MK SEIKO CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 2, 2023

 第３四半期報告書_20230201151501

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月２日
【四半期会計期間】	第67期第３四半期（自　2022年９月21日　至　2022年12月20日）
【会社名】	エムケー精工株式会社
【英訳名】	MK SEIKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　丸山　将一
【本店の所在の場所】	長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】	026（272）0601（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長　　和泉　秀樹
【最寄りの連絡場所】	長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】	026（272）0601（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長　　和泉　秀樹
【縦覧に供する場所】	エムケー精工株式会社　東京支店 （東京都葛飾区青戸八丁目３番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02409 59060 エムケー精工株式会社 MK SEIKO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-03-21 2022-12-20 Q3 2023-03-20 2021-03-21 2021-12-20 2022-03-20 1 false false false E02409-000 2022-12-20 E02409-000 2022-09-21 2022-12-20 E02409-000 2022-03-21 2022-12-20 E02409-000 2021-12-20 E02409-000 2021-09-21 2021-12-20 E02409-000 2021-03-21 2021-12-20 E02409-000 2022-03-20 E02409-000 2021-03-21 2022-03-20 E02409-000 2023-02-02 E02409-000 2022-03-21 2022-12-20 jpcrp040300-q3r_E02409-000:LifeAndSupportReportableSegmentsMember E02409-000 2021-03-21 2021-12-20 jpcrp040300-q3r_E02409-000:LifeAndSupportReportableSegmentsMember E02409-000 2022-03-21 2022-12-20 jpcrp040300-q3r_E02409-000:MobilityAndServiceReportableSegmentsMember E02409-000 2021-03-21 2021-12-20 jpcrp040300-q3r_E02409-000:MobilityAndServiceReportableSegmentsMember E02409-000 2022-03-21 2022-12-20 jpcrp040300-q3r_E02409-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02409-000 2021-03-21 2021-12-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02409-000 2021-03-21 2021-12-20 jpcrp040300-q3r_E02409-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02409-000 2021-03-21 2021-12-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02409-000 2021-03-21 2021-12-20 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02409-000 2022-03-21 2022-12-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02409-000 2022-03-21 2022-12-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02409-000 2022-03-21 2022-12-20 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02409-000 2023-02-02 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02409-000 2022-12-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02409-000 2022-12-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02409-000 2022-12-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02409-000 2022-12-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02409-000 2022-12-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02409-000 2022-12-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02409-000 2022-12-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02409-000 2022-12-20 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02409-000 2022-12-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02409-000 2022-12-20 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20230201151501

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期

第３四半期

連結累計期間 | 第67期

第３四半期

連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自2021年３月21日

至2021年12月20日 | 自2022年３月21日

至2022年12月20日 | 自2021年３月21日

至2022年３月20日 |
| 売上高 | （千円） | 19,150,089 | 21,242,846 | 24,855,580 |
| 経常利益 | （千円） | 1,220,271 | 1,759,421 | 1,205,549 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 740,898 | 1,202,151 | 566,217 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 834,981 | 1,703,302 | 554,893 |
| 純資産額 | （千円） | 12,686,016 | 14,100,859 | 12,405,928 |
| 総資産額 | （千円） | 27,248,433 | 28,215,349 | 25,501,143 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 50.88 | 82.29 | 38.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.6 | 50.0 | 48.6 |

回次		第66期 第３四半期 連結会計期間	第67期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年９月21日 至2021年12月20日	自2022年９月21日 至2022年12月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	20.39	49.21

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は連結子会社であったエムケーミクスト株式会社を2022年３月21日付で吸収合併いたしました。

 第３四半期報告書_20230201151501

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。

そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和政策により経済社会活動が正常化に向かい、持ち直しの動きが続きました。一方で、世界的な金融引締めを背景とした海外経済の下振れリスクやロシアのウクライナ侵攻による経済的影響が長期化の様相を呈しており、先行きは一段と不透明な状況にあります。

当社グループが関連する業界におきましては、オート機器及び情報機器の分野では、政府助成事業により設備投資需要は旺盛でしたが、生活機器の分野では、相次ぐ物価上昇の影響を受けて消費者の生活防衛意識が高まり、個人消費は慎重な動きとなっております。また、価格競争が激化する市場環境のもと、急激な円安、エネルギー価格及び原材料価格の高騰などは収益面において影響を及ぼし、依然として予断を許さない経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループは外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築を引き続き進めながら、“美・食・住”を軸とした既存事業領域の深耕及び拡張により更なる成長を目指すとともに、ＩＴ基盤、設計、生産体制の効率化を遂行し、グループ全体の最適化とシナジー強化、収益力の向上に努めております。また、多様化するお客様のニーズやライフスタイルに寄り添い高付加価値商品の研究開発に注力し、複眼的思考をもって顧客価値のある製品とサービスの提供に取り組んでおります。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は212億４千２百万円（前年同四半期は191億５千万円）、営業利益は16億４千９百万円（前年同四半期は11億２千３百万円）、経常利益は17億５千９百万円（前年同四半期は12億２千万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億２百万円（前年同四半期は７億４千万円）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（モビリティ＆サービス事業）

主力の門型洗車機は、ＳＳ（サービスステーション）向けでは、政府助成事業開始に伴い設備投資が活発となり、カーディーラー向けでは、整備の省力化に伴う需要から売上げが伸長しました。また、オイル機器は、政府助成事業開始によりローリーの売上げが順調に推移しました。情報機器では、ＳＳへの政府助成事業の活用によりデジタルサイネージが売上げを伸ばしたものの、大型ＬＥＤビジョンの受注が低迷しました。

その結果、売上高は143億１千４百万円（前年同四半期は133億７千８百万円）となりました。

（ライフ＆サポート事業）

主力製品の農家向け低温貯蔵庫や保冷米びつは、需要の回復が見られず、売上げは低調に推移しました。一般家庭向け商品は、市場が低調に推移する中、新製品の両面焼ホットプレート、水無し電気鍋の売上げが伸長し、また、もちつき機も海外拠点の生産が順調に進み、売上げが伸長しました。音響関連商品は、特定顧客向けへの新製品導入により売上げを伸ばしました。一方、食品加工機は、海外市場のロックダウンの影響などにより、前年を下回りました。

その結果、売上高は47億８千７百万円（前年同四半期は44億６千９百万円）となりました。

（住設機器事業）

住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しております。新型コロナウイルス感染症の対策緩和に伴う建設需要の回復が進む一方、円安による建設資材の価格高騰に歯止めがかからず、建築計画の延期や見直しの動きも見られましたが、カーボンニュートラルを背景に木・アルミ複合断熱建具を採用した大型物件の売上げが伸長しました。また、前年度建築資材不足により建設工事が遅延していた大型物件が売上げに寄与したことや、収益認識会計基準等の適用により、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更したため売上計上が増加し、前年実績を上回りました。

その結果、売上高は19億６千３百万円（前年同四半期は12億７百万円）となりました。

（その他の事業）

保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業は、新型コロナウイルス感染症が感染再拡大する中、感染防止策を徹底し営業を継続してまいりました。当第３四半期は地域観光事業支援の期間が延長され、長野県が実施した「信州割SPECIAL」による需要喚起の後押しもあって、ビジネス客や観光客の利用が堅調に推移し、また各種スポーツ大会やイベントも開催され、宿泊需要が増加しました。

その結果、売上高は１億７千７百万円（前年同四半期は９千４百万円）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ27億１千４百万円増加し282億１千５百万円となりました。流動資産は28億４千２百万円増の181億６千２百万円、固定資産は１億２千８百万円減の100億５千２百万円となりました。これは主に事業の閑繁等の季節的要因に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が18億６千８百万円増加したことと、棚卸資産が９億２百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ10億１千９百万円増加し141億１千４百万円となりました。流動負債は11億５千３百万円増の113億８千７百万円、固定負債は１億３千４百万円減の27億２千６百万円となりました。これは主に未払金が７億７千９百万円増加したこと、長期借入金が１億３千３百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ16億９千４百万円増加し、141億円となりました。これは主に利益剰余金が11億７千６百万円増加したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は６億４千３百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	54,930,000
計	54,930,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） 　　（2022年12月20日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,595,050	15,595,050	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	15,595,050	15,595,050	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年９月21日～2022年12月20日	－	15,595,050	－	3,373,552	－	655,289

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年12月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	966,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,624,000	146,240	－
単元未満株式	普通株式	4,650	－	－
発行済株式総数		15,595,050	－	－
総株主の議決権		－	146,240	－

②【自己株式等】

				2022年12月20日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
エムケー精工株式会社	長野県千曲市大字雨宮1825番地	966,400	－	966,400	6.19
計	－	966,400	－	966,400	6.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月21日から2022年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月21日から2022年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月20日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,471,634	3,725,723
受取手形及び売掛金	4,923,527	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	6,792,359
商品及び製品	2,300,493	2,802,638
仕掛品	1,662,801	1,611,137
原材料及び貯蔵品	2,511,871	2,963,558
その他	462,967	282,907
貸倒引当金	△13,253	△15,826
流動資産合計	15,320,043	18,162,498
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,735,006	1,694,595
機械装置及び運搬具（純額）	258,100	231,209
土地	3,523,229	3,514,776
その他（純額）	573,805	534,994
有形固定資産合計	6,090,141	5,975,575
無形固定資産
のれん	577,129	459,318
その他	934,128	908,778
無形固定資産合計	1,511,257	1,368,097
投資その他の資産	※１ 2,579,700	※１ 2,709,177
固定資産合計	10,181,100	10,052,850
資産合計	25,501,143	28,215,349

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月20日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,383,071	1,957,975
短期借入金	3,030,000	2,530,000
１年内返済予定の長期借入金	873,638	1,006,820
未払金	3,486,020	4,265,655
未払法人税等	177,596	380,423
賞与引当金	517,037	298,579
引当金	152,540	152,540
その他	614,661	795,941
流動負債合計	10,234,565	11,387,935
固定負債
長期借入金	2,012,683	1,879,560
退職給付に係る負債	235,634	234,370
その他	612,332	612,623
固定負債合計	2,860,649	2,726,554
負債合計	13,095,215	14,114,489
純資産の部
株主資本
資本金	3,373,552	3,373,552
資本剰余金	2,945,473	2,939,677
利益剰余金	6,199,269	7,376,047
自己株式	△473,782	△450,984
株主資本合計	12,044,513	13,238,293
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	361,861	368,032
繰延ヘッジ損益	－	△1,697
為替換算調整勘定	106,118	605,926
退職給付に係る調整累計額	△106,565	△109,695
その他の包括利益累計額合計	361,415	862,565
純資産合計	12,405,928	14,100,859
負債純資産合計	25,501,143	28,215,349

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月21日 　至　2021年12月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月21日 　至　2022年12月20日)
売上高	19,150,089	21,242,846
売上原価	12,828,514	14,427,369
売上総利益	6,321,575	6,815,476
販売費及び一般管理費	5,197,828	5,166,134
営業利益	1,123,747	1,649,341
営業外収益
受取配当金	44,248	45,344
その他	95,095	116,251
営業外収益合計	139,344	161,596
営業外費用
支払利息	30,686	31,839
その他	12,133	19,677
営業外費用合計	42,820	51,517
経常利益	1,220,271	1,759,421
特別利益
固定資産売却益	1,361	12,582
投資有価証券売却益	－	285
特別利益合計	1,361	12,867
特別損失
固定資産除売却損	289	3,014
投資有価証券評価損	459	101
特別損失合計	749	3,116
税金等調整前四半期純利益	1,220,883	1,769,172
法人税、住民税及び事業税	385,731	572,712
法人税等調整額	94,253	△5,691
法人税等合計	479,984	567,020
四半期純利益	740,898	1,202,151
親会社株主に帰属する四半期純利益	740,898	1,202,151

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月21日 　至　2021年12月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月21日 　至　2022年12月20日)
四半期純利益	740,898	1,202,151
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△29,402	6,170
繰延ヘッジ損益	△2,119	△1,697
為替換算調整勘定	141,892	499,807
退職給付に係る調整額	△16,288	△3,129
その他の包括利益合計	94,082	501,150
四半期包括利益	834,981	1,703,302
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	834,981	1,703,302

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

但し、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日。以下「収益認識会計基準適用指針」という。）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。これにより顧客に対して支払う対価である販売促進費などの一部について、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していたものを売上高から控除しております。

また、工事契約に係る収益認識に関して、従来は、工事完成基準を適用してまいりましたが、第１四半期連結会計期間より、少額かつごく短期な工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

さらに、収益認識会計基準適用指針第104項に定める取扱いに従って、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は230,823千円増加し、売上原価は268,917千円増加し、販売費及び一般管理費は108,208千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ70,114千円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は91,264千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計 基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基 準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年３月20日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月20日）
投資その他の資産	254,913千円	236,565千円

２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月20日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月20日）
受取手形割引高	468,325千円	259,510千円
受取手形裏書譲渡高	5,500	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年３月21日 至  2021年12月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年３月21日 至  2022年12月20日）
減価償却費	498,107千円	530,466千円
のれんの償却額	165,597	117,810

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月21日　至　2021年12月20日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月15日 定時株主総会	普通株式	116,318	8	2021年３月20日	2021年６月16日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月21日　至　2022年12月20日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月14日 定時株主総会	普通株式	116,637	8	2022年３月20日	2022年６月15日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月21日　至　2021年12月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	モビリティ＆サービス事業	ライフ＆ サポート事業	住設機器事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,378,380	4,469,101	1,207,863	94,744	19,150,089	－	19,150,089
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,811	380,546	311	128,859	511,529	△511,529	－
計	13,380,192	4,849,648	1,208,175	223,603	19,661,619	△511,529	19,150,089
セグメント利益又は損失（△）	2,115,899	206,595	△176,986	27,813	2,173,322	△1,049,574	1,123,747

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,049,574千円には、セグメント間取引消去19,828千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,069,403千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月21日　至　2022年12月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	モビリティ＆サービス事業	ライフ＆ サポート事業	住設機器事業	その他の事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	14,314,122	4,787,302	1,963,445	177,975	21,242,846	－	21,242,846
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	14,314,122	4,787,302	1,963,445	177,975	21,242,846	－	21,242,846
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,808	461,764	103	124,236	587,911	△587,911	－
計	14,315,930	5,249,066	1,963,548	302,211	21,830,758	△587,911	21,242,846
セグメント利益又は損失（△）	2,299,663	329,706	12,056	73,424	2,714,851	△1,065,509	1,649,341

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,065,509千円には、セグメント間取引消去19,522千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,085,032千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「モビリティ＆サービス事業」の売上高が76,960千円、「ライフ＆サポート事業」の売上高が31,247千円、それぞれ減少し、「住設機器事業」の売上高が339,032千円、セグメント利益が70,114千円、それぞれ増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年３月21日 至　2021年12月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年３月21日 至　2022年12月20日）
１株当たり四半期純利益金額	50円88銭	82円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	740,898	1,202,151
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	740,898	1,202,151
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,562	14,608

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230201151501

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。