、個人所得の伸び悩みもあって、生活防衛意識が一層強まり、将来への不安からくる節約志向が根強く、先行きは尚一層不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社は、収益力の強化を最重要課題とし、下記の施策に積極的に取り組んでおります。

a.改装の実施

既存店活性化により客数・売上増を図るため、ワクワク感が感じられる売場を目指し、改装を実施いたします。

b.ＰＢ商品開発強化

当社にしかない価値あるＰＢ商品を開発し、目的来店性・粗利率アップを図ります。

c.Ｒ－９（Ｒ＝Revolution　人件費９億円削減）

人口減による人手不足・労働単価上昇への対応として機械化等を推進し業務の合理化を図ります。

以上の結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高が23,022百万円（前年同四半期比0.8％増)、売上総利益は5,172百万円（前年同四半期比3.9％増）となりました。一方、営業利益は260百万円（前年同四半期比1.8％減）、経常利益は313百万円（前年同四半期比0.5％減）及び四半期純利益は452百万円（前年同四半期比116.6％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ1,654百万円増加し、41,946百万円となりました。これは主に商品が905百万円及び土地が1,926百万円増加した一方、現金及び預金が2,239百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ1,390百万円増加し、25,869百万円となりました。これは主に買掛金が622百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ263百万円増加し、16,077百万円となりました。これは主に四半期純利益が452百万円となり、剰余金の配当が135百万円となったことによるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の当社が会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,120,000
計	23,120,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月20日）	提出日現在発行数（株） 　（2023年１月24日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,090,000	8,090,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	8,090,000	8,090,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年９月21日～2022年12月20日	－	8,090,000	－	1,425	－	1,585

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	110,200	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,973,300	79,733	同上
単元未満株式	普通株式	6,500	－	－
発行済株式総数		8,090,000	－	－
総株主の議決権		－	79,733	－

②【自己株式等】

				2022年12月20日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ＰＬＡＮＴ	福井県坂井市坂井町 下新庄15号８番地の１	110,200	－	110,200	1.36
計	－	110,200	－	110,200	1.36

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、195,480株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年９月21日から2022年12月20日まで）及び第１四半期累計期間（2022年９月21日から2022年12月20日まで）に係る四半期財務諸表について、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第41期事業年度　有限責任監査法人トーマツ

第42期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　清稜監査法人

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年９月20日)	当第１四半期会計期間 (2022年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,200	3,960
売掛金	1,841	3,074
商品	8,232	9,137
その他	603	307
流動資産合計	16,877	16,480
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	9,236	9,017
土地	5,327	7,253
その他（純額）	4,036	4,560
有形固定資産合計	18,600	20,831
無形固定資産	1,532	1,530
投資その他の資産	3,281	3,104
固定資産合計	23,415	25,466
資産合計	40,292	41,946
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,312	6,934
電子記録債務	728	764
１年内返済予定の長期借入金	622	480
未払法人税等	412	40
賞与引当金	463	187
その他	2,685	3,707
流動負債合計	11,225	12,115
固定負債
長期借入金	6,683	6,480
退職給付引当金	1,757	558
資産除去債務	3,314	3,064
その他	1,497	3,650
固定負債合計	13,253	13,754
負債合計	24,478	25,869
純資産の部
株主資本
資本金	1,425	1,425
資本剰余金	1,585	1,585
利益剰余金	12,820	13,137
自己株式	△0	△54
株主資本合計	15,830	16,093
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△17	△16
評価・換算差額等合計	△17	△16
純資産合計	15,813	16,077
負債純資産合計	40,292	41,946

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　2021年９月21日 　至　2021年12月20日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年９月21日 　至　2022年12月20日)
売上高	22,835	23,022
売上原価	17,856	17,850
売上総利益	4,979	5,172
販売費及び一般管理費	4,713	4,911
営業利益	265	260
営業外収益
受取手数料	35	33
助成金収入	23	24
その他	21	23
営業外収益合計	80	81
営業外費用
支払利息	24	18
その他	5	9
営業外費用合計	30	28
経常利益	315	313
特別利益
資産除去債務戻入益	－	37
退職給付制度移行益	－	177
特別利益合計	－	215
税引前四半期純利益	315	529
法人税、住民税及び事業税	21	14
法人税等調整額	84	62
法人税等合計	106	76
四半期純利益	209	452

【注記事項】

（追加情報）

（退職給付制度の移行）

当社は、2022年10月１日付けで確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用し、確定出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。

これに伴い、当第１四半期累計期間において「退職給付制度移行益」177百万円を特別利益に計上しております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて、前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載しました仮定に重要な変更はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2021年９月21日 至  2021年12月20日）	当第１四半期累計期間 （自  2022年９月21日 至  2022年12月20日）
減価償却費	353百万円	367百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年９月21日　至　2021年12月20日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月22日 取締役会	普通株式	128	16	2021年９月20日	2021年12月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年９月21日　至　2022年12月20日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月24日 取締役会	普通株式	135	17	2022年９月20日	2022年12月20日	利益剰余金

（持分法損益等）

当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第１四半期累計期間（自　2021年９月21日　至　2021年12月20日）

区分	金額（百万円）
フーズ	15,446
ノンフーズ	7,293
顧客との契約から生じる収益	22,740
その他の収益	94
外部顧客への売上高	22,835

（注）「その他の収益」の区分は不動産賃貸収入であります。

当第１四半期累計期間（自　2022年９月21日　至　2022年12月20日）

区分	金額（百万円）
フーズ	15,416
ノンフーズ	7,505
顧客との契約から生じる収益	22,921
その他の収益	100
外部顧客への売上高	23,022

（注）「その他の収益」の区分は不動産賃貸収入であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年９月21日 至　2021年12月20日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年９月21日 至　2022年12月20日）
１株当たり四半期純利益	26円03銭	56円92銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	209	452
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	209	452
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,033	7,954

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　135百万円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　17円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2022年12月20日

（注）2022年９月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。  

 第１四半期報告書_20230123154142

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。