SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES, LTD.

Quarterly Report • Jan 31, 2023

 第３四半期報告書_20230131095714

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年１月31日
【四半期会計期間】	第50期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社新日本科学
【英訳名】	SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　永田　良一
【本店の所在の場所】	鹿児島県鹿児島市宮之浦町2438番地
【電話番号】	099（294）3389
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　総務人事本部長　長利　京美
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】	03（5565）6216
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　ＩＲ広報統括部長　岩田　俊幸
【縦覧に供する場所】	株式会社新日本科学　東京本社 （東京都中央区明石町８番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05385 23950 株式会社新日本科学 SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E05385-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05385-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05385-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05385-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05385-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05385-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05385-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05385-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05385-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05385-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05385-000:TranslationalResearchReportableSegmentsMember E05385-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05385-000:MedipolisReportableSegmentsMember E05385-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05385-000:MedipolisReportableSegmentsMember E05385-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05385-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05385-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05385-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05385-000:TranslationalResearchReportableSegmentsMember E05385-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05385-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05385-000:CROMember E05385-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05385-000:CROMember E05385-000 2023-01-31 E05385-000 2022-12-31 E05385-000 2022-10-01 2022-12-31 E05385-000 2022-04-01 2022-12-31 E05385-000 2021-12-31 E05385-000 2021-10-01 2021-12-31 E05385-000 2021-04-01 2021-12-31 E05385-000 2022-03-31 E05385-000 2021-04-01 2022-03-31 E05385-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05385-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05385-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05385-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05385-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05385-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20230131095714

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回         次 | | 第49期

第３四半期連結

累計期間 | 第50期

第３四半期連結

累計期間 | 第49期 |
| 会  計  期  間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 12,946,186 | 16,371,630 | 17,748,482 |
| 経常利益 | （千円） | 4,684,099 | 6,880,181 | 7,078,192 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 5,247,968 | 4,351,759 | 7,127,629 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 3,633,748 | 11,174,743 | 4,650,331 |
| 純資産額 | （千円） | 18,707,665 | 28,340,639 | 19,723,105 |
| 総資産額 | （千円） | 37,366,806 | 58,685,184 | 39,312,655 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 126.05 | 104.52 | 171.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.7 | 48.0 | 49.8 |

回         次		第49期 第３四半期連結 会計期間	第50期 第３四半期連結 会計期間
会  計  期  間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	41.89	△1.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第３四半期累計期間において、当社が株式会社イナリサーチ（ＣＲＯ事業）の株式を公開買付により取得したことで、新たに連結子会社となっております。 

 第３四半期報告書_20230131095714

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

医薬品業界は、国内外において研究開発のスピードアップと費用の効率化ならびに規制当局への対応簡素化を期待してCRO（Contract Research Organization：医薬品開発業務受託機関）へのアウトソーシング（外部委託）の動きが引き続き活発化しております。加えて、核酸医薬、次世代抗体医薬、ペプチド医薬、遺伝子治療、細胞治療、再生医療などの新規創薬モダリティ（治療手段）の研究開発が本格化してきています。このようなトレンドを受け、CRO事業を主力事業とする当社は、“ダントツのCRO”としてクライアントから第一に指名される存在になることを目指しており、顧客ニーズを満たす迅速な対応とサービスの向上ならびに継続的な品質の向上に注力しております。

当社は、2022年７月20日にCRO事業（非臨床事業）を主力事業とする株式会社イナリサーチ（以下、イナリサーチ）の公開買付け（TOB）を実施しました。第２四半期よりイナリサーチは当社の連結子会社となり、イナリサーチの2022年７月以降の業績である売上高2,121百万円、営業利益279百万円が当社グループの業績に加わっております。

CRO事業（非臨床事業）の大型受注に対応できる体制構築を主目的として、2022年12月に鹿児島本店の敷地内に新社屋・研究棟の建設に着手しました。新築する建物は、RC（鉄筋コンクリート）造地上８階建・２棟・延床面積13,022㎡で、バイオアナリシス研究部門、分析研究部門、IT部門、研究スタッフエリア、会議室、役員室などを配置します。総工費は付帯設備を含めて約54億円を予定しており、2024年６月の完成を目指しております。

加えて、アメリカでの海外事業を強化していく目的で、昨年からSNBL USA（米国ワシントン州エベレット市）が保有する敷地（約６万坪）の開発を進めております。その一環として、2023年１月にGlobal Services and Communications Division（GSC 統括部）を新設しました。GSC 統括部は、鹿児島と米国の２拠点に事業所を設置して活動します。欧米のGlobalクライアントからの受注増加に伴い、きめ細やかで迅速且つ確実な顧客対応を行うために、現地に Study Director (SD) クラスの経験豊富なスタッフを常駐させ、海外顧客へのサービスを強化してまいります

こうした状況の中、当第３四半期連結累計期間における売上高は16,371百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて3,425百万円（26.5％）の増加となりました。営業利益は3,783百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて483百万円（14.6％）の増加、経常利益は、6,880百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて2,196百万円（46.9％）の増加となりました。なお、経常利益には為替差益1,185百万円（前第３四半期連結累計期間は為替差益490百万円）を計上しております。親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社の重要投資先である米国Satsuma Pharmaceuticals社（以下、Satsuma社）の株式評価損1,198百万円を特別損失に計上したこと等から4,351百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ896百万円（17.1%）減少となりました。なお、前第３四半期連結累計期間には、中国にて実験動物の繁殖事業を行っている肇慶創薬生物科技有限公司の持分譲渡と第三者割当増資の実施を康龍化成（北京）新薬技術股份有限公司（Pharmaron Group）に対して実行したこと等により特別利益1,419百万円を計上しております。

当社グループの従業員数（連結ベース/時間給・非常勤を除く）は、2022年12月31日現在で1,219名（2022年３月末比225人増）です。なお、当社の女性従業員比率は53.1％（2022年３月末は51.2％）となっております。

当社グループのセグメント別の経営成績及びSDGs/ESGへの取組みは次のとおりです。

①　ＣＲＯ事業

CRO事業は、細胞・実験動物等を用いる非臨床試験（または前臨床試験）を受託する非臨床事業と、臨床試験を受託する臨床事業から構成されます。非臨床事業は、当第３四半期連結累計期間も順調に推移しました。当社がこれまで実施してきた以下の取組みが成果を表してきております。

・CROとして世界で唯一構築できている「自社グループ内における実験用NHP（Non-Human Primates）繁殖・供給体制」が新たな創薬モダリティの研究開発の本格化等により重要性を増し、海外顧客からの受注増に繋がっております。

・新たな創薬モダリティの有効性・安全性評価に必要な最新鋭装置を導入し、評価系を早い時期から構築してきたことが、上記「自社グループ内における実験用NHP繁殖・供給体制」構築と相乗効果を発揮し、新たな創薬モダリティに関連した受注に繋がっております。

・大手製薬企業との創薬段階における包括的研究受託契約も順調に推移し、既に複数の企業から創薬段階の研究を受注しております。

上記取組みの結果、当第３四半期連結累計期間における非臨床事業の受注高は19,278百万円となり、高水準であった前第３四半期連結累計期間から1,418百万円（7.9%）の増加となりました。前第３四半期連結累計期間は、世界的な実験用NHPの枯渇による、実験用NHP確保を目的とした海外大手クライアントの早期委託と新型コロナウイルス関連の試験がありましたが、今期はこれらの要因による試験委託は一段落しつつあり、これらの特殊要因を除くと受注は堅調に伸長しております。2022年12月末の受注残高は32,585百万円と過去最高額を示しています。また、海外からの受注額は前第３四半期連結累計期間に比べて2,730百万円（52.7％）増加の7,910百万円と大幅に伸長しました。総受注額に占める海外受注比率は41.0％（前第３四半期連結累計期間は29.0％）となりました。イナリサーチのCRO事業（非臨床事業）業績は、当社グループとなった2022年７月からの６ヶ月間で売上高2,059百万円、営業利益283百万円、受注高は2,354百万円となっております。

このように、当社主力の非臨床事業は、海外市場からの受注が成長ドライバーとの認識で引き続き好環境が継続すると見込んでおります。

一方、臨床事業は、米国に本拠を置くグローバル臨床CROであるPPD,Inc.（以下、PPD社）との合弁会社である株式会社新日本科学PPD（以下 新日本科学PPD）において、主に国際共同治験（グローバル・スタディ）の受託事業を展開しております。新日本科学PPDは、PPD社が受託した国際共同治験の日本国内部分の実施を主力事業としており、外資系グローバル企業でありながら、当社が培ってきた調和を大切にする日本型経営要素を取り入れた職場環境を実現することで高い社員定着率を実現し、事業を順調に伸ばしています。なお、新日本科学PPDは持分法適用関連会社（現在の当社持分は40％）であることから、連結損益計算書に及ぼす影響額については、営業外収益の項目に「持分法による投資利益」として計上されています。新日本科学PPDの当第３四半期連結累計期間の「持分法による投資利益」は1,611百万円（前第３四半期連結累計期間は864百万円）と大幅に増加しております。2021年12月にPPD社は、世界的な大手医療機器企業であるThermo Fisher Scientific Inc.（以下、TF社）によって株式買収され、現在はTF社の100%子会社となっております。

CRO事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、15,515百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ3,109百万円（25.1％）の増加となりました。同事業の営業利益は4,453百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ599百万円（15.5％）の増加となり、売上高営業利益率は28.7％になっております。

②　トランスレーショナル リサーチ事業（ＴＲ事業）

トランスレーショナル リサーチ事業（TR：Translational Research、以下、TR事業）とは、自社研究開発のほか、国内外の大学、バイオベンチャー、研究機関などにおいて基礎研究から生まれる有望なシーズや新技術を発掘し、付加価値を高めて事業化または株式上場、あるいはM&Aにつなげる研究開発型の事業で、創薬を指向しています。

1997年以来、TR事業として探求してきた経鼻投与基盤技術は、独自に発見した担体をベースにした粉体製剤技術と独自設計の投与デバイス（医療用具）を組み合わせたプラットフォーム技術であり、鼻粘膜からの速やかな薬物吸収に基づく即効性を特徴としており、加えて注射に比べて投与が簡易で製剤の室温保存も可能という強みがあります。

事業化については、Satsuma社が偏頭痛経鼻治療薬（開発コード：STS101）に関する経鼻技術を当社からライセンス導入し開発しています。Satsuma社は米国における臨床第３相試験において、2022年９月に長期安全性試験（試験名：ASCEND試験）の結果と、2022年11月に有効性確認試験（試験名：SUMMIT試験）の結果をそれぞれ発表しています。ASCEND試験では忍容性と安全性とが確認され、かつSUMMIT試験では主要評価項目の結果達成には至らなかったものの痛みの消失と煩わしい随伴症状の抑制（MBS Free）が投与後３時間から48時間まで継続してプラセボを統計学的有意に上回る結果が得られ、FDAへの承認申請に向けて準備中です。

加えて、当社連結子会社である株式会社SNLD（以下、SNLD社）では、パーキンソン病のオフ症状治療のための経鼻レスキュー薬（開発コード：TR-012001）の臨床第１相試験を実施しました。現在、合計21例の健常人を対象にTR-012001の安全性、忍容性及び薬物動態の評価を最終報告書にまとめています。現在、臨床開発体制を強化しており、次のステップに踏み出しております。このほか、TR事業別プロジェクトでは、粘膜免疫作用を期待した経鼻ワクチン研究組織を構築中で、新規ポートフォリオの重層化を目指しております。

上記の薬物の経鼻投与基盤技術を応用した自社創薬を行う一方、経鼻投与によって薬物の脳移行性を高める独自の送達技術（Nose-to-Brain技術）の応用を期待する問合せが増えております。

子会社の株式会社Gemsekiは、創薬シーズ・技術に関するライセンス仲介事業をグローバルベースで展開するとともに、同社を無限責任組合員としたファンドを組成し、ベンチャー企業への投資事業を行っております。

こうした中、TR事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、12百万円（前第３四半期連結累計期間：12百万円）、営業損失は518百万円（前第３四半期連結累計期間：営業損失496百万円）となりました。

③　メディポリス事業（社会的利益創出事業）

当社は、鹿児島県指宿市の高台に103万坪（3,400,000㎡）の広大な敷地（メディポリス指宿）を保有しており、この自然資本（約９割が森林）を活用した環境に配慮した社会的利益創出事業を行っています。具体的には、再生可能エネルギーを活用した発電事業、人々の健康の実現（ウェルビーイング）をメインコンセプトとしたホテル宿泊施設の運営（ホスピタリティ事業）などを行っております。

発電事業は、2015年２月に地熱発電所が稼働以来、順調に発電を継続しており、2022年３月期は過去最高発電量（1,075万kWh）を記録しました。当第３四半期連結累計期間は、新規発電プロジェクトとして、ホテルで浴用や床暖房に使用している泉源の余剰蒸気を活用した温泉発電所（年間発電量は400万kWh）の建設が2022年６月に完工しました。また、系統接続も2022年10月に完了しております。現在、発電設備の調整段階に入っており、完了次第、FIT（固定価格買取）制度による売電を開始してまいります。

ホスピタリティ事業は、お客様のニーズに合わせる形でホテル施設（宿泊部屋総数74室）を宿泊棟と機能ごとに３つに区分しており、ヒーリングリゾートホテル「別邸 天降る丘」、研修滞在型施設「指宿ベイヒルズHOTEL & SPA」、メディポリス国際陽子線治療センターの患者専用宿泊施設「HOTELフリージア」がそれぞれ稼働しております。

メディポリス事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、ホテル宿泊施設の稼働率が回復傾向にあることなどから492百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ78百万円（18.8％）の増加となりました。営業損益は、発電事業において８年後定期点検を2022年８月に実施し約１か月間の発電を停止するとともに点検費用として約１億円の費用がかかったことなどから営業損失167百万円（前第３四半期連結累計期間：営業利益11百万円）となりました。８年後定期点検とは発電を開始して８年後に実施することが法的に定められているものです。

④　ＳＤＧｓ/ＥＳＧへの取組み

2015年９月の国連総会で採択された「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）」は、2030年までの達成を目指す世界中の人々が幸せに暮らせるように定められた世界共通の目標です。これは、当社創業以来の企業理念「環境・生命・人材を大切にする会社であり続ける」と、当社スローガン「わたしも幸せ、あなたも幸せ、みんな幸せ」そのものであり、当社はSDGs/ESGの取組みについて業界のリーディングカンパニーであると自覚しております。

現在、2021年８月に取締役会の諮問機関として設置した「SDGs委員会」（委員長は独立社外取締役の戸谷圭子氏）において毎月活発な議論を行っており、その成果として作成したサステナビリティレポート及び各種ESGポリシー、TCFD提言に基づく情報開示等を自社WEBサイト上の専用ページ（https://www.snbl.co.jp/esg/）に開示しております。

当社はSDGs/ESGに関する継続的な取組みにより、各評価機関から高い評価を受けております。2022年６月にグローバルインデックスプロバイダーであるFTSE Russellにより構築されたFTSE Blossom Japan Sector Relative Indexの構成銘柄に選定されました。2022年８月には株式会社JPX総研及び株式会社日本経済新聞社が共同で算出を行っているJPX日経中小型株指数の構成銘柄に選定されました。

なお、2022年10月６日に「統合報告書2022」を発行しております。当社が創造していきたい未来として、2028Vision「ステークホルダーに寄り添い、幸せの連鎖を創造する」を掲げました。経営戦略では2028年度の財務目標として「売上高500億円、経常利益200億円、売上高経常利益率40％」を目指すと掲載しています。

生物多様性の保全への取組みとして、レッドリストに登録されているニホンウナギの稚魚であるシラスウナギの人工種苗研究を行っております。現在、養鰻業は、天然のシラスウナギに100%依存しており、シラスウナギが不漁の年はその価格が高騰することが問題となっています。また、近年はシラスウナギ漁獲量の減少から資源の枯渇も危惧されています。一方、人工的にシラスウナギの大量生産が実現すれば、ニホンウナギの完全養殖による商業化が可能になり、市場安定と共に天然資源の乱獲防止、日本の食文化と海洋資源の保全に貢献できます。併せて、地元鹿児島県における新たな地場産業として地域貢献できると考えています。

（資産、負債、純資産の状況）

当第３四半期連結累計期間における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりです。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19,372百万円（49.3％）増加し、58,685百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が増加したことや棚卸資産が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ6,807百万円（42.2％）増加して22,941百万円となりました。固定資産は、設備投資の増加や投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ12,565百万円（54.2％）増加して35,743百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ10,754百万円（54.9％）増加し、30,344百万円となりました。流動負債は、受注拡大に伴い前受金が増加したことや短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ4,679百万円（35.0％）増加して18,053百万円となりました。固定負債は、長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ6,075百万円（97.7％）増加して12,291百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を4,351百万円計上したことや、その他有価証券評価差額金が増加したこと、円安により為替換算調整勘定のマイナスが減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ8,617百万円（43.7％）増加し、28,340百万円となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当社は、当第３四半期連結累計期間において、当社が創造していきたい未来として「2028Vision」を新たに掲げました。当社の使命である「創薬と医療技術の向上を支援し、人類を苦痛から解放すること」を念頭に、多様なステークホルダーに寄り添い、事業を通してステークホルダーと共に経済的価値と社会的価値を一体的に創出することで、世の中に「幸せの連鎖を創造する」ことを目指してまいります。このビジョンの実現に向けては、「成長投資の強化」、「DX推進」、「人的資本の向上」の３つの取組みを重点的に推進していきます。経営戦略では「売上高500億円、経常利益200億円、売上高経常利益率40％」を2028年度の財務目標としております。

（2028Vision）

ステークホルダーに寄り添い、幸せの連鎖を創造する

（財務目標）

2028年度　売上高500億円、経常利益200億円、売上高経常利益率40％

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、378百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20230131095714

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	137,376,000
計	137,376,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年１月31日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	41,632,400	41,632,400	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数100株
計	41,632,400	41,632,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	41,632,400	－	9,679,070	－	33,305

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	41,616,800	416,168	－
単元未満株式	普通株式	15,200	－	－
発行済株式総数		41,632,400	－	－
総株主の議決権		－	416,168	－

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社新日本科学	鹿児島県鹿児島市 宮之浦町2438番地	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

（注）当第３四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は444株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20230131095714

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,628,901	9,038,724
受取手形、売掛金及び契約資産	3,501,562	4,015,411
有価証券	368,090	－
棚卸資産	4,359,421	8,099,659
その他	1,278,736	1,789,969
貸倒引当金	△2,225	△2,276
流動資産合計	16,134,487	22,941,487
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,358,265	9,434,732
土地	2,944,966	3,508,752
その他（純額）	2,852,585	4,122,886
有形固定資産合計	13,155,817	17,066,371
無形固定資産
のれん	－	1,457,454
その他	212,337	277,798
無形固定資産合計	212,337	1,735,252
投資その他の資産
投資有価証券	7,080,067	15,016,710
その他	2,729,945	1,925,361
投資その他の資産合計	9,810,013	16,942,072
固定資産合計	23,178,168	35,743,696
資産合計	39,312,655	58,685,184

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	64,574	521,215
短期借入金	※ 2,942,742	※ 4,991,542
未払法人税等	743,103	21,989
前受金	6,938,417	9,984,099
その他	2,685,133	2,534,693
流動負債合計	13,373,972	18,053,540
固定負債
長期借入金	※ 5,809,744	※ 11,476,213
リース債務	385,822	393,385
その他	20,011	421,404
固定負債合計	6,215,578	12,291,003
負債合計	19,589,550	30,344,544
純資産の部
株主資本
資本金	9,679,070	9,679,070
資本剰余金	2,306,771	2,306,771
利益剰余金	10,196,329	11,991,163
自己株式	△247	△531
株主資本合計	22,181,923	23,976,473
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	170,768	5,766,997
為替換算調整勘定	△2,791,597	△1,563,646
その他の包括利益累計額合計	△2,620,829	4,203,351
非支配株主持分	162,011	160,815
純資産合計	19,723,105	28,340,639
負債純資産合計	39,312,655	58,685,184

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	12,946,186	16,371,630
売上原価	5,924,777	7,724,851
売上総利益	7,021,408	8,646,779
販売費及び一般管理費	3,720,904	4,862,913
営業利益	3,300,504	3,783,866
営業外収益
受取利息	5,217	16,698
受取配当金	500	1,000
持分法による投資利益	848,144	1,984,272
為替差益	490,576	1,185,580
その他	139,025	168,073
営業外収益合計	1,483,464	3,355,625
営業外費用
支払利息	98,411	90,500
支払手数料	1,457	139,285
その他	0	29,524
営業外費用合計	99,868	259,309
経常利益	4,684,099	6,880,181
特別利益
固定資産売却益	796	11,438
関係会社株式売却益	1,096,054	34,293
持分変動利益	322,435	－
その他	514	－
特別利益合計	1,419,800	45,731
特別損失
固定資産除却損	19,436	22,111
減損損失	8,981	620
事業整理損	30,641	－
投資有価証券売却損	－	400
投資有価証券評価損	－	1,272,075
特別損失合計	59,059	1,295,207
税金等調整前四半期純利益	6,044,840	5,630,706
法人税、住民税及び事業税	703,623	700,305
法人税等調整額	85,824	575,547
法人税等合計	789,448	1,275,853
四半期純利益	5,255,391	4,354,853
非支配株主に帰属する四半期純利益	7,423	3,093
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,247,968	4,351,759

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	5,255,391	4,354,853
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,998,828	5,596,229
為替換算調整勘定	329,082	1,111,262
持分法適用会社に対する持分相当額	48,102	112,398
その他の包括利益合計	△1,621,643	6,819,890
四半期包括利益	3,633,748	11,174,743
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,627,503	11,175,939
非支配株主に係る四半期包括利益	6,244	△1,196

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、㈱イナリサーチが新たに連結子会社となりました。また、㈱医光へルステクノロジーズは支配力が低下したため、TIAN HU (CAMBODIA)ANIMAL BREEDING RESEARCH CENTER Ltd.は合併により連結子会社SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES (CAMBODIA)LIMITEDに吸収されたため、連結の範囲から除外しております。

なお、Bhutan Fortune㈱はメディポリスNHP㈱に商号を変更しております。

（２）持分法適用の範囲

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社の子会社である、㈱メディポリスエナジーが金融機関数社と締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項は次のとおりです。

2013年９月26日契約（前連結会計年度末残高728,000千円、当第３四半期連結会計期間末残高680,000千円）

①　借入人の各年度の事業年度の末日における報告書等に記載される貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の末日の貸借対照表における純資産の金額の70％以上に維持すること。ただし、地熱発電事業開始１期目（2015年３月期決算）を基準に2016年３月期から適用とする。

②　地熱発電事業開始２期目（2016年３月期決算）以降の各決算期時点の「ＤＳＣＲ(元利金支払前キャッシュ・フロー／貸付にかかる元利金支払額)」について1.1以上を維持すること。これを下回るおそれが判明した場合でも、親会社間取引にて調整することにより、1.1以上を維持するよう法令上及び実務上合理的な範囲で最大限努力すること。当該取組みにおいてもこれを下回ることが判明した場合、直ちにその旨をエージェントに通知し、改善計画を提出の上、貸付人の承諾を得ること。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	857,274千円	1,107,560千円
のれんの償却	－千円	37,370千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月27日 定時取締役会	普通株式	832,640	20.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月27日 定時取締役会	普通株式	1,665,280	40.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年10月31日 定時取締役会	普通株式	832,639	20.00	2022年９月30日	2022年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ＣＲＯ 事業	トランス レーショナル リサーチ事業	メディ ポリス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,363,758	11,895	385,152	12,760,807	185,379	12,946,186	－	12,946,186
セグメント間の内部売上高又は振替高	42,675	800	28,946	72,421	384,349	456,771	△456,771	－
計	12,406,433	12,695	414,099	12,833,228	569,728	13,402,957	△456,771	12,946,186
セグメント利益又は損失（△）	3,854,351	△496,500	11,068	3,368,919	△17,688	3,351,231	△50,726	3,300,504

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△50,726千円は、セグメント間取引消去36,077千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△86,804千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ＣＲＯ 事業	トランス レーショナル リサーチ事業	メディ ポリス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,483,539	12,180	431,451	15,927,170	444,460	16,371,630	－	16,371,630
セグメント間の内部売上高又は振替高	32,269	－	60,680	92,949	721,100	814,049	△814,049	－
計	15,515,808	12,180	492,131	16,020,119	1,165,560	17,185,680	△814,049	16,371,630
セグメント利益又は損失（△）	4,453,495	△518,377	△167,040	3,768,077	115,507	3,883,585	△99,719	3,783,866

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△99,719千円は、セグメント間取引消去△14,787千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△84,931千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

2022年７月20日に株式会社イナリサーチの株式を取得し、連結子会社としました。当該事象による第３四半期連結累計期間におけるのれんの増加額は以下の通りです。

				（単位：千円）
	発生	当期償却額	未償却残高	事業セグメント
のれん	1,494,825	37,370	1,457,454	CRO事業

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
ＣＲＯ事業	トランスレーショナルリサーチ事業	メディポリス事業	計
受託研究	11,716,267	－	－	11,716,267	－	11,716,267
売電	－	－	321,187	321,187	－	321,187
宿泊サービス	－	－	63,965	63,965	－	63,965
その他	300,287	11,895	－	312,183	149,974	462,157
顧客との契約から生じる収益	12,016,555	11,895	385,152	12,413,603	149,974	12,563,577
その他の収益	347,203	－	－	347,203	35,404	382,608
外部顧客への売上高	12,363,758	11,895	385,152	12,760,807	185,379	12,946,186

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
ＣＲＯ事業	トランスレーショナルリサーチ事業	メディポリス事業	計
受託研究	14,674,171	－	－	14,674,171	－	14,674,171
売電	－	－	277,396	277,396	－	277,396
宿泊サービス	－	－	154,054	154,054	－	154,054
その他	380,123	12,180	－	392,303	410,313	802,617
顧客との契約から生じる収益	15,054,294	12,180	431,451	15,497,925	410,313	15,908,239
その他の収益	429,244	－	－	429,244	34,146	463,391
外部顧客への売上高	15,483,539	12,180	431,451	15,927,170	444,460	16,371,630

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	126円05銭	104円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	5,247,968	4,351,759
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	5,247,968	4,351,759
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,632	41,631

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

第50期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金総額　　　　　　　　　　　　　　　832百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　20円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　2022年11月30日 

 第３四半期報告書_20230131095714

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。