KING JIM CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 1, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月１日
【四半期会計期間】	第75期第２四半期（自　2022年９月21日　至　2022年12月20日）
【会社名】	株式会社キングジム
【英訳名】	KING JIM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮本　彰
【本店の所在の場所】	東京都千代田区東神田二丁目10番18号
【電話番号】	東京（03）3864－5883
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　原田　伸一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区東神田二丁目10番18号
【電話番号】	東京（03）3864－5883
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　原田　伸一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02398 79620 株式会社キングジム KING JIM CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-06-21 2022-12-20 Q2 2023-06-20 2021-06-21 2021-12-20 2022-06-20 1 false false false E02398-000 2023-02-01 E02398-000 2021-06-21 2021-12-20 E02398-000 2021-06-21 2022-06-20 E02398-000 2022-06-21 2022-12-20 E02398-000 2021-12-20 E02398-000 2022-06-20 E02398-000 2022-12-20 E02398-000 2021-09-21 2021-12-20 E02398-000 2022-09-21 2022-12-20 E02398-000 2023-02-01 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02398-000 2022-12-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02398-000 2022-12-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02398-000 2022-12-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02398-000 2022-12-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02398-000 2022-12-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02398-000 2022-12-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02398-000 2022-12-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02398-000 2022-12-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02398-000 2022-12-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02398-000 2022-12-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02398-000 2022-12-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02398-000 2022-12-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02398-000 2022-12-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02398-000 2022-12-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02398-000 2022-12-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02398-000 2022-12-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02398-000 2022-12-20 jpcrp_cor:Row1Member E02398-000 2021-06-20 E02398-000 2022-06-21 2022-12-20 jpcrp040300-q2r_E02398-000:StationeryAndOfficeSupplyReportableSegmentsMember E02398-000 2021-06-21 2021-12-20 jpcrp040300-q2r_E02398-000:StationeryAndOfficeSupplyReportableSegmentsMember E02398-000 2022-06-21 2022-12-20 jpcrp040300-q2r_E02398-000:InteriorLifeStyleReportableSegmentsMember E02398-000 2021-06-21 2021-12-20 jpcrp040300-q2r_E02398-000:InteriorLifeStyleReportableSegmentsMember E02398-000 2021-06-21 2021-12-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02398-000 2022-06-21 2022-12-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02398-000 2021-06-21 2021-12-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02398-000 2022-06-21 2022-12-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第２四半期

連結累計期間 | 第75期

第２四半期

連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自 2021年６月21日

至 2021年12月20日 | 自 2022年６月21日

至 2022年12月20日 | 自 2021年６月21日

至 2022年６月20日 |
| 売上高 | （千円） | 16,302,069 | 18,582,314 | 36,636,516 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 626,663 | △109,662 | 1,338,592 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失（△） | （千円） | 368,957 | △197,367 | 788,782 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 234,362 | 312,200 | 859,059 |
| 純資産額 | （千円） | 23,806,929 | 24,135,663 | 24,231,917 |
| 総資産額 | （千円） | 33,993,251 | 37,285,350 | 33,512,184 |
| １株当たり四半期（当期）純利益

又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 12.95 | △6.92 | 27.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 12.90 | － | 27.57 |
| 自己資本比率 | （％） | 69.8 | 64.5 | 72.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,414,611 | △1,821,584 | △1,278,303 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,355,966 | △1,260,191 | △3,578,789 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 3,827,037 | 2,837,957 | 3,206,640 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 6,141,545 | 5,534,768 | 5,637,384 |

回次		第74期 第２四半期 連結会計期間	第75期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2021年９月21日 至 2021年12月20日	自 2022年９月21日 至 2022年12月20日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	5.96	△5.07

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第75期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動縮小から緩やかに持ち直す動きがみられましたが、世界的な金融引き締めを背景とした金融資本市場の変動や物価上昇の影響により、依然として厳しい状況となりました。

このような状況のもと、第10次中期経営計画（2022年６月期から2024年６月期）の目標達成に向けた取り組みを実行してまいりました。「テプラ」やファイルといった基盤事業のさらなる強化を図りつつ、インテリアライフスタイル事業や衛生・健康用品の拡販、Ｍ＆Ａによる事業領域拡大など、成長分野への注力をしております。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、半導体不足に伴う「テプラ」の品切れの影響が長引いたものの、2021年11月より子会社化したライフオンプロダクツ㈱の売上寄与により、売上高は 185億8,231万円（前年同期比 14.0％増）となりました。利益面では、急激な円安や物流費等の高騰に加え、原材料価格も依然として高い水準にあることから、営業損失は２億7,435万円（前年同期は４億8,379万円の営業利益）、経常損失は１億966万円（前年同期は６億2,666万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億9,736万円（前年同期は３億6,895万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

なお、当社は2022年９月に千葉県習志野市にある㈱エイチアイエムの全株式を取得し、子会社化する株式譲渡契約を締結いたしました。同社はキッチン用品や生活雑貨等、今の生活を一歩便利にする商品を企画し、インターネット上で販売を行っております。設立から著しい成長を続けている同社を当社グループに迎え入れることでEC事業をさらに強化し、飛躍的な拡大を実現いたします。2023年２月１日付けで当社は、㈱エイチアイエムを吸収合併いたします。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① 文具事務用品事業

基盤事業である文具事務用品事業におきまして、主力の「テプラ」では、「テプラ」Liteの「すみっコぐらし」コラボ柄モデルを発売したほか、流通事業者とのコラボ企画によるオリジナルモデルを販売するなど、積極的な販売活動にも注力いたしました。ステーショナリーでは、書類をスマートに整理できる「書類仕分けファイル」を発売いたしました。また、女子文具では、ニュアンスカラーのステーショナリーシリーズ「EMILy(エミリー)」や、HITOTOKIシリーズとして貼ってはがせる透明フィルムのマスキングテープ「SODA」、“手帳のように使える”ノート「HITOTOKI NOTE」のラインアップ追加を行いました。

成長分野の各カテゴリにおきまして、デジタル文具では、デジタルメモ「ポメラ」の新機種「DM250」を発売いたしました。また、衛生・健康用品では、会話により発生した飛沫を吸引する「飛沫キャッチャー」のほか、正しい姿勢による歩行をサポートする「体圧分散スリッパ」を発売いたしました。オフィス・生活環境用品では、道路交通法施行規則の改正による運転前後の酒気帯び確認義務化に先立ち、呼気中のアルコール有無を判別できる「アルコールチェッカー」を発売したほか、乗車中の“もしも”に備える「非常用車載セット」を発売いたしました。加えて、バッグ・収納用品では、物が取り出しやすい巾着型ポーチ「ハンディポーチ」のほか、シリコン素材のマルチポーチ「テクスポーチ」を発売いたしました。

これらの新製品の投入に加え、販売面においても、メインの販路ルート以外に、テレビ通販の活用や、建設資材のレンタル・販売業への衛生・健康用品の提案など、積極的な販路拡大にも努めました。また、オフィス防災用品の認知拡大・売上獲得を目指し、「防災アイテム丸わかりBOOK」と題したパンフレットを作成するなど、オフィス用品メーカーならではの切り口で新規需要獲得に取り組みました。

また、原材料費や物流費の高騰が続いている中、一部の製品について価格改定を行い、収益の確保に努めております。

しかしながら、「テプラ」などの品切れや、昨年好調だった手指消毒器「テッテ」の反動減、厚型ファイルの販売減などの影響により、売上高は 119億6,187万円（前年同期比 1.6％減）、急激な円安や物流費等の高騰に加え、原材料価格の高止まりにより、営業損失は４億5,662万円（前年同期は１億297万円の営業利益）となりました。

② インテリアライフスタイル事業

㈱ぼん家具は、収納用品を中心に家具の販売が引き続き好調に推移しております。新製品として、主力の組み立て家具に加え、新カテゴリーのペンダントライトなど照明器具の発売を開始しました。㈱ラドンナは、暖冬の影響を受けて加湿器が振るわなかったものの、主力のキッチン家電とフォトフレームが堅調に推移しております。㈱アスカ商会は、主力商品である花類が伸長し、グリーン・観葉類も装飾を中心に好調に推移しました。ライフオンプロダクツ㈱では、冬物商材の展開強化を行いました。中でもSDGsの観点から新商品である充電式カイロと電気湯たんぽの売上が好調でした。

この結果、売上高は㈱ぼん家具と㈱アスカ商会が好調だったことに加え、2021年11月より子会社化したライフオンプロダクツ㈱の加算もあり、インテリアライフスタイル事業全体で 66億2,044万円（前年同期比 59.5％増）、急激な円安による売上原価率の上昇により、営業利益は１億7,230万円（前年同期比 54.6％減）となりました。

また、財政状態の状況については、次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して、37億7,316万円増加し、372億8,535万円となりました。これは主に、商品及び製品が 21億2,280万円、㈱エイチアイエムの株式取得などにより関係会社株式が５億5,000万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して、38億6,942万円増加し、131億4,968万円となりました。これは主に、運転資金需要等として短期借入金が35億円増加したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、9,625万円減少し、241億3,566万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が増加した一方、第74期期末配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し、現金及び現金同等物が１億261万円減少し、55億3,476万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、18億2,158万円（前年同期は14億1,461万円の資金使用）となりました。これは主に、仕入債務の増加額４億8,511万円や減価償却費２億9,521万円等があった一方、棚卸資産の増加額 22億7,314万円や法人税等の支払額２億4,017万円、税金等調整前四半期純損失9,503万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ 20億9,577万円減少し、12億6,019万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入２億1,960万円があった一方、子会社株式の取得による支出５億5,000万円や有形及び無形固定資産の取得による支出３億3,373万円、定期預金の預入による支出３億2,100万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ９億8,908万円減少し、28億3,795万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出４億2,660万円があった一方、短期借入金の純増額 35億円等によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 基本方針の概要

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付けがなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付けの内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は、①秀でた商品開発力・提案力、②安心のブランド力、③広い販売力と顧客サポート力、さらには④全員経営の風土と堅実経営にあります。当社株式の大量買付けを行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付けに対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

② 基本方針実現のための具体的取組みの概要

（イ）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

＜基本施策＞

当社は、中期経営計画の方針として「成長分野への注力」と「基盤事業の更なる強化」を掲げ、当社グループが

保有している柔軟な開発体制と独創的で多彩な商品群、多様な販売チャネルといった経営資源を最大限に活用し、

グループ経営を推進することで、アフターコロナに向けて経営基盤を固め、持続的な成長を目指します。

＜コーポレート・ガバナンスの強化＞

当社は、取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年としております。また、当社から独立した社外取締役５名の体制とし、取締役会における社外取締役の比率を高めており、社外取締役は取締役会に出席して専門的な立場から各取締役の業務執行を監督しています。また、当社では執行役員制度を採用することにより、業務の監督と執行を分離するとともに意思決定の迅速化を図っています。さらに、当社は監査役会設置会社を選択し、常勤監査役１名のほか当社から独立した社外監査役２名を選任しており、社外監査役は専門的な立場から監査しています。

また、取締役会の諮問機関として、社外取締役３名および社内取締役２名の計５名で構成される「指名・報酬委員会」を設置し、当該「指名・報酬委員会」にて取締役、執行役員および監査役の候補者、報酬等を検討することにより、これらに関する決定プロセスの一層の透明化を図っております。

（ロ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、2022年８月１日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を更新することを決議し（以下「本更新」といい、更新後のプランを「本プラン」といいます。）、同年９月15日開催の第74回定時株主総会において本プランの更新について承認を得ております。

本プランの概要は以下のとおりであります。

本プランは、次の(a)又は(b)に該当する当社株券等の買付けその他の取得又はこれらに類似する行為（これらの提案を含みます。）（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途決定したものを除くものとし、以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）には、予め本プランに定められる手続に従っていただくこととします。

(a) 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得

(b) 当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

本プランは、これらの買付等が行われようとする際に、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。

当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報および本プランを遵守する旨の法的拘束力のある誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、代替案（もしあれば）が、業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役〔もしくはこれに準ずる監査役（過去に当社又は当社の子会社の社外取締役であったために、会社法第２条第16号の要件を充足しない監査役を含みます。以下同様とします。）〕、又は社外の有識者（現時点においては業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役３名）から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に得た上、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、ならびに以下の勧告等を行います。

独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、または当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉等の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など本プランに定める要件に該当し、後述する新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。

また、当社取締役会は、本プランに定める場合には、本プランに従った新株予約権の無償割当てを実施するに際して、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、速やかに株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができるものとします。

この新株予約権には、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、および当社が買付者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されております。この新株予約権を割り当てられた株主は、原則として、１円（を下限として当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする範囲内で当社取締役会が新株予約権無償割当ての決議において定める金額）を払い込むことにより、新株予約権を行使し、当社株式１株を取得することができます。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。

本プランの運用に際しては、当社取締役会は、適用ある法令又は東京証券取引所の諸規程等に従い、本プランの各手続の進捗状況、独立委員会による勧告等の概要、当社取締役会の決議の概要、当社株主総会の決議の概要、その他独立委員会又は当社取締役会が適切と判断する事項について、適時に情報開示を行います。

本プランの有効期間は、2022年９月15日開催の第74回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。但し、有効期間の満了前であっても、株主総会または取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。

本更新後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、本プランによって株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株主の皆様が保有する株式の希釈化は生じません。）。

なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載されている2022年８月１日付プレスリリースをご覧下さい。（https://www.kingjim.co.jp/）

③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

本プランは、当社の経営計画に基づく各施策、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定され更新されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは、前記②（ロ）記載のとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会で承認を得て導入され更新されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役（もしくはこれに準ずる監査役）、又は社外の有識者によって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で外部専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。 

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億7,648万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月20日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月１日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	31,459,692	31,459,692	東京証券取引所 (プライム市場)	単元株式数 100株
計	31,459,692	31,459,692	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年９月21日～ 2022年12月20日	―	31,459,692	―	1,978,690	―	1,840,956

		2022年12月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号	2,139	7.50
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,918	6.72
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,376	4.82
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,011	3.54
キングジム第一共栄持株会	東京都千代田区東神田二丁目10番18号	994	3.49
株式会社ヨドバシカメラ	東京都新宿区新宿五丁目３番１号	944	3.31
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	898	3.15
有限会社メイフェア・クリエイション	東京都千代田区東神田二丁目10番18号	853	2.99
宮本　彰	東京都杉並区	840	2.95
株式会社エムケージム	東京都千代田区東神田二丁目10番18号	775	2.72
計	―	11,752	41.19

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　730千株

２．上記のほか、自己株式が 2,926千株あります。

３．2022年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が、2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月20日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には反映しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等 保有割合(％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	898	2.85
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	448	1.43
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番１号	237	0.75

４．2022年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行およびその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が、2022年６月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月20日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には反映しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等 保有割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,011	3.21
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	254	0.81
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	98	0.31

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年12月20日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

普通株式	2,926,600

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式	28,513,300

285,133

―

単元未満株式

普通株式	19,792

―

―

発行済株式総数

31,459,692

―

―

総株主の議決権

―

285,133

―

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 5,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 54個が含まれております。

また、「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式 82株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2022年12月20日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ㈱キングジム	東京都千代田区 東神田二丁目10番18号	2,926,600	－	2,926,600	9.30
計	―	2,926,600	－	2,926,600	9.30

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年９月21日から2022年12月20日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年６月21日から2022年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年６月20日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年12月20日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,078,942	6,085,493
		受取手形								※１ 453,185	426,489
		売掛金								4,919,830	5,155,969
		商品及び製品								8,775,732	10,898,535
		仕掛品								476,895	480,612
		原材料及び貯蔵品								1,599,620	1,817,267
		その他								788,394	833,621
		貸倒引当金								△2,624	△876
		流動資産合計								23,089,976	25,697,113
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							6,094,134	6,172,461
				減価償却累計額						△3,888,196	△3,995,386
				建物及び構築物（純額）						2,205,938	2,177,075
			機械装置及び運搬具							3,101,267	3,297,446
				減価償却累計額						△2,819,117	△2,973,771
				機械装置及び運搬具（純額）						282,149	323,675
			土地							1,588,784	1,588,784
			建設仮勘定							103,220	131,899
			その他							2,932,739	3,053,718
				減価償却累計額						△2,674,249	△2,791,116
				その他（純額）						258,489	262,601
			有形固定資産合計							4,438,582	4,484,036
		無形固定資産
			のれん							1,232,624	1,150,449
			その他							628,658	647,477
			無形固定資産合計							1,861,283	1,797,927
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,167,593	2,740,370
			関係会社株式							－	550,000
			退職給付に係る資産							1,293,228	1,357,078
			繰延税金資産							244,658	247,301
			その他							419,149	413,782
			貸倒引当金							△2,287	△2,259
			投資その他の資産合計							4,122,341	5,306,273
		固定資産合計								10,422,208	11,588,237
	資産合計									33,512,184	37,285,350

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年６月20日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年12月20日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※１ 1,618,476	2,121,092
		短期借入金								※２ 1,040,000	※２ 4,540,000
		1年内返済予定の長期借入金								450,055	446,328
		未払法人税等								218,277	118,485
		未払金								880,632	860,172
		役員賞与引当金								33,312	7,484
		契約負債								26,259	16,478
		その他								855,420	993,945
		流動負債合計								5,122,431	9,103,987
	固定負債
		長期借入金								2,769,278	2,547,151
		繰延税金負債								542,364	631,434
		退職給付に係る負債								473,620	489,478
		資産除去債務								30,751	31,250
		その他								341,819	346,385
		固定負債合計								4,157,834	4,045,700
	負債合計									9,280,266	13,149,687
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,978,690	1,978,690
		資本剰余金								1,717,573	1,718,670
		利益剰余金								22,487,418	21,862,523
		自己株式								△2,614,703	△2,587,196
		株主資本合計								23,568,979	22,972,688
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								545,185	841,515
		繰延ヘッジ損益								3,548	△26,174
		為替換算調整勘定								△6,842	230,083
		退職給付に係る調整累計額								24,528	30,462
		その他の包括利益累計額合計								566,420	1,075,886
	新株予約権									87,088	87,088
	非支配株主持分									9,430	－
	純資産合計									24,231,917	24,135,663
負債純資産合計										33,512,184	37,285,350

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年６月21日 　至 2021年12月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月21日 　至 2022年12月20日)
売上高										16,302,069	18,582,314
売上原価										10,041,152	12,054,116
売上総利益										6,260,917	6,528,197
販売費及び一般管理費										※１ 5,777,121	※１ 6,802,550
営業利益又は営業損失（△）										483,796	△274,352
営業外収益
	受取利息									5,714	6,120
	受取配当金									54,600	78,692
	為替差益									－	20,771
	受取賃貸料									75,306	75,432
	その他									37,046	29,802
	営業外収益合計									172,668	210,819
営業外費用
	支払利息									4,083	19,853
	為替差損									1,802	－
	賃貸収入原価									22,849	23,015
	その他									1,067	3,260
	営業外費用合計									29,802	46,129
経常利益又は経常損失（△）										626,663	△109,662
特別利益
	固定資産売却益									9	－
	投資有価証券売却益									911	－
	関係会社出資金売却益									－	14,693
	特別利益合計									920	14,693
特別損失
	固定資産除却損									1,764	65
	投資有価証券評価損									478	－
	特別損失合計									2,243	65
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										625,340	△95,034
法人税、住民税及び事業税										199,271	100,903
法人税等調整額										45,226	△23,088
過年度法人税等										11,342	24,416
法人税等合計										255,840	102,230
四半期純利益又は四半期純損失（△）										369,499	△197,265
非支配株主に帰属する四半期純利益										541	101
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										368,957	△197,367

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年６月21日 　至 2021年12月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月21日 　至 2022年12月20日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										369,499	△197,265
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△192,862	296,330
	繰延ヘッジ損益									△1,844	△29,723
	為替換算調整勘定									72,742	236,925
	退職給付に係る調整額									△13,172	5,933
	その他の包括利益合計									△135,137	509,466
四半期包括利益										234,362	312,200
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									233,820	312,098
	非支配株主に係る四半期包括利益									541	101

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年６月21日 　至 2021年12月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月21日 　至 2022年12月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）									625,340	△95,034
	減価償却費									294,649	295,218
	のれん償却額									－	82,174
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△5,086	△1,807
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									15,914	△32,941
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△80,973	△48,827
	受取利息及び受取配当金									△60,315	△84,812
	支払利息									4,083	19,853
	為替差損益（△は益）									△4,842	43,246
	固定資産除売却損益（△は益）									1,755	65
	投資有価証券売却損益（△は益）									△911	－
	投資有価証券評価損益（△は益）									478	－
	関係会社出資金売却益									－	△14,693
	売上債権の増減額（△は増加）									△33,259	△183,892
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△1,037,916	△2,273,146
	その他の資産の増減額（△は増加）									86,621	76,979
	仕入債務の増減額（△は減少）									△284,619	485,114
	未収消費税等の増減額（△は増加）									△70,994	31,893
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△245,170	△3,456
	その他の負債の増減額（△は減少）									△20,648	26,225
	その他									5,331	11,927
	小計									△810,563	△1,665,913
	利息及び配当金の受取額									60,315	84,711
	利息の支払額									△5,429	△22,057
	法人税等の支払額									△659,067	△240,171
	法人税等の還付額									133	21,846
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△1,414,611	△1,821,584
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形及び無形固定資産の取得による支出									△440,817	△333,739
	有形及び無形固定資産の売却による収入									9	－
	投資有価証券の取得による支出									－	△149,642
	貸付けによる支出									－	△137,450
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△2,792,566	－
	敷金及び保証金の差入による支出									△2,185	△2,944
	敷金及び保証金の回収による収入									3,335	3,632
	定期預金の預入による支出									△311,200	△321,000
	定期預金の払戻による収入									190,800	219,602
	子会社株式の取得による支出									－	△550,000
	関係会社出資金の売却による収入									－	14,693
	その他									△3,342	△3,342
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△3,355,966	△1,260,191
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									4,410,000	3,500,000
	長期借入金の返済による支出									△14,790	△225,854
	配当金の支払額									△567,769	△426,600
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									－	△9,400
	その他									△403	△187
	財務活動によるキャッシュ・フロー									3,827,037	2,837,957
現金及び現金同等物に係る換算差額										52,164	141,202
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△891,376	△102,615
現金及び現金同等物の期首残高										7,032,921	5,637,384
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 6,141,545	※ 5,534,768

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【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 #### （追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）の仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度においては、一部の連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年６月20日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年12月20日）
受取手形	6,282	千円	－	千円
支払手形	2,930		－

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年６月20日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年12月20日）
当座貸越極度額の総額	7,800,000	千円	7,700,000	千円
借入実行残高	1,040,000		4,540,000
差引額	6,760,000		3,160,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年６月21日 至  2021年12月20日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2022年６月21日 至  2022年12月20日）
給料手当	1,798,463	千円	1,996,682	千円
退職給付費用	40,493		71,312
役員賞与引当金繰入額	12,614		5,984

前第２四半期連結累計期間（自　2021年６月21日  至　2021年12月20日）および当第２四半期連結累計期間（自　2022年６月21日  至　2022年12月20日）

当社グループのうち、主力事業である文具事務用品事業は、主として３月を中心に需要が上昇して行くため、通常、第３四半期連結累計期間の売上高が、第２四半期連結累計期間までの売上高に比べ著しく増加する傾向にあります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年６月21日 至  2021年12月20日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2022年６月21日 至  2022年12月20日）
現金及び預金	6,670,228	千円	6,085,493	千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△528,682		△550,724
現金及び現金同等物	6,141,545		5,534,768

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年６月21日　至　2021年12月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月16日 定時株主総会	普通株式	569,490	20	2021年６月20日	2021年９月17日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月２日 取締役会	普通株式	199,514	7	2021年12月20日	2022年３月２日	利益剰余金

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月15日 定時株主総会	普通株式	427,527	15	2022年６月20日	2022年９月16日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月１日 取締役会	普通株式	199,731	7	2022年12月20日	2023年３月２日	利益剰余金

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（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年６月21日　至　2021年12月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
文具事務用品 事業	インテリア ライフスタイル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,151,445	4,150,624	16,302,069	－	16,302,069
セグメント間の内部売上高 又は振替高	45,579	120,952	166,532	△166,532	－
計	12,197,024	4,271,577	16,468,601	△166,532	16,302,069
セグメント利益	102,972	379,321	482,293	1,502	483,796

(注) １．セグメント利益の調整額 1,502千円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年６月21日　至　2022年12月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
文具事務用品 事業	インテリア ライフスタイル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,961,871	6,620,443	18,582,314	－	18,582,314
セグメント間の内部売上高 又は振替高	50,409	139,896	190,305	△190,305	－
計	12,012,280	6,760,339	18,772,619	△190,305	18,582,314
セグメント利益又は損失（△）	△456,625	172,306	△284,318	9,966	△274,352

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 9,966千円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年６月21日　至　2021年12月20日）

		（単位：千円）
		売上高
文具事務用品事業	電子および生活環境用品	7,749,490
	ステーショナリー	4,401,954
	計	12,151,445
インテリアライフスタイル事業		4,150,624
顧客との契約から生じる収益		16,302,069
外部顧客への売上高		16,302,069

当第２四半期連結累計期間（自　2022年６月21日　至　2022年12月20日）

		（単位：千円）
		売上高
文具事務用品事業	電子および生活環境用品	7,802,569
	ステーショナリー	4,159,301
	計	11,961,871
インテリアライフスタイル事業		6,620,443
顧客との契約から生じる収益		18,582,314
外部顧客への売上高		18,582,314

（注）第１四半期連結会計期間より、従来の「電子製品」を「電子および生活環境用品」に名称変更いたしました。なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の名称を用いております。当該変更については、名称変更のみであります。  ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年６月21日 至　2021年12月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年６月21日 至　2022年12月20日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	12円95銭	△6円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	368,957	△197,367
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	368,957	△197,367
普通株式の期中平均株式数（株）	28,480,380	28,508,667
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	12円90銭	－銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	116,298	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要	－	－

(注)　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

第75期（自　2022年６月21日　至　2023年６月20日）中間配当については、2023年２月１日開催の取締役会において、2022年12月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 　　  199,731千円

②　１株当たりの金額　 　　　　　 　　　　　　　　　 7円00銭

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　  2023年３月２日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。