MEDIA LINKS CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 26, 2023

 第３四半期報告書_20230125153847

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年１月26日
【四半期会計期間】	第30期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社メディアリンクス
【英訳名】	MEDIA LINKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　菅原　司
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市幸区堀川町580-16
【電話番号】	044-589-3440（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　長谷川　渉
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市幸区堀川町580-16
【電話番号】	044-589-3440（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　長谷川　渉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01875 66590 株式会社メディアリンクス MEDIA LINKS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01875-000 2023-01-26 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01875-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01875-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01875-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01875-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01875-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01875-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01875-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01875-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01875-000 2022-12-31 E01875-000 2022-10-01 2022-12-31 E01875-000 2022-04-01 2022-12-31 E01875-000 2021-12-31 E01875-000 2021-10-01 2021-12-31 E01875-000 2021-04-01 2021-12-31 E01875-000 2022-03-31 E01875-000 2021-04-01 2022-03-31 E01875-000 2023-01-26 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230125153847

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第29期 第３四半期 連結累計期間	第30期 第３四半期 連結累計期間	第29期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	(千円)	1,588,576	1,618,062	2,495,922
経常損失（△）	(千円)	△654,226	△228,786	△725,854
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	(千円)	△661,883	△228,058	△757,579
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△617,050	△184,528	△628,128
純資産額	(千円)	802,305	1,701,948	808,326
総資産額	(千円)	2,310,294	2,828,401	2,275,225
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	(円)	△117.31	△12.94	△134.13
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	32.9	58.7	33.6

回次		第29期 第３四半期 連結会計期間	第30期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△39.17	7.03

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

３　当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230125153847

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

当社グループは、前連結会計年度において、営業損失661百万円、経常損失726百万円、親会社株主に帰属する当期純損失758百万円を計上致しました。これにより３期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されております。

また、当第３四半期連結累計期間においても、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。

以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載の対応策を実施することにより、財務体質及び収益力の改善を図ってまいります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により、経済活動は徐々に正常化に向かうなかで新型コロナウイルスの第8波が到来するなど、不安定な状態が続きました。またロシア・ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの長期化に加えて慢性的な半導体不足や資源価格・原材料価格の高騰が見られました。為替相場は継続的な円安の後に急速に円高が進行するなど、依然として先行きは極めて不透明な状況となっております。このような状況の下、当社グループは米国及び日本を中心に事業展開を進めました。アジア市場は、前年同期に比べ減収となりました。これは前年同期に韓国において、大手放送局向けプロジェクトの売上を計上した影響によるものです。北米市場は、前年同期に比べ増収となりました。これは大手通信事業者に対する売上が増加したことによるものです。オーストラリア市場は、主要顧客へのハードウェアの売上が減少した影響で前年同期に比べ減収となりました。EMEA市場は、ロシア・ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの影響に伴う案件の中断等により、前年同期に比べ減収となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、1,618百万円（前年同期比1.9％増）となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が1,117百万円（同1.5％増）、その他が501百万円（同2.6％増）となりました。海外売上高比率は、前期の76.8％から77.5％へと増加しました。利益面においては、売上総利益率は64.1％となり、売上総利益は1,038百万円（同22.4％増）となりました。

経費面では、研究開発費は285百万円（同48.7％減）と減少したことなどにより、販売費及び一般管理費は、1,221百万円（同17.8％減）となりました。

損益面では、営業損失は183百万円（前年同期は営業損失637百万円）、経常損失は229百万円（前年同期は経常損失654百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は228百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失662百万円）となりました。

なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ553百万円増加し、2,828百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加73百万円、商品及び製品の増加122百万円、特定顧客向けのビジネスで、既に開発期間を終え、プログラムの改良・強化のフェーズに入っている案件により仕掛品が336百万円増加したことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ340百万円減少し、1,126百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金の減少149百万円、短期借入金の減少70百万円、買掛金の減少75百万円によるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ894百万円増加し、1,702百万円となりました。主な変動要因は、資本金の増加541百万円、資本剰余金の増加541百万円、親会社株主に帰属する四半期純

損失の計上による利益剰余金の減少228百万円によるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、285百万円（前年同期比48.7％減）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策

「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる

事象又は状況が存在しております。

当社グループは、このような状況を解消するため、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項

（継続企業の前提に関する事項）」に記載のとおり、以下の対応策を実施してまいります。

ア．収益力の向上

既存顧客の設備更新需要の喚起を行い、また、新製品の提案活動による顧客基盤の拡充を図ります。

具体的には、新型コロナウイルス感染症の蔓延状況は一定の落ち着きを見せており、対面での営業活動を再開し

顧客との関係の再構築を図るほか、中止されていた展示会の開催等も検討しております。また、新製品は現在の

SDI/IP運用しているユーザーに対して今後のFull IP化及び高帯域化への対応を可能とする製品であるため、リモ

ートの環境下では難しかった状況の改善に伴って、積極的に新規顧客へ紹介してまいります。実施時期につきまし

ては、一部地域・一部顧客との間では、対面での営業活動も再開しておりますが、新型コロナウイルス感染症の蔓

延状況に左右されるため、全面的な実施時期やその効果を予測することは困難であります。

イ．販売費及び一般管理費の削減

販売費及び一般管理費を見直し徹底的なコスト削減を実施します。

具体的には、社内リソースの配分を見直すことによって人件費の削減を図り、また、最適な輸送方法、タイミン

グの選択、輸送業者の見直しを行うことにより輸送費の削減を図ります。加えて、リモートワーク推進による最適

なオフィススペースを定義し、賃借料の削減の検討をいたします。実施時期につきましては、役員報酬の削減等、

既に実施されている施策もあり、今後も、削減可能なものから可及的速やかに実施し、年間約100百万円の削減を

目指してまいります。

ウ．研究開発費効率化

内製化による外注費の削減、外注先の再検討を行い研究開発の効率化を進めます。

具体的には、開発部門でのリソース配分の見直しによって、従来外注していた業務を内製化し費用の削減を図り

ます。また、外注先の再検討によって、外注費の単価の低減と効率化を進めます。実施時期につきましては、従来

外注していた業務の内製化等、既に実施されている施策もあり、今後も、削減可能なものから可及的速やかに実施

し、年間約40百万円の削減を目指してまいります。

エ．資本政策

2022年５月12日開催の当社臨時株主総会において決議された第15回新株予約権の発行による資金調達は、予定通り実行されております。引き続き業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手段を検討してまいりますが、様々な要因に影響されるため、そもそもの実施可能性やその時期、金額等を予測することは困難です。

上記施策の確実な実施により、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、半導体市場の正常化の時期、

地政学的リスクの影響が解消される時期及び新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期は不透明であることから、

今後の売上高や営業キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間について不確実性があります。また、資金調達

も含め、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影

響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

 第３四半期報告書_20230125153847

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 株式の総数

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,709,200
計	22,709,200

② 発行済株式

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年１月26日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,675,300	22,675,300	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。 (注)１、(注)２
計	22,675,300	22,675,300	―	―

（注）１　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。

２　提出日現在の発行数には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日（注）	600,000	22,675,300	15,003	2,229,328	15,003	663,669

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,072,100	220,721	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	3,200	－	－
発行済株式総数		22,075,300	－	－
総株主の議決権		－	220,721	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有している当社株式32,400株を含めて表示しております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）が含まれております。 

② 【自己株式等】

当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行が当社株式            32,400株を保有しています。当該株式につきましては、四半期連結財務諸表においては会計処理基準に基づき自己株式として計上しておりますが、前記「① 発行済株式」においては、会社法に規定する自己株式に該当せず議決権も留保されているため、「完全議決権株式（その他）」に含めており、「議決権制限株式（自己株式等）」または「完全議決権株式（自己株式等）」には含めていません。従いまして、該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230125153847

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年

内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	333,459	406,383
受取手形	6,930	264
売掛金	626,695	603,513
商品及び製品	761,250	883,042
仕掛品	211	336,324
原材料及び貯蔵品	265,231	320,303
その他	155,957	134,443
流動資産合計	2,149,734	2,684,271
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,045	940
工具、器具及び備品（純額）	30,888	36,037
有形固定資産合計	31,933	36,977
無形固定資産
ソフトウエア	2,926	4,085
その他	712	546
無形固定資産合計	3,638	4,631
投資その他の資産
投資有価証券	0	0
繰延税金資産	58,559	69,582
その他	31,361	32,940
投資その他の資産合計	89,921	102,522
固定資産合計	125,491	144,130
資産合計	2,275,225	2,828,401
負債の部
流動負債
買掛金	221,562	146,463
短期借入金	※ 70,000	-
１年内返済予定の長期借入金	235,392	262,908
未払法人税等	5,939	8,810
前受金	58,042	12,728
その他	168,671	137,932
流動負債合計	759,605	568,840
固定負債
長期借入金	655,472	506,432
リース債務	7,713	5,634
株式給付引当金	7,576	7,269
長期未払金	5,740	1,240
その他	30,793	37,038
固定負債合計	707,294	557,612
負債合計	1,466,899	1,126,453

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,688,771	2,229,328
資本剰余金	123,112	663,669
利益剰余金	△1,169,050	△1,397,108
自己株式	△35,835	△35,616
株主資本合計	606,998	1,460,273
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	156,796	200,326
その他の包括利益累計額合計	156,796	200,326
新株予約権	44,532	41,350
純資産合計	808,326	1,701,948
負債純資産合計	2,275,225	2,828,401

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	1,588,576	1,618,062
売上原価	740,670	580,430
売上総利益	847,906	1,037,632
販売費及び一般管理費
役員報酬	103,831	99,803
給料及び手当	431,332	372,307
研究開発費	555,130	284,698
その他	394,852	463,969
販売費及び一般管理費合計	1,485,144	1,220,776
営業損失（△）	△637,238	△183,144
営業外収益
受取利息	4	8
助成金収入	1,703	804
その他	58	115
営業外収益合計	1,765	927
営業外費用
支払利息	11,542	10,152
新株予約権発行費	-	24,491
為替差損	6,532	11,617
その他	678	308
営業外費用合計	18,752	46,568
経常損失（△）	△654,226	△228,786
税金等調整前四半期純損失（△）	△654,226	△228,786
法人税、住民税及び事業税	5,191	4,214
法人税等調整額	2,467	△4,943
法人税等合計	7,657	△728
四半期純損失（△）	△661,883	△228,058
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△661,883	△228,058

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純損失（△）	△661,883	△228,058
その他の包括利益
為替換算調整勘定	44,833	43,530
その他の包括利益合計	44,833	43,530
四半期包括利益	△617,050	△184,528
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△617,050	△184,528
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度において、営業損失661百万円、経常損失726百万円、親会社株主に帰属する当期純損失758百万円を計上致しました。これにより３期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されております。

また、当第３四半期連結累計期間においても、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。

以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。

ア．収益力の向上

既存顧客の設備更新需要の喚起を行い、また、新製品の提案活動による顧客基盤の拡充を図ります。

具体的には、新型コロナウイルス感染症の蔓延状況は一定の落ち着きを見せており、対面での営業活動を再開し顧客との関係の再構築を図るほか、中止されていた展示会の開催等も検討しております。また、新製品は現在のSDI/IP運用しているユーザーに対して今後のFull IP化及び高帯域化への対応を可能とする製品であるため、リモートの環境下では難しかった状況の改善に伴って、積極的に新規顧客へ紹介してまいります。実施時期につきましては、一部地域・一部顧客との間では、対面での営業活動も再開しておりますが、新型コロナウイルス感染症の蔓延状況に左右されるため、全面的な実施時期やその効果を予測することは困難であります。

イ．販売費及び一般管理費の削減

販売費及び一般管理費を見直し徹底的なコスト削減を実施します。

具体的には、社内リソースの配分を見直すことによって人件費の削減を図り、また、最適な輸送方法、タイミングの選択、輸送業者の見直しを行うことにより輸送費の削減を図ります。加えて、リモートワーク推進による最適なオフィススペースを定義し、賃借料の削減の検討をいたします。実施時期につきましては、役員報酬の削減等、既に実施されている施策もあり、今後も、削減可能なものから可及的速やかに実施し、年間約100百万円の削減を目指してまいります。

ウ．研究開発費効率化

内製化による外注費の削減、外注先の再検討を行い研究開発の効率化を進めます。

具体的には、開発部門でのリソース配分の見直しによって、従来外注していた業務を内製化し費用の削減を図ります。また、外注先の再検討によって、外注費の単価の低減と効率化を進めます。実施時期につきましては、従来外注していた業務の内製化等、既に実施されている施策もあり、今後も、削減可能なものから可及的速やかに実施し、年間約40百万円の削減を目指してまいります。

エ．資本政策

2022年５月12日開催の当社臨時株主総会において決議された第15回新株予約権の発行による資金調達は、予定通り実行されております。引き続き業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手段を検討してまいりますが、様々な要因に影響されるため、そもそもの実施可能性やその時期、金額等を予測することは困難です。

上記施策の確実な実施により、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、半導体市場の正常化の時期、地政学的リスクの影響が解消される時期及び新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期は不透明であることから、今後の売上高や営業キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間について不確実性があります。また、資金調達も含め、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（四半期特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

前連結会計年度の連結財務諸表において記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要

な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
当座貸越極度額の総額	200,000千円	50,000千円
借入実行残高	70,000	－
差引額	130,000	50,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
減価償却費	14,049千円	15,314千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当に関する事項

（１）　配当金支払額

該当事項はありません。

（２）　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

２　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　配当に関する事項

（１）　配当金支払額

該当事項はありません。

（２）　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

２　株主資本の著しい変動

当社が2022年２月14日に発行した第14回新株予約権及び2022年５月13日に発行した第15回新株予約権につ

いて、新株予約権の権利行使が行われました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び

資本剰余金がそれぞれ540,556千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,229,328千円、

資本剰余金が663,669千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは、映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは、映像通信機器のメーカー事業を営んでおり、主な財又はサービスの種類は、製品販売及び保守サービスであります。

収益認識の時期による計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）

一時点で移転される財	1,198,165
一定の期間にわたり移転されるサービス	419,897
外部顧客への売上高	1,618,062

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△117円31銭	△12円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（千円）	△661,883	△228,058
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△661,883	△228,058
普通株式の期中平均株式数（株）	5,642,080	17,619,947
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注） １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純

損失金額であるため記載しておりません。

２　当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純損失金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております（前第３四半期連結累計期間33,220株、当第３四半期連結累計期間32,517株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20230125153847

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。