J-OIL MILLS, INC.

Quarterly Report • Feb 3, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月３日
【四半期会計期間】	第21期　第３四半期(自  2022年10月１日  至  2022年12月31日)
【会社名】	株式会社Ｊ－オイルミルズ
【英訳名】	J-OIL MILLS, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　佐　藤　　達　也
【本店の所在の場所】	東京都中央区明石町８番１号　聖路加タワー
【電話番号】	(03)5148－7100
【事務連絡者氏名】	財務部長　　内　田　　敬　之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町８番１号　聖路加タワー
【電話番号】	(03)5148－7100
【事務連絡者氏名】	財務部長　　内　田　　敬　之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社Ｊ－オイルミルズ　大阪支社 (大阪市北区中之島六丁目２番57号) 株式会社Ｊ－オイルミルズ　名古屋支社 (名古屋市中区錦二丁目18番19号)

E00434 26130 株式会社Ｊ－オイルミルズ J-OIL MILLS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E00434-000 2023-02-03 E00434-000 2021-04-01 2021-12-31 E00434-000 2021-04-01 2022-03-31 E00434-000 2022-04-01 2022-12-31 E00434-000 2021-12-31 E00434-000 2022-03-31 E00434-000 2022-12-31 E00434-000 2021-10-01 2021-12-31 E00434-000 2022-10-01 2022-12-31 E00434-000 2023-02-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00434-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00434-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00434-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00434-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00434-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00434-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00434-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00434-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00434-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E00434-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00434-000:OilAndFatsBusinessReportableSegmentMember E00434-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00434-000:OilAndFatsBusinessReportableSegmentMember E00434-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00434-000:SpecialtyFoodProductsBusinessReportableSegmentMember E00434-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00434-000:SpecialtyFoodProductsBusinessReportableSegmentMember E00434-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00434-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00434-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00434-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00434-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00434-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00434-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00434-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第３四半期

連結累計期間 | 第21期

第３四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年12月31日 | 自  2022年４月１日

至  2022年12月31日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 148,570 | 194,680 | 201,551 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 557 | △139 | 596 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,546 | 311 | 1,953 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 916 | △419 | 1,510 |
| 純資産額 | (百万円) | 93,815 | 92,945 | 94,523 |
| 総資産額 | (百万円) | 158,474 | 181,368 | 161,700 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 46.91 | 9.41 | 59.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.0 | 51.0 | 58.2 |

回次		第20期 第３四半期 連結会計期間	第21期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年10月１日 至  2021年12月31日	自  2022年10月１日 至  2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	23.58	14.40

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により社会経済活動に回復の動きが見られました。しかしながら、７月以降の第７波、11月以降の第８波による感染拡大、さらに世界的なインフレの加速に伴う原材料価格やエネルギーコストの高騰に為替相場の円安進行も重なり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような状況下において、油脂製品の主な原料である大豆や菜種およびパーム油などの購入油も高値水準での推移が続いており、当社は高騰する原料価格に見合った販売価格への改定や成長ドライバーとなる高付加価値品の拡販、継続的なコストダウンを推進いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,946億80百万円（前年同四半期比31.0％増）、営業損失３億53百万円（前年同四半期は営業利益１億92百万円）、経常損失１億39百万円（前年同四半期は経常利益５億57百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億11百万円（前年同四半期比79.9％減）となりました。

セグメントの概況は、次のとおりであります。

（油脂事業）

油脂事業環境につきましては、主原料である大豆相場は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や米国産大豆の需給逼迫予想、植物油相場の高騰などから、１ブッシェル当たり17米ドル台後半まで上昇しましたが、その後、米国産地の良好な天候推移や世界的な景気後退懸念の高まりを受け軟調に推移し、９月には１ブッシェル当たり13米ドル台後半まで下落しました。10月以降は中国の需要回復期待やアルゼンチンの乾燥天候懸念などを材料に再び上昇傾向に転じ、12月末には１ブッシェル当たり15米ドル台まで上昇するなど、前年同四半期との比較では高位での推移となりました。菜種相場は、鉱物原油相場や植物油相場の高騰などを受け４月下旬には期近限月で１トン当たり1,200加ドル台まで上昇しましたが、その後はカナダ菜種の生産量回復予想や世界的な景気後退懸念、鉱物原油価格の高値修正を受けて軟調に推移し、７月には１トン当たり800加ドル割れまで下落、その後は700加ドル台後半から900加ドル台前半で推移しました。前年同四半期との比較では第１四半期は高位、第２四半期及び第３四半期は低位での推移となりました。ドル円相場は、米国のインフレ懸念の高まりを受け利上げペースが加速するとの観測が強まる中で、日米の金融政策の方向性の違いから10月に一時150円/１米ドルを超えるなど円安ドル高が進行したものの、政府日銀の為替介入や米国でのインフレ率上昇の一服と経済減速懸念の高まりから12月末には130円/１米ドル付近まで円が買い戻されましたが、前年同四半期との比較では円安水準での推移となりました。

油脂部門につきましては、家庭用の汎用油においては、急激な原料コスト上昇に伴う度重なる価格改定による節約志向の高まりや外食の需要回復等の影響により、販売数量は前年同四半期を大きく下回りましたが、価格改定により売上高は前年同四半期を大きく上回りました。家庭用の高付加価値品においても、オリーブオイル、その他のあらゆる油種において原料コストが大幅に上昇したため、価格改定を実施しました。市場価格の上昇に伴い、オリーブオイルは市場が縮小しており、売上高は前年同四半期をやや下回りました。また、環境負荷の低減やお客様の使いやすさ（含む捨てやすさ）が特長の「スマートグリーンパック®」（紙パック製品）のラインナップを拡充し、汎用油から高付加価値品まで幅広いアイテムを展開しました。業務用は、10月以降のインバウンド需要の回復や全国旅行支援など、外食の需要を喚起する動きがあったものの、油脂価格改定に伴うお客様の使用日数延長やフライメニューの削減の影響で需要が減退し、販売数量は前年同四半期をわずかに下回りました。家庭用と同様に、更なる価格改定を実施した結果、売上高は前年同四半期を大きく上回りました。市場価格の上昇に伴い、「長徳®」シリーズについてはお客様のコスト負担軽減への貢献と、CFP（Carbon Footprint of Products）認証を軸にした店頭でのコミュニケーション（BtoBtoC）を強化したことが奏功し、販売数量は前年同四半期を大きく上回りました。

油糧部門につきましては、大豆ミールは、搾油量が前年同四半期を大きく上回ったことから、販売数量は前年同四半期を大きく上回りました。販売価格はシカゴ相場の上昇と為替相場の大幅な円安進行により前年同四半期を大きく上回りました。菜種ミールは、搾油量が前年同四半期を大きく下回ったことから、販売数量は前年同四半期を下回りました。販売価格は大豆ミール価格の上昇に連動して前年同四半期を大きく上回りました。

以上の結果、当事業は売上高1,767億41百万円（前年同四半期比35.2％増）、セグメント利益２億23百万円（前年同四半期比24.7％増）となりました。

（スペシャリティフード事業）

乳系ＰＢＦ部門につきましては、家庭用はマーガリンの主原料であるパーム油や大豆油、菜種油など、原料相場の歴史的な高騰や為替相場の円安進行などを受け、価格改定に注力しましたが、マーガリン市場の縮小の影響や価格改定による反動により販売数量が計画を下回ったことから、売上高は前年同四半期をやや下回りました。また、プラントベースフードに関する消費者への浸透に時間を要しておりますが、Violifeブランドの拡販に向けて注力しました。2021年９月から関東先行発売のプラントベースチーズ、プラントベースバターについては３月より全国販売をスタートし、６月にはブランド認知度アップのために関東エリアにてテレビＣＭを実施しました。また秋季新商品としてプラントベースチーズ３商品を発売するとともに、商品ラインナップの見直しを進めました。業務用マーガリンは、家庭用と同様に価格改定を進めたことにより売上高は前年同四半期を上回りましたが、価格改定の実現は想定より遅れました。全国旅行支援の再開をはじめとする人流の回復により、土産菓子、外食等の需要に回復傾向が見られましたが、パンの需要は引き続き低迷しており、お客様の油脂使用量の削減や最終製品の容量減などもあり、販売数量は前年同四半期を下回りました。粉末油脂製品は原料油脂相場の上昇により販売価格が上昇し、売上高は前年同四半期を上回りましたが、販売数量は前年同四半期を下回りました。

食品素材部門につきましては、菓子用途のコーンスターチが好調に推移し、段ボール用途や食品用加工でん粉も堅調に推移しましたが、高値警戒感により飼料用途がやや低調となり、販売数量は前年同四半期をわずかに下回りました。また原料価格などの大幅な上昇に伴い、価格改定を進めたことで、売上高は前年同四半期を上回りました。前年度第２四半期に上市しました業務用スターチ製品の新ブランド「TXdeSIGN ®(テクスデザイン)」シリーズにつきましては、専用ホームページの設置など、拡販に向けて提案を強化することで、ターゲット顧客に採用が進みました。ビタミンＫ２は価格改定を実施しましたが、売上高は前年同四半期を下回りました。大豆たん白をベースとしたシート状大豆食品「まめのりさん®」の販売は、主要販売先である北米において、コロナ以降、外食需要が回復してきたものの、現地での流通在庫が増加したため出荷が鈍化し、販売数量は前年同四半期を下回りました。また原料価格などの大幅な上昇に伴い、価格改定を進めたことで、売上高は前年同四半期をわずかに上回りました。

以上の結果、当事業は売上高171億72百万円（前年同四半期比6.9％増）、販売価格の改定に努めたものの原料価格の高止まりなどの影響により、セグメント損失６億89百万円（前年同四半期はセグメント損失２億29百万円）となりました。

（その他）

その他の事業につきましては、売上高７億65百万円（前年同四半期比57.1%減）、セグメント利益１億12百万円（前年同四半期比53.5%減）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ196億68百万円増加し、1,813億68百万円となりました。主な増加は、受取手形、売掛金及び契約資産が144億59百万円、棚卸資産が55億30百万円、現金及び預金が11億91百万円であります。主な減少は、流動資産その他が16億99百万円、有形固定資産が５億27百万円であります。

負債は、前連結会計年度末と比べ212億46百万円増加し、884億23百万円となりました。主な増加は、安定的な運転資金確保のための短期借入金が127億円、長期借入金が63億90百万円、流動負債その他が21億67百万円、支払手形及び買掛金が16億33百万円であります。主な減少は、繰延税金負債が５億55百万円、賞与引当金が４億96百万円であります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ15億78百万円減少し、929億45百万円となり、自己資本比率は51.0％となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2021年５月20日に、2024年度を最終年度とする第六期中期経営計画「Transforming for Growth」を発表し、各戦略目標達成に向け取り組んでまいりましたが、策定当初と比べて原料調達に関する環境が大きく変化しました。

バイオディーゼル向けなど世界的な食用油需要の増大や主な原料生産国の天候不順、新型コロナウイルス禍に端を発する人手不足による減産といった複数の要因を受けた需給のひっ迫に加え、世界情勢が大きく変化したことで穀物や油脂原料の供給見通しが悪化したことから、大豆、菜種、パーム油をはじめとする原料相場は総じて高騰した状態が継続しております。

加えて、原油相場高騰によるエネルギーコストや物流費の上昇、為替相場の円安進行も重なり、食用油脂関連に及ぶ調達コストは先行き不透明な状況が続くと見込まれています。

以上の環境変化を踏まえ、当社グループは第六期中期経営計画を見直し、定量目標および今後の取り組みを策定いたしました。

A)方針および戦略

2021年５月に公表いたしました第六期中期経営計画で掲げた目指すべき姿や主な戦略目標に変更はありませんが、事業環境の大きな変化に耐えうる対応力の高い体制とすべく、事業基盤を強化し、収益を回復していくための期間として、定量目標の達成年度を２年間延長することといたしました。また、中期経営計画の見直しにあたり、改めて中長期的な事業環境変化から当社の機会とリスクを特定するとともに、当社の強みに鑑み、以下３点を重点ポイントとして設定いたしました。

これらの取り組みを達成していくことで、収益性を回復し、成長へとつなげてまいる所存です。

＜重点ポイント＞

見直し方針①	構造改革	収益基盤の強化 -SCM※1改革・生産拠点の最適化-
見直し方針②	成長戦略	“低負荷”を強みとした成長ドライバーとなる商品の育成/拡売
見直し方針③	投資戦略	海外や新たな事業領域進出への積極的投資

※1 SCM(Supply Chain Management)：サプライチェーンマネジメント

B)定量目標

＜当初目標＞			＜修正目標＞
	2024年度			2026年度
売上高	2,200億円		売上高	-※2
営業利益	110億円		営業利益	110億円
営業利益率	5.0%	→	営業利益率	-※2
ROE	8.0%		ROE	8.0%
ROIC	5.5%		ROIC	5.0%
EPS	260円		EPS	260円

※2 経営環境の変化に機動的に対応するとともに、資本効率を重視した成長を図るため、

売上高および営業利益率は定量目標から除外することといたしました。

C)配当方針

当社は、株主の皆様への安定した利益還元の維持に努めますとともに、企業体質の強化や積極的な事業展開など、長期視野に立った安定的かつ適正な利益配分を行うことを基本方針としております。連結配当性向40％を目安として、株主の皆様への還元を安定的・継続的に強化してまいります。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億21百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	54,000,000
計	54,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2023年２月３日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	33,508,446	33,508,446	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数　100株
計	33,508,446	33,508,446	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年12月31日	―	33,508,446	―	10,000	―	32,393

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	166,700

―

―

(相互保有株式)

普通株式	3,700

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

332,486

―

33,248,600

単元未満株式

普通株式

―

１単元(100株)未満の株式

89,446

発行済株式総数

33,508,446

―

―

総株主の議決権

―

332,486

―

（注）１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株(議決権22個)、株主名簿上は豊産商事株式会社(現 株式会社Ｊ-ＮＩＫＫＡパートナーズ)名義となっていますが実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式が264,100株(議決権2,641個 議決権不行使)が含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株、相互保有株式32株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社Ｊ-オイルミルズ	東京都中央区明石町８－１	166,700	─	166,700	0.50
(相互保有株式) 太田油脂株式会社	愛知県岡崎市福岡町字下荒追28	3,700	─	3,700	0.01
計	―	170,400	─	170,400	0.51

（注）株式給付信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,579	4,770
		受取手形、売掛金及び契約資産								35,126	※１ 49,585
		商品及び製品								20,918	27,349
		原材料及び貯蔵品								29,979	29,079
		その他								4,592	2,893
		流動資産合計								94,196	113,677
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							12,193	12,075
			機械装置及び運搬具（純額）							17,117	17,330
			土地							18,619	18,614
			リース資産（純額）							1,465	1,340
			建設仮勘定							1,294	771
			その他（純額）							811	843
			有形固定資産合計							51,502	50,975
		無形固定資産								2,667	2,980
		投資その他の資産
			投資有価証券							11,461	11,821
			退職給付に係る資産							1,114	1,233
			繰延税金資産							182	145
			その他							658	621
			貸倒引当金							△121	△118
			投資その他の資産合計							13,295	13,702
		固定資産合計								67,466	67,658
	繰延資産									37	32
	資産合計									161,700	181,368

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								17,057	18,691
		短期借入金								12,300	25,000
		1年内返済予定の長期借入金								490	－
		未払法人税等								210	70
		未払消費税等								26	190
		賞与引当金								925	428
		役員賞与引当金								－	6
		役員株式給付引当金								11	－
		その他								9,727	11,895
		流動負債合計								40,748	56,282
	固定負債
		社債								12,000	12,000
		長期借入金								5,850	12,240
		リース債務								1,256	1,132
		繰延税金負債								1,600	1,045
		役員株式給付引当金								38	100
		環境対策引当金								70	67
		退職給付に係る負債								3,340	3,339
		長期預り敷金保証金								2,128	2,143
		その他								143	71
		固定負債合計								26,427	32,140
	負債合計									67,176	88,423
純資産の部
	株主資本
		資本金								10,000	10,000
		資本剰余金								31,633	31,633
		利益剰余金								49,137	48,281
		自己株式								△812	△804
		株主資本合計								89,958	89,111
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,543	3,799
		繰延ヘッジ損益								369	△760
		為替換算調整勘定								230	323
		退職給付に係る調整累計額								31	56
		その他の包括利益累計額合計								4,175	3,418
	非支配株主持分									390	415
	純資産合計									94,523	92,945
負債純資産合計										161,700	181,368

 0104020_honbun_0760347503501.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
売上高										148,570	194,680
売上原価										128,475	174,565
売上総利益										20,094	20,115
販売費及び一般管理費										19,902	20,468
営業利益又は営業損失（△）										192	△353
営業外収益
	受取利息									0	0
	受取配当金									157	168
	持分法による投資利益									268	137
	受取賃貸料									35	18
	雑収入									65	131
	営業外収益合計									527	456
営業外費用
	支払利息									68	108
	支払手数料									30	101
	減価償却費									19	－
	雑支出									43	32
	営業外費用合計									162	242
経常利益又は経常損失（△）										557	△139
特別利益
	固定資産売却益									560	468
	投資有価証券売却益									965	162
	関係会社株式売却益									601	－
	受取損害賠償金									－	102
	資産除去債務戻入益									385	－
	特別利益合計									2,511	732
特別損失
	固定資産売却損									－	0
	固定資産除却損									178	203
	減損損失									695	－
	投資有価証券評価損									－	0
	リース解約損									0	0
	災害による損失									－	80
	損害賠償金									34	－
	特別損失合計									908	284
税金等調整前四半期純利益										2,160	308
法人税、住民税及び事業税										615	121
法人税等調整額										6	△136
法人税等合計										621	△15
四半期純利益										1,539	324
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△7	12
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,546	311

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
四半期純利益										1,539	324
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△774	249
	繰延ヘッジ損益									38	△1,130
	為替換算調整勘定									27	37
	退職給付に係る調整額									20	25
	持分法適用会社に対する持分相当額									65	74
	その他の包括利益合計									△623	△743
四半期包括利益										916	△419
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									915	△444
	非支配株主に係る四半期包括利益									0	24

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【注記事項】

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (会計上の見積りの変更)

（棚卸資産の評価）

当社グループは、近年過去にない原料相場高騰の継続や原料油分の低下、エネルギーコストおよび物流費の上昇、並びに日米金利差に伴う為替相場の円安基調などの外部環境の変化に対して、昨年来、販売価格の改定を継続的に実施しており、短期間で棚卸資産の正味売却価額が著しく変動している状況にあります。

かかる環境変化を踏まえ、より最新の情報を反映すべく、第１四半期連結会計期間より、棚卸資産のうち原材料について、正味売却価額の見積方法を過去の販売単価実績から決算日時点の見込販売単価に基づく方法に変更しております。また、決算日時点の生産見込数量の算定に使用する歩留率について、前年度実績値から決算日以前の直近３ヵ月実績値を基礎として算定する方法に変更しております。当該見積方法の変更は、棚卸資産の収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させることを目的としたものであります。

以上の見積方法の変更により、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。 ###### (追加情報)

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役及び執行役員（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。）を対象に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

① 取引の概要

取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付されます。なお、信託内の当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間を通じ議決権を行使しないものとしております。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度536百万円、268,600株、当第３四半期連結会計期間527百万円、264,100株であります。

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する重要な会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
受取手形	－	百万円	57	百万円

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
貸出コミットメントラインの総額	20,000	百万円	20,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	20,000	百万円	20,000	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

減価償却費

3,619	百万円

3,531	百万円

のれんの償却額

6	百万円

7	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	833	50.0	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金
2021年11月４日 取締役会	普通株式	833	25.0	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

（注）１　2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2021年６月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額は当該株式分割前の内容を記載しております。

２　2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。

３　2021年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月27日 定時株主総会	普通株式	833	25.0	2022年３月31日	2022年６月28日	利益剰余金
2022年11月８日 取締役会	普通株式	333	10.0	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（注）１　2022年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２　2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注1、2)	合計	調整額	四半期連 結損益計 算書計上 額(注3)
油脂事業	スペシャリティフード事業	計
売上高
家庭用油脂	20,230	－	20,230	－	20,230	－	20,230
業務用油脂	67,648	－	67,648	－	67,648	－	67,648
ミール類	42,837	－	42,837	－	42,837	－	42,837
乳系ＰＢＦ	－	9,716	9,716	－	9,716	－	9,716
食品素材	－	6,350	6,350	－	6,350	－	6,350
その他	－	－	－	1,786	1,786	－	1,786
顧客との契約から生じる収益	130,716	16,067	146,783	1,786	148,570	－	148,570
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	130,716	16,067	146,783	1,786	148,570	－	148,570
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,572	394	1,967	7	1,975	△1,975	－
計	132,289	16,462	148,751	1,794	150,545	△1,975	148,570
セグメント利益又は 損失（△）	179	△229	△50	243	192	－	192

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケミカル事業及び不動産賃貸等の各種サービス等が含まれております。

２　第１四半期連結会計期間においてケミカル事業を構成していた株式会社Ｊ-ケミカルの株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。本譲渡に伴い、第２四半期連結会計期間以後の数値に変動がないため、ケミカル事業を報告セグメントから除外し第１四半期連結会計期間より「その他」の区分に含めております。なお、ケミカル事業については、第１四半期連結累計期間において、外部顧客への売上高973百万円、セグメント間の内部売上高又は振替高７百万円、並びにセグメント利益100百万円をそれぞれ計上しております。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「油脂事業」セグメントにおいて、国内の生産体制を一部変更し生産機能の最適化に伴い、当該資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上いたしました。また売却予定の土地の帳簿価額について、売却見込額を反映した回収可能価額まで減額し減損損失を計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては292百万円であります。

「スペシャリティフード事業」セグメントにおいて、油脂加工品事業（2022年４月より乳系ＰＢＦに区分表示を変更）の採算悪化に伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては403百万円であります。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額	四半期連 結損益計 算書計上 額(注3)
油脂事業	スペシャリティフード事業	計
売上高
家庭用油脂	21,809	－	21,809	－	21,809	－	21,809
業務用油脂	94,659	－	94,659	－	94,659	－	94,659
ミール類	60,272	－	60,272	－	60,272	－	60,272
乳系ＰＢＦ	－	10,325	10,325	－	10,325	－	10,325
食品素材	－	6,847	6,847	－	6,847	－	6,847
その他	－	－	－	765	765	－	765
顧客との契約から生じる収益	176,741	17,172	193,914	765	194,680	－	194,680
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	176,741	17,172	193,914	765	194,680	－	194,680
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,166	725	2,892	－	2,892	△2,892	－
計	178,908	17,898	196,807	765	197,573	△2,892	194,680
セグメント利益又は 損失（△）	223	△689	△466	112	△353	－	△353

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の各種サービス等が含まれております。

２　前連結会計年度まで掲記していた「油脂加工品」については、第１四半期連結会計期間より「乳系ＰＢＦ」に区分表示を変更しております。また、「テクスチャーデザイン」及び「ファイン」については、第１四半期連結会計期間より「食品素材」に集約して掲記しております。なお、これらの区分表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の「油脂加工品」「テクスチャーデザイン」「ファイン」の組替えを行っております。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当する事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益	46円91銭	9円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,546	311
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	1,546	311
普通株式の期中平均株式数(株)	32,960,110	33,074,576

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間301,080株、当第３四半期連結累計期間265,900株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

配当決議

第21期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年11月８日開催の取締役会において、2022年９月30日最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①　配当金の総額	333百万円
②　１株当たりの金額	10円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年12月２日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。