PROGRIT Inc.

Quarterly Report • Jan 27, 2023

 訂正第１四半期報告書_20230126164126

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2023年１月27日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年１月13日
【四半期会計期間】	第７期第１四半期（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）
【会社名】	株式会社プログリット
【英訳名】	PROGRIT Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡田　祥吾
【本店の所在の場所】	東京都千代田区有楽町二丁目10番１号　東京交通会館ビル５階
【電話番号】	03-6381-7760（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 ＣＦＯ 管理部長　谷内　亮太
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町二丁目10番１号　東京交通会館ビル５階
【電話番号】	03-6381-7760（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 ＣＦＯ 管理部長　谷内　亮太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37936 95600 株式会社プログリット PROGRIT Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-09-01 2022-11-30 Q1 2023-08-31 2021-09-01 2022-08-31 2 true S100PYHU true false E37936-000 2021-09-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37936-000 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37936-000 2022-09-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37936-000 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37936-000 2022-09-01 2022-11-30 E37936-000 2022-11-30 E37936-000 2023-01-13 E37936-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37936-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37936-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37936-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37936-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37936-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37936-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37936-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37936-000 2023-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第１四半期報告書_20230126164126

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第７期 第１四半期累計期間	第６期
会計期間		自　2022年９月１日 至　2022年11月30日	自　2021年９月１日 至　2022年８月31日
売上高	（千円）	674,267	2,252,808
経常利益	（千円）	149,044	320,908
四半期（当期）純利益	（千円）	101,210	187,060
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	250,860	118,454
発行済株式総数	（株）	3,838,927	3,444,627
純資産額	（千円）	775,649	409,626
総資産額	（千円）	1,758,474	1,509,718
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	27.19	54.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	25.62	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	44.0	27.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について

は記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、第６期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第６期第１四半期累計

期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．１株当たり配当額は配当を実施していないため、記載しておりません。

５．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できなかったため記載しておりません。

６．当社は、2022年９月29日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第７期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第７期第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する説明

当第１四半期累計期間における当社を取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化・再拡大の懸念から先行き不透明な状況が続いております。一方で、2022年３月以降国内主要エアラインにおける国際線旅客数の回復基調は継続し、また2022年10月からは新型コロナウイルス感染症に関する水際対策緩和を受け訪日外客数も徐々に増え始めるなど、国際間の移動の再開も確認されております。このことから、企業における海外転勤や個人の海外渡航への意欲が回復傾向にあるものと見ております。

国内市場の縮小や少子高齢化への懸念を持つ企業の海外市場への進出、グローバル人材の確保といった中長期的視点での英語学習への意欲は依然として高く、期待した成果を上げられていなかった従来型の英会話サービスから英語コーチングサービスへの乗り換えの動きも散見されるようになりました。また、個人での英語学習だけでなく、従業員育成・福利厚生の一環として英語学習の導入を検討する企業のニーズも存在することから、中長期的な英語学習市場は堅調に推移していると見ております。

このような環境の中、当社におきましては、英語コーチングサービス「プログリット」において、集中学習によって飛躍的に英語力を向上させるために、①顧客ごとにカスタマイズしたカリキュラムの設計、②英語学習を継続させる習慣を身につけるためのコンサルタントによるサポート、という主に２つの特徴において、継続的な品質向上と改善に取り組んでおります。当第１四半期累計期間においては2022年９月29日に東京証券取引所グロース市場への上場後積極的に取り組んだメディア対応等を通じた知名度向上により、特に個人顧客の予約数・契約数は増加傾向にあります。また、サブスクリプション型の英語学習サービスである「シャドテン」はYouTuberとのタイアップ動画等の効果的なプロモーションによる申込数の増加、学習コンテンツの拡充やアプリの顧客体験改善等による平均継続期間の増加等により、有料課金ユーザーは増加の一途を辿っており当社の収益基盤として順調に成長しております。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は674,267千円、営業利益は154,714千円、経常利益は149,044千円

四半期純利益は101,210千円となりました。

なお、当社は英語コーチング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

②財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は1,758,474千円となり、前事業年度末に比べ248,756千円増加しました。これは主に、現金及び預金が248,219千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は982,825千円となり、前事業年度末に比べ117,266千円減少しました。これは主に、未払法人税等が74,329千円、未払金が25,563千円、長期借入金が20,625千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は775,649千円となり、前事業年度末に比べ366,022千円増加しました。これは資本金、資本剰余金が132,405千円それぞれ増加し、利益剰余金が101,210千円増加したことによるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,838,927	3,838,927	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,838,927	3,838,927	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年９月28日 （注）	394,300	3,838,927	132,405	250,860	132,405	247,860

（注）有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　　　　　 730円

引受価額　　　　　671.60円

資本組入額　　　　335.80円

払込金総額　　 264,811千円 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,444,200	34,442	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	427	－	－
発行済株式総数		3,444,627	－	－
総株主の議決権		－	34,442	－

（注）2022年９月29日における東京証券取引所グロース市場への株式上場にあたり実施した公募増資により発行済株式総数が394,300株増加しておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載しております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年８月31日）	当第１四半期会計期間 （2022年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	975,541	1,223,761
売掛金	38,128	55,195
商品	15,134	15,752
貯蔵品	6,987	6,829
前払費用	56,497	44,490
その他	863	770
流動資産合計	1,093,154	1,346,800
固定資産
有形固定資産
建物	165,819	165,819
減価償却累計額	△38,367	△41,252
建物（純額）	127,452	124,567
工具、器具及び備品	14,511	14,801
減価償却累計額	△8,843	△9,348
工具、器具及び備品（純額）	5,668	5,453
有形固定資産合計	133,120	130,020
無形固定資産
ソフトウエア	35	26
無形固定資産合計	35	26
投資その他の資産
出資金	20	20
長期前払費用	1,446	1,014
繰延税金資産	64,568	64,568
敷金	216,572	215,223
その他	800	800
投資その他の資産合計	283,407	281,626
固定資産合計	416,564	411,673
資産合計	1,509,718	1,758,474

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年８月31日）	当第１四半期会計期間 （2022年11月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	11,406	12,470
１年内返済予定の長期借入金	102,558	92,788
短期借入金	10,000	10,000
未払金	95,885	70,321
未払費用	58,549	62,532
未払法人税等	127,784	53,454
契約負債	447,057	467,885
預り金	15,519	26,838
賞与引当金	45,720	25,207
その他	42,964	39,305
流動負債合計	957,446	860,805
固定負債
長期借入金	136,276	115,651
資産除去債務	6,369	6,369
固定負債合計	142,645	122,020
負債合計	1,100,091	982,825
純資産の部
株主資本
資本金	118,454	250,860
資本剰余金
資本準備金	115,454	247,860
資本剰余金合計	115,454	247,860
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	174,264	275,475
利益剰余金合計	174,264	275,475
株主資本合計	408,173	774,195
新株予約権	1,453	1,453
純資産合計	409,626	775,649
負債純資産合計	1,509,718	1,758,474

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 （自2022年９月１日 至2022年11月30日）
売上高	674,267
売上原価	187,288
売上総利益	486,978
販売費及び一般管理費	332,264
営業利益	154,714
営業外収益
ポイント還元収入	771
印税収入	127
その他	0
営業外収益合計	899
営業外費用
上場関連費用	5,522
支払利息	688
その他	359
営業外費用合計	6,569
経常利益	149,044
税引前四半期純利益	149,044
法人税、住民税及び事業税	47,833
法人税等合計	47,833
四半期純利益	101,210

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費及びその他の償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自2022年９月１日 至2022年11月30日）
減価償却費及びその他の償却費	5,106千円

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年９月29日をもって東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年９月28日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式）増資による新株式394,300株の発行により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ132,405千円増加しております。

この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が250,860千円、資本剰余金が247,860千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、英語コーチング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

売上高はすべて顧客との契約から生じたものであります。また、当社は英語コーチング事業の単一セグメントであり、財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。

	（単位：千円）
英語コーチングサービス
サブスクリプション型英語学習サービス
顧客との契約により生じる収益
その他の収益
外部顧客への売上高

（注）英語コーチング事業は英語コーチングサービスとサブスクリプション型英語学習サービスの２つのサービスにより構成されております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2022年11月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	27円19銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	101,210
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	101,210
普通株式の期中平均株式数（株）	3,721,937
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	25円62銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	229,061
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）当社は、2022年９月29日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。