TOKAI RIKA CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 2, 2023

 第３四半期報告書_20230201131741

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月２日
【四半期会計期間】	第76期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社東海理化電機製作所
【英訳名】	TOKAI RIKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　二　之　夕　裕　美
【本店の所在の場所】	愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地
【電話番号】	(0587)95-5211　(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　篭　橋　榮　治
【最寄りの連絡場所】	愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地
【電話番号】	(0587)95-5211　(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　篭　橋　榮　治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01898 69950 株式会社東海理化電機製作所 TOKAI RIKA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01898-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01898-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01898-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01898-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01898-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01898-000 2022-10-01 2022-12-31 E01898-000 2022-04-01 2022-12-31 E01898-000 2021-12-31 E01898-000 2021-10-01 2021-12-31 E01898-000 2021-04-01 2021-12-31 E01898-000 2022-03-31 E01898-000 2021-04-01 2022-03-31 E01898-000 2023-02-02 E01898-000 2022-12-31 E01898-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01898-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01898-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01898-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01898-000:JapanReportableSegmentsMember E01898-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01898-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01898-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01898-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01898-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01898-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01898-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01898-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01898-000:AsiaReportableSegmentsMember E01898-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01898-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01898-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01898-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01898-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01898-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01898-000:AsiaReportableSegmentsMember E01898-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01898-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01898-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01898-000:JapanReportableSegmentsMember E01898-000 2023-02-02 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230201131741

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第３四半期

連結累計期間 | 第76期

第３四半期

連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 358,030 | 408,581 | 487,303 |
| 経常利益 | （百万円） | 13,989 | 12,820 | 15,557 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （百万円） | 8,312 | 6,399 | 3,569 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 15,096 | 7,774 | 21,379 |
| 純資産額 | （百万円） | 279,255 | 287,753 | 285,538 |
| 総資産額 | （百万円） | 430,113 | 437,175 | 447,834 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 91.05 | 70.08 | 39.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.3 | 61.7 | 60.0 |

回次		第75期 第３四半期 連結会計期間	第76期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	35.15	△17.18

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。

（日本）

2022年７月１日付で当社金型部門を理化精機株式会社へ統合し、「東海理化 Smart Craft 株式会社」に社名変更いたしました。

又、東北地方でのビジネス拡大、モノづくりによる地域貢献をねらいとし、2022年11月１日付で「株式会社東海理化トウホク」を設立し、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20230201131741

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は408,581百万円と、前年同四半期に比べ50,551百万円(14.1%)の増収となりました。利益につきましては、連結営業利益は7,340百万円と、前年同四半期に比べ3,908百万円(△34.7%)の減益となりました。連結経常利益は12,820百万円と、前年同四半期に比べ1,169百万円(△8.4%)の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は6,399百万円と、前年同四半期に比べ1,913百万円(△23.0%)の減益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（日本）

半導体不足等の影響で客先生産台数が減少し、売上高は199,833百万円と、前年同四半期に比べ1,788百万円(△0.9%)の減収となりました。営業損失は合理化努力があったものの、原材料の値上がりなどにより

△6,261百万円（前年同四半期比△6,089百万円）となりました。

（北米）

円安による為替換算上の影響などにより、売上高は95,473百万円と、前年同四半期に比べ22,616百万円(31.0%)の増収となりました。営業損失は△2,078百万円（前年同四半期比767百万円）となりました。

（アジア）

客先生産台数の増加に加え、円安による為替換算上の影響などにより、売上高は146,316百万円と、前年同四半期に比べ27,847百万円(23.5%)の増収となりました。営業利益は15,394百万円と、前年同四半期に比べ1,412百万円(10.1%)の増益となりました。

（その他）

売上高は30,275百万円と、前年同四半期に比べ7,234百万円(31.4%)の増収となりました。営業利益は1,524百万円と、前年同四半期に比べ259百万円(20.4%)の増益となりました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券の減少などにより437,175百万円と、前連結会計年度末に比べ、10,659百万円減少いたしました。負債は、支払手形及び買掛金、未払費用の減少などにより149,421百万円と、前連結会計年度末に比べ、12,875百万円減少いたしました。純資産は、為替換算調整勘定の増加などにより287,753百万円と、前連結会計年度末に比べ、2,215百万円増加いたしました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22,617百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	94,234,171	94,234,171	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数100株
計	94,234,171	94,234,171	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	－	94,234,171	－	22,856	－	25,110

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	2,911,300	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	91,284,700	912,847	－
単元未満株式	普通株式	38,171	－	－
発行済株式総数		94,234,171	－	－
総株主の議決権		－	912,847	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
株式会社 東海理化電機製作所	愛知県丹羽郡大口町 豊田三丁目260番地	2,911,300	－	2,911,300	3.09
計	―	2,911,300	－	2,911,300	3.09

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	57,977	55,157
受取手形及び売掛金	81,137	77,793
電子記録債権	11,451	14,864
有価証券	4,801	999
商品及び製品	25,898	26,539
仕掛品	36,493	35,966
原材料及び貯蔵品	8,449	8,858
その他	11,580	13,163
貸倒引当金	△55	△46
流動資産合計	237,732	233,296
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	34,164	33,879
機械装置及び運搬具（純額）	32,429	30,913
その他（純額）	30,762	35,538
有形固定資産合計	97,357	100,331
無形固定資産
その他	2,509	2,720
無形固定資産合計	2,509	2,720
投資その他の資産
投資有価証券	63,084	53,208
その他	47,256	47,724
貸倒引当金	△105	△105
投資その他の資産合計	110,235	100,826
固定資産合計	210,102	203,878
資産合計	447,834	437,175

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	51,651	46,649
電子記録債務	10,631	12,026
短期借入金	－	1,990
未払法人税等	2,871	1,609
賞与引当金	9,021	5,888
製品保証引当金	1,060	1,290
その他の引当金	192	130
その他	44,082	38,366
流動負債合計	119,513	107,951
固定負債
社債	10,000	10,000
役員退職慰労引当金	296	283
退職給付に係る負債	23,793	23,455
資産除去債務	72	72
その他	8,621	7,659
固定負債合計	42,783	41,469
負債合計	162,296	149,421
純資産の部
株主資本
資本金	22,856	22,856
資本剰余金	25,872	25,613
利益剰余金	196,514	197,435
自己株式	△5,285	△5,238
株主資本合計	239,957	240,666
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,389	5,980
為替換算調整勘定	8,173	11,505
退職給付に係る調整累計額	12,191	11,659
その他の包括利益累計額合計	28,755	29,144
非支配株主持分	16,825	17,942
純資産合計	285,538	287,753
負債純資産合計	447,834	437,175

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	358,030	408,581
売上原価	315,600	365,598
売上総利益	42,429	42,982
販売費及び一般管理費	31,180	35,641
営業利益	11,248	7,340
営業外収益
受取利息	188	373
受取配当金	479	521
持分法による投資利益	342	352
為替差益	1,238	3,142
その他	644	1,167
営業外収益合計	2,893	5,557
営業外費用
支払利息	52	46
その他	99	31
営業外費用合計	152	77
経常利益	13,989	12,820
特別損失
固定資産除売却損	－	25
特別損失合計	－	25
税金等調整前四半期純利益	13,989	12,794
法人税等	4,555	5,277
四半期純利益	9,433	7,517
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,121	1,117
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,312	6,399

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	9,433	7,517
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,440	△2,455
為替換算調整勘定	2,583	3,278
退職給付に係る調整額	△389	△533
持分法適用会社に対する持分相当額	27	△32
その他の包括利益合計	5,662	256
四半期包括利益	15,096	7,774
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,744	6,789
非支配株主に係る四半期包括利益	1,351	984

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間より、株式会社東海理化トウホクを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（ASU第2016-02号「リース」の適用）

米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース」（2016年２月25日。以下「ASU第2016-02号」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りをするにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した感染症拡大に関する仮定に重要な変更はございません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	13,233百万円	14,489百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月27日 取締役会	普通株式	2,738	30	2021年３月31日	2021年５月27日	利益剰余金
2021年10月28日 取締役会	普通株式	2,738	30	2021年９月30日	2021年11月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月27日 取締役会	普通株式	2,738	30	2022年３月31日	2022年５月26日	利益剰余金
2022年10月27日 取締役会	普通株式	2,739	30	2022年９月30日	2022年11月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　 至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	日本	北米	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	163,130	72,459	99,628	335,218	22,811	358,030	－	358,030
セグメント間の内部売上高又は振替高	38,491	398	18,841	57,730	230	57,961	△57,961	－
計	201,621	72,857	118,469	392,949	23,041	415,991	△57,961	358,030
セグメント利益又は 損失（△）	△172	△2,845	13,982	10,964	1,265	12,229	△980	11,248

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人

の事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△980百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　 至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	日本	北米	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	158,543	95,071	124,951	378,567	30,013	408,581	-	408,581
セグメント間の内部売上高又は振替高	41,289	402	21,365	63,056	262	63,319	△63,319	-
計	199,833	95,473	146,316	441,624	30,275	471,900	△63,319	408,581
セグメント利益又は 損失（△）	△6,261	△2,078	15,394	7,054	1,524	8,578	△1,237	7,340

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人

の事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,237百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（収益認識関係）

収益の分解

当社グループは主として、自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。

得意先別に分解した売上高は以下のとおりです。

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ（関連会社含む）向け	267,405
	㈱ＳＵＢＡＲＵ向け	14,438
	スズキ㈱向け	10,297
	フォード・モーター・カンパニー向け	9,691
	その他	13,404
自動車メーカー向け部品供給事業計		315,236
その他		42,793
合計		358,030

（注）連結グループ会社間の内部取引消去後の金額を表示しています。

トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ（関連会社含む）向け売上高について、セグメント別に分解した売上高はそれぞれ、日本は118,317百万円、北米は59,568百万円、アジアは69,649百万円、その他は19,869百万円です。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ（関連会社含む）向け	296,051
	㈱ＳＵＢＡＲＵ向け	18,759
	スズキ㈱向け	13,867
	フォード・モーター・カンパニー向け	13,370
	その他	15,489
自動車メーカー向け部品供給事業計		357,537
その他		51,043
合計		408,581

（注）連結グループ会社間の内部取引消去後の金額を表示しています。

トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ（関連会社含む）向け売上高について、セグメント別に分解した売上高はそれぞれ、日本は107,868百万円、北米は74,258百万円、アジアは87,386百万円、その他は26,537百万円です。

製品別に分解した売上高は以下のとおりです。

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	HMI(Human Machine Interface)製品	141,087
	シートベルト	50,359
	スマートシステム	44,343
	シフトレバー	36,208
	キーロック	24,118
	コネクタ	8,469
	自動車用ミラー	5,856
	ステアリングホイール	5,720
	その他	6,310
自動車用部品事業		322,470
その他		35,560
合計		358,030

（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	HMI(Human Machine Interface)製品	156,267
	シートベルト	56,858
	スマートシステム	56,514
	シフトレバー	44,715
	キーロック	24,086
	コネクタ	7,840
	自動車用ミラー	6,845
	ステアリングホイール	6,031
	その他	7,146
自動車用部品事業		366,302
その他		42,279
合計		408,581

（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

（表示方法の変更）

当第３四半期連結累計期間における製品別に分解した売上高について、当社の製品開発や事業環境を踏まえた　表示方法を採用しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間における製品別に分解した売上高を以下のとおり組み替えて表示しております。

・前第３四半期連結累計期間における「スイッチ類」を「HMI(Human Machine Interface)製品」に名称変更するとともに、一部を「スマートシステム」に組み替えております。

・前第３四半期連結累計期間における「キーロック」の一部を「スマートシステム」に組み替えております。

・前第３四半期連結累計期間における自動車用部品事業の「その他」の一部を「コネクタ」に組み替えております。

・前第３四半期連結累計期間における「装飾品」を自動車用部品事業の「その他」に組み替えております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	91円05銭	70円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	8,312	6,399
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	8,312	6,399
普通株式の期中平均株式数（千株）	91,289	91,314

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2022年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)　配当金の総額………………………………………………2,739百万円

(ロ)　１株当たりの金額…………………………………………30円00銭

(ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2022年11月25日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20230201131741

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。