DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 3, 2023

 第３四半期報告書_20230131134940

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年２月３日
【四半期会計期間】	第77期第３四半期（自  2022年10月１日  至  2022年12月31日）
【会社名】	大末建設株式会社
【英訳名】	DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  村  尾  和  則
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】	(06)6121－7121
【事務連絡者氏名】	総務部長　　　　岩　田　泰　実
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】	(06)6121－7121
【事務連絡者氏名】	総務部長　　　　岩　田　泰　実
【縦覧に供する場所】	大末建設株式会社  東京本店 （東京都江東区新砂一丁目７番27号） 大末建設株式会社  名古屋支店 （名古屋市北区城見通三丁目５番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00093 18140 大末建設株式会社 DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E00093-000 2023-02-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00093-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00093-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00093-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00093-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00093-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00093-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00093-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00093-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00093-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00093-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00093-000 2021-12-31 E00093-000 2021-10-01 2021-12-31 E00093-000 2021-04-01 2021-12-31 E00093-000 2022-03-31 E00093-000 2021-04-01 2022-03-31 E00093-000 2023-02-03 E00093-000 2022-12-31 E00093-000 2022-10-01 2022-12-31 E00093-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230131134940

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

第３四半期

連結累計期間 | 第77期

第３四半期

連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 51,005 | 55,179 | 69,645 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,974 | 1,462 | 2,712 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 1,347 | 1,003 | 1,816 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,365 | 1,194 | 1,939 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,057 | 21,086 | 20,629 |
| 総資産額 | (百万円) | 48,905 | 50,698 | 48,662 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | (円) | 128.54 | 95.90 | 173.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 41.0 | 41.6 | 42.4 |

回次		第76期 第３四半期 連結会計期間	第77期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	54.87	31.33

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20230131134940

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに持ち直しているものの新型コロナウィルス感染症の影響や長期化しているロシアによるウクライナ侵攻を起因とした物価上昇の影響などにより、依然として先行き不透明な状態が続いております。

当建設業界においては、インフレ等による建設資材の高騰や品薄により、引き続き厳しい環境が続いております。

このような情勢のなか、当社グループは、中期経営計画「Challenges for the future」(2020年度～2024年度）の目標達成を目指して営業活動を展開した結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下の通りとなりました。

①財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産」が増加したことなどにより、前連結会計年度末比2,035百万円増の50,698百万円となりました。

負債合計は、「電子記録債務」が増加したことなどにより、前連結会計年度末比1,578百万円増の29,611百万円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,003百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末比457百万円増の21,086百万円となりました。

②経営成績

当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、受注高は72,840百万円（前年同期比57.7％増）、売上高は55,179百万円（前年同期比8.2％増）、繰越工事高は88,128百万円（前年度末比26.1％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は1,404百万円（前年同期比28.5％減）、経常利益は1,462百万円（前年同期比26.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,003百万円（前年同期比25.6％減）となりました。

なお、当社グループは単一の報告セグメントのためセグメント情報の記載は行っておりません。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は66百万円でありました。また、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	42,456,900
計	42,456,900

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,614,225	10,614,225	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	10,614,225	10,614,225	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	―	10,614,225	―	4,324	―	―

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	134,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,343,400	103,434	－
単元未満株式	普通株式	136,725	－	－
発行済株式総数		10,614,225	－	－
総株主の議決権		－	103,434	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 大末建設株式会社	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号	134,100	-	134,100	1.26
計	―	134,100	-	134,100	1.26

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	7,520	6,954
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産	29,304	32,828
電子記録債権	4,589	※１ 3,549
販売用不動産	506	506
未成工事支出金	970	678
その他	294	537
貸倒引当金	△9	△3
流動資産合計	43,176	45,051
固定資産
有形固定資産
土地	952	952
その他（純額）	708	682
有形固定資産合計	1,661	1,635
無形固定資産	134	146
投資その他の資産
投資有価証券	1,836	2,208
その他	1,853	1,656
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	3,689	3,865
固定資産合計	5,485	5,647
資産合計	48,662	50,698
負債の部
流動負債
工事未払金	9,186	7,372
電子記録債務	11,144	※１ 14,330
短期借入金	※３ 100	※３ 1,600
１年内返済予定の長期借入金	176	108
未払法人税等	660	1
未成工事受入金	1,853	1,517
完成工事補償引当金	689	923
賞与引当金	285	77
工事損失引当金	332	63
その他	1,364	1,404
流動負債合計	25,792	27,399
固定負債
長期借入金	102	31
退職給付に係る負債	2,115	2,119
株式給付引当金	－	32
その他	21	28
固定負債合計	2,240	2,212
負債合計	28,032	29,611

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,324	4,324
資本剰余金	4	35
利益剰余金	15,995	16,264
自己株式	△108	△143
株主資本合計	20,215	20,481
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	464	652
退職給付に係る調整累計額	△51	△47
その他の包括利益累計額合計	413	605
純資産合計	20,629	21,086
負債純資産合計	48,662	50,698

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高
完成工事高	50,359	54,590
不動産事業等売上高	646	589
売上高合計	51,005	55,179
売上原価
完成工事原価	46,084	50,692
不動産事業等売上原価	477	447
売上原価合計	46,561	51,139
売上総利益
完成工事総利益	4,274	3,898
不動産事業等総利益	168	142
売上総利益合計	4,443	4,040
販売費及び一般管理費	2,479	2,636
営業利益	1,964	1,404
営業外収益
受取利息	5	5
受取配当金	46	73
その他	5	7
営業外収益合計	57	86
営業外費用
支払利息	2	1
支払手数料	32	23
その他	12	3
営業外費用合計	47	28
経常利益	1,974	1,462
特別損失
固定資産除却損	2	－
特別損失合計	2	－
税金等調整前四半期純利益	1,972	1,462
法人税、住民税及び事業税	630	308
法人税等調整額	△6	150
法人税等合計	624	459
四半期純利益	1,347	1,003
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,347	1,003

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	1,347	1,003
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11	187
退職給付に係る調整額	5	3
その他の包括利益合計	17	191
四半期包括利益	1,365	1,194
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,365	1,194
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループの経営成績、財政状態に与える影響について重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
電子記録債権	－百万円	89百万円
電子記録債務	－	3,418

２．保証債務

連結会社以外の会社が顧客からの前受金について、信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証

について連結会社が信用保証会社に対して保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
－百万円	作州商事㈱	41百万円

※３．コミットメントライン契約

当社においては、資金調達の機動性を確保するため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
コミットメントライン契約の総額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	100	700
差引額	6,900	6,300

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	102百万円	88百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日  至2021年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月20日 取締役会	普通株式	209	20	2021年３月31日	2021年６月８日	利益剰余金
2021年11月４日 取締役会	普通株式	209	20	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月24日 取締役会	普通株式	419	40	2022年３月31日	2022年６月７日	利益剰余金
2022年11月８日 取締役会	普通株式	314	30	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日  至2021年12月31日）

当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年12月31日）

当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

（単位：百万円）

	完成工事高	不動産事業等売上高	合計
一時点で移転される財	1,099	646	1,745
一定の期間にわたり移転される財	49,259	－	49,259
顧客との契約から生じる収益	50,359	646	51,005
外部顧客への売上高	50,359	646	51,005

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

（単位：百万円）

	完成工事高	不動産事業等売上高	合計
一時点で移転される財	7,058	204	7,263
一定の期間にわたり移転される財	47,531	384	47,916
顧客との契約から生じる収益	54,590	589	55,179
外部顧客への売上高	54,590	589	55,179

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	128円54銭	95円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円）	1,347	1,003
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円）	1,347	1,003
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,486	10,461

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………314百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20230131134940

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。