Decollte Holdings Corporation

Quarterly Report • Feb 3, 2023

 第１四半期報告書_20230203095127

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年２月３日
【四半期会計期間】	第７期第１四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社デコルテ・ホールディングス
【英訳名】	Decollte Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　新井　賢二
【本店の所在の場所】	兵庫県芦屋市大桝町１番25号　アクセシオ芦屋３F
【電話番号】	0797(38)3692
【事務連絡者氏名】	取締役管理部ゼネラル・マネージャー　橘　典佑
【最寄りの連絡場所】	兵庫県芦屋市大桝町１番25号　アクセシオ芦屋３F
【電話番号】	0797(38)3692
【事務連絡者氏名】	取締役管理部ゼネラル・マネージャー　橘　典佑
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36629 73720 株式会社デコルテ・ホールディングス Decollte Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2022-10-01 2022-12-31 Q1 2023-09-30 2021-10-01 2021-12-31 2022-09-30 1 false false false E36629-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36629-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36629-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E36629-000:StudioReportableSegmentMember E36629-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E36629-000 2021-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E36629-000 2022-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E36629-000 2021-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E36629-000 2021-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E36629-000 2021-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E36629-000 2021-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E36629-000 2021-09-30 jpigp_cor:ShareAcquisitionRightsIFRSMember E36629-000 2022-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E36629-000 2022-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E36629-000 2022-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E36629-000 2022-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E36629-000 2022-09-30 jpigp_cor:ShareAcquisitionRightsIFRSMember E36629-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36629-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36629-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E36629-000:StudioReportableSegmentMember E36629-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E36629-000 2022-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E36629-000 2022-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E36629-000 2022-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E36629-000 2022-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E36629-000 2022-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E36629-000 2022-12-31 jpigp_cor:ShareAcquisitionRightsIFRSMember E36629-000 2021-12-31 E36629-000 2022-10-01 2022-12-31 E36629-000 2022-12-31 E36629-000 2023-02-03 E36629-000 2023-02-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36629-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36629-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36629-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36629-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36629-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36629-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36629-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36629-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36629-000 2021-10-01 2021-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E36629-000 2021-10-01 2021-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E36629-000 2021-10-01 2021-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E36629-000 2021-10-01 2021-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E36629-000 2021-10-01 2021-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E36629-000 2021-10-01 2021-12-31 jpigp_cor:ShareAcquisitionRightsIFRSMember E36629-000 2021-10-01 2021-12-31 E36629-000 2021-09-30 E36629-000 2021-10-01 2022-09-30 E36629-000 2022-09-30 E36629-000 2021-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E36629-000 2021-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E36629-000 2021-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E36629-000 2021-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E36629-000 2021-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E36629-000 2021-12-31 jpigp_cor:ShareAcquisitionRightsIFRSMember E36629-000 2022-10-01 2022-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E36629-000 2022-10-01 2022-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E36629-000 2022-10-01 2022-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E36629-000 2022-10-01 2022-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E36629-000 2022-10-01 2022-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E36629-000 2022-10-01 2022-12-31 jpigp_cor:ShareAcquisitionRightsIFRSMember E36629-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:pure xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20230203095127

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期

第１四半期

連結累計期間 | 第７期

第１四半期

連結累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自　2021年10月１日

至　2021年12月31日 | 自　2022年10月１日

至　2022年12月31日 | 自　2021年10月１日

至　2022年９月30日 |
| 売上収益 | （千円） | 1,554,405 | 1,815,561 | 5,322,418 |
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | （千円） | 448,112 | 509,570 | 1,264,975 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 | （千円） | 301,242 | 341,396 | 1,018,557 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | （千円） | 301,242 | 341,396 | 1,018,557 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （千円） | 4,131,350 | 4,602,578 | 4,257,232 |
| 資産合計 | （千円） | 11,214,850 | 13,049,365 | 12,588,280 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 53.13 | 66.97 | 190.17 |
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | － | － | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 36.8 | 35.3 | 33.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 436,102 | 579,450 | 1,152,334 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △45,568 | △168,247 | 198,892 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △161,353 | △188,785 | △1,288,546 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,517,477 | 1,573,393 | 1,350,976 |

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益について、新株予約権の残高がありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載していません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及びその子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20230203095127

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、行動制限や海外渡航制限の緩和が進んだことにより、企業・個人ともに消費動向に持ち直しの動きが見られました。しかし、その後の感染第８波における感染者の急増による消費活動の停滞、不安定な海外情勢や世界的な金融引き締めに伴う円安の影響による資源・原料価格の上昇等が国内経済に悪影響を及ぼすなど、依然として不透明な状況が続いています。

ブライダル業界においては、従来型の挙式・披露宴業態では一部で実施組数が回復しつつあるものの、コロナ禍における「結婚式」に対する価値観の変化の加速とも相まって、新型コロナウイルス感染拡大前の水準を下回って推移しています。オンライン挙式や少人数挙式へのシフトを図ることで顧客の要望に応える動きも出ていますが、参列者数の減少による単価の低下もあり、本格的な回復には至っていない状況が続いています。

一方で、コロナ禍において様々な新しい結婚のかたちが浸透していく中、フォトウエディングも新たな結婚式のスタイルの一つとして注目を集め、新規参入を試みる事業者も現れるなど、フォトウエディング市場は活況を呈してまいりました。

このような経営環境の下、主力業態であるフォトウエディングサービスにおいては、「撮る結婚式」に対する期待の高まりに応えるべく、非接触でコロナ禍においても安心して撮影申込が可能な「オンライン専門相談カウンター」の拡充、行動制限が緩和される中では旅行先でのフォトウエディングサービスを提供する「フォトジェニックジャーニー」の強化等、顧客のニーズと環境に合わせた施策を実行してまいりました。

また、アニバーサリーフォトサービスの「HAPISTA」においては、お宮参りや七五三等のイベントだけでなく、お子様を中心に家族でリピートしたくなるHAPPYな体験を得られるフォトサービスを提供してまいりました。現在全国で５店舗展開していますが、今後はさらに出店数を増やし、事業拡大を目指してまいります。

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染の第８波の影響を受けましたが、スタジオ事業の売上収益は前年同期を上回り、連結で過去最高の売上収益となりました。費用面では、新規出店の加速と出店地域の広がりに対応するための人材の先行採用と育成の強化の取組を進めたこと等を主な要因として増加しましたが、既存店の成長と前連結会計年度に出店した新店の貢献による売上収益の成長が費用の増加を吸収しました。これらの結果、売上収益は1,815百万円（前年同期比16.8％増）となり、前年同期に比べ261百万円増加しました。営業利益は539百万円（同13.6％増）となり、前年同期に比べ64百万円増加しました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は341百万円（同13.3％増）となり、前年同期に比べ40百万円増加しました。

セグメントレベルの概況は以下のとおりです。

＜スタジオ事業＞

スタジオ事業においては、上記のとおり、当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染の第８波により特に来店客数と撮影件数に影響を受けましたが、フォトウエディングサービスへのニーズの高まりに対応した多様なプランや新たなサービスの提供により撮影単価が上昇、また、コロナ禍に対応した施策の実施により、売上収益及び営業利益は堅調に推移しました。

当第１四半期連結累計期間のセグメント業績は、売上収益1,793百万円（前年同期比17.1％増）、セグメント利益538百万円（同13.1％増）となりました。

・フォトウエディングサービス

挙式・披露宴の実施組数は一部で回復しつつあるものの、結婚式に対する価値観の変化が加速する傾向にあること等により、フォトウエディング等の新たな結婚式のかたちへの関心が高まる中で、顧客のフォトウエディングサービスに対するニーズが広がり、スタジオ＋ロケーションなど複数の場所での撮影や、和装・洋装両方の衣裳での撮影など当社の提供するサービスの中でも高単価のサービスの需要が増加したこと、また、2022年５月より提供を開始した新たな画像レタッチサービス「ライブレタッチ」の貢献等により、既存店の平均単価は22.0％上昇し、既存店売上高が前期比4.6％増加しました。加えて、前連結会計年度に開店した「スタジオTVBなんばパークス店」「スタジオ８名古屋駅前店」が期初から収益貢献するなどした結果、売上収益は前年同期に比べ235百万円増加し、1,715百万円（前年同期比15.9％増）となりました。

・アニバーサリーフォトサービス

行動制限や海外渡航制限が緩和された中、新型コロナウイルス感染の第８波による影響は受けつつも、前連結会計年度に開店した「HAPISTA 江坂店」「HAPISTA 枚方T-SITE店」が期初から収益貢献した結果、売上収益は26百万円増加し、78百万円（前年同期比51.9％増）となりました。

＜その他＞

フィットネスジムにおいては依然として新型コロナウイルス感染症への警戒感が残る中でコロナ禍以前の水準までの回復には至らず、売上収益は前年同期並みで推移しました。

当第１四半期連結累計期間のセグメント業績は、売上収益22百万円（前年同期比3.6％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円増加しました。これは主に現金及び現金同等物が222百万円、営業債権及びその他の債権が16百万円それぞれ増加した一方、棚卸資産が34百万円減少したことによるものです。非流動資産は11,123百万円となり、前連結会計年度末に比べ258百万円増加しました。これは主に2023年１月に開店したスタジオAQUA横浜駅前店に係る賃貸借契約を締結したこと等により、使用権資産が210百万円増加したことによるものです。

この結果、資産合計は13,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ461百万円増加しました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,538百万円増加しました。これは主に2020年12月に締結したシンジケートローンの返済期限が2023年11月末であるため、長期借入金からの振替により短期借入金が2,582百万円増加したことによるものです。非流動負債は4,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,422百万円減少しました。これは主に2020年12月に締結したシンジケートローンの返済期限が2023年11月末であるため、短期借入金への振替等により長期借入金2,635百万円が減少したことによるものです。

この結果、負債合計は8,446百万円となり、前連結会計年度末に比べ115百万円増加しました。

（資本）

当第１四半期連結会計期間末における資本合計は4,602百万円となり、前連結会計年度末に比べ345百万円増加しました。これは主に利益剰余金が341百万円増加したことによるものです。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は35.3％（前連結会計年度末は33.8％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,573百万円となり、前連結会計年度末と比べ222百万円の増加となりました。当第１四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比143百万円増加し、579百万円の収入となりました。主な要因は、税引前四半期利益が509百万円となり、減価償却費及び償却費188百万円、その他の負債の増減額40百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、法人所得税の支払額202百万円などのキャッシュの減少要因がありました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは168百万円の支出（前年同期は45百万円の支出）となりました。主な要因は、スタジオAQUA横浜駅前店をはじめとした新規出店予定店舗の賃貸借物件契約等に起因する投資の取得による支出が79百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出88百万円などのキャッシュの減少要因がありました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは188百万円の支出（前年同期は161百万円の支出）となりました。主な要因は、賃貸借物件の家賃支払い等によるリース負債の返済による支出123百万円、借入金の返済に伴う長期借入金の返済による支出62百万円などのキャッシュの減少要因がありました。

・経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、調整後営業利益があります。当社グループは、調整後営業利益を用いて業績を測定しており、当社グループの業績評価をより効果的に行うために有用かつ必要な指標であると考えています。調整後営業利益は「営業利益±その他の収益・費用＋本社費（※）」で算定しています。

（※）本社費：管理部門等で発生する全社的な管理費用等

営業利益と調整後営業利益の調整は以下のとおりです。

(単位：千円）

決算年月	国際会計基準
第６期第１四半期 連結累計期間	第７期第１四半期 連結累計期間	第６期
2021年12月	2022年12月	2022年９月
営業利益	474,824	539,327	1,377,813
（減算）その他の収益	245	849	440,061
（加算）その他の費用	374	－	6,972
（加算）本社費	133,784	125,085	494,069
調整後営業利益	608,738	663,563	1,438,793

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2023年２月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,670,000	5,670,000	東京証券取引所 （グロース市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	5,670,000	5,670,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	5,670,000	－	155,384	－	1,454,884

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）普通株式	571,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,096,500	50,965	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式	1,600	－	－
発行済株式総数		5,670,000	－	－
総株主の議決権		－	50,965	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれています 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社デコルテ・ホールディングス	兵庫県芦屋市大桝町１-25 アクセシオ芦屋３F	571,900	－	571,900	10.09
計	－	571,900	－	571,900	10.09

（注）株主名簿上、当社名義であるが実質的に所有していない株式はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2022年９月30日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		1,350,976		1,573,393
営業債権及びその他の債権		222,044		238,876
棚卸資産		82,030		48,018
その他の流動資産		68,208		65,701
流動資産合計		1,723,259		1,925,990
非流動資産
有形固定資産		938,675		905,387
使用権資産		3,735,754		3,946,066
のれん		5,635,785		5,635,785
無形資産		18,715		16,965
その他の金融資産	10	470,505		546,027
繰延税金資産		60,655		68,215
その他の非流動資産		4,928		4,928
非流動資産合計		10,865,020		11,123,375
資産合計		12,588,280		13,049,365

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2022年９月30日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
借入金	10	258,624		2,840,886
営業債務及びその他の債務		284,537		229,789
リース負債		443,447		444,383
未払法人所得税		209,922		185,204
契約負債		339,276		332,881
その他の流動負債		308,299		349,129
流動負債合計		1,844,107		4,382,274
非流動負債
借入金	10	3,126,473		490,964
リース負債		3,101,078		3,306,825
引当金		259,388		266,723
非流動負債合計		6,486,939		4,064,513
負債合計		8,331,047		8,446,787
資本
資本金	７	155,384		155,384
資本剰余金	７	2,753,165		2,753,165
利益剰余金		1,919,947		2,261,343
その他の資本の構成要素		28,888		32,837
自己株式		△600,152		△600,152
親会社の所有者に帰属する持分合計		4,257,232		4,602,578
資本合計		4,257,232		4,602,578
負債及び資本合計		12,588,280		13,049,365

(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
売上収益	6,8	1,554,405		1,815,561
売上原価		764,521		916,151
売上総利益		789,884		899,409
販売費及び一般管理費		314,930		360,931
その他の収益		245		849
その他の費用		374		－
営業利益		474,824		539,327
金融収益		1,248		1,545
金融費用		27,960		31,302
税引前四半期利益		448,112		509,570
法人所得税費用		146,870		168,174
四半期利益		301,242		341,396
四半期利益の帰属
親会社の所有者		301,242		341,396
四半期利益		301,242		341,396
その他の包括利益		－		－
四半期包括利益		301,242		341,396
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	9	53.13		66.97

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

												（単位：千円）
		親会社の所有者に帰属する持分												合計
		資本金		資本剰余金		利益剰余金		その他の資本の構成要素		自己株式		合計
	注記				新株予約権
2021年10月１日残高		155,384		2,754,073		901,390		16,535		△68		3,827,314		3,827,314
四半期利益		－		－		301,242		－		－		301,242		301,242
その他の包括利益		－		－		－		－		－		－		－
四半期包括利益合計		－		－		301,242		－		－		301,242		301,242
新株予約権の失効	7	－		175		－		△175		－		－		－
株式報酬取引		－		－		－		2,794		－		2,794		2,794
所有者との取引額等合計		－		175		－		2,619		－		2,794		2,794
2021年12月31日残高		155,384		2,754,248		1,202,632		19,154		△68		4,131,350		4,131,350

当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

												（単位：千円）
		親会社の所有者に帰属する持分												合計
		資本金		資本剰余金		利益剰余金		その他の資本の構成要素		自己株式		合計
	注記				新株予約権
2022年10月１日残高		155,384		2,753,165		1,919,947		28,888		△600,152		4,257,232		4,257,232
四半期利益		－		－		341,396		－		－		341,396		341,396
その他の包括利益		－		－		－		－		－		－		－
四半期包括利益合計		－		－		341,396		－		－		341,396		341,396
新株予約権の失効		－		－		－		－		－		－		－
株式報酬取引		－		－		－		3,949		－		3,949		3,949
所有者との取引額等合計		－		－		－		3,949		－		3,949		3,949
2022年12月31日残高		155,384		2,753,165		2,261,343		32,837		△600,152		4,602,578		4,602,578

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：千円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		448,112		509,570
減価償却費及び償却費		142,369		188,361
金融収益		△1,248		△1,545
金融費用		27,960		31,302
有形固定資産除却損		373		－
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△32,749		△16,392
棚卸資産の増減額（△は増加）		28,758		34,012
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		38,919		17,964
契約負債の増減額（△は減少）		46,710		△6,394
その他の負債の増減額（△は減少）		△16,756		40,879
その他－純額		4,229		5,417
小計		686,680		803,175
利息及び配当金の受取額		0		0
利息の支払額		△13,915		△21,305
法人所得税の支払額		△236,663		△202,420
営業活動によるキャッシュ・フロー		436,102		579,450
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△13,755		△88,724
投資の取得による支出		△31,812		△79,522
投資活動によるキャッシュ・フロー		△45,568		△168,247
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△59,212		△62,544
リース負債の返済による支出		△102,141		△123,241
その他－純額		－		△3,000
財務活動によるキャッシュ・フロー		△161,353		△188,785
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		229,180		222,417
現金及び現金同等物の期首残高		1,288,296		1,350,976
現金及び現金同等物の四半期末残高		1,517,477		1,573,393

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社デコルテ・ホールディングス(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト（https://www.decollte.co.jp/company/）で開示しています。2022年12月31日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）から構成されています。

当社グループの事業内容は、フォトウエディングサービスやアニバーサリーフォトサービスを提供するスタジオ事業であり、その他フィットネスジムの運営を行っています。 

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月３日に代表取締役社長新井賢二及び最高財務責任者橘典佑によって承認されています。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しています。 

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。 

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。 

５．事業の季節性

当社グループのスタジオ事業において提供するフォトウエディングのサービスは、紅葉や桜を背景としたロケ地での撮影の需要が高まる秋と春に繁忙期を迎えます。そのため、通常、第１四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間の売上収益は他の四半期連結会計期間の売上収益と比べ高くなります。 

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「スタジオ事業」を報告セグメントとしています。

「スタジオ事業」は、フォトウエディングサービスの提供・アニバーサリーフォトの撮影及び写真加工、アルバム等の製作を行っています。

(2）報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるセグメント情報は、次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計	要約四半期連結 財務諸表計上額
	スタジオ 事業	計
売上収益
外部収益	1,531,508	1,531,508	22,897	1,554,405	1,554,405
セグメント間収益	－	－	－	－	－
合計	1,531,508	1,531,508	22,897	1,554,405	1,554,405
セグメント利益又は損失（△）	476,270	476,270	△1,445	474,824	474,824
金融収益	－	－	－	－	1,248
金融費用	－	－	－	－	27,960
税引前四半期利益	－	－	－	－	448,112

（注）「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「フィットネス」が含まれています。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計	要約四半期連結 財務諸表計上額
	スタジオ 事業	計
売上収益
外部収益	1,793,499	1,793,499	22,061	1,815,561	1,815,561
セグメント間収益	－	－	－	－	－
合計	1,793,499	1,793,499	22,061	1,815,561	1,815,561
セグメント利益	538,687	538,687	639	539,327	539,327
金融収益	－	－	－	－	1,545
金融費用	－	－	－	－	31,302
税引前四半期利益	－	－	－	－	509,570

（注）「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「フィットネス」が含まれています。 

７．資本金及びその他の資本項目

(1) 授権株式数及び発行済株式総数

授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりです。

（単位：株）

	授権株式数	発行済株式総数
2021年10月１日残高	20,000,000	5,670,000
期中増減	－	－
2022年９月30日残高	20,000,000	5,670,000
期中増減	－	－
2022年12月31日残高	20,000,000	5,670,000

（注）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。

(2) 資本金及び資本剰余金

資本金及び資本剰余金の増減は以下のとおりです。

（単位：千円）

	資本金	資本剰余金
2021年10月１日残高	155,384	2,754,073
新株予約権の失効	－	325
自己株式の取得費用	－	△1,232
2022年９月30日残高	155,384	2,753,165
期中増減	－	－
2022年12月31日残高	155,384	2,753,165

(3) 自己株式

自己株式の増減は以下のとおりです。

（単位：株）

	自己株式
2021年10月１日残高	49
単元未満株式の買取（注）１	90
自己株式の取得（注）２	571,800
2022年９月30日残高	571,939
期中増減	－
2022年12月31日残高	571,939

（注）１．単元未満株式の買取請求によるものです。

２．2022年９月30日に終了した12カ月間において、2022年２月４日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式が571,800株（取得価額599,988千円）増加しました。なお、2022年４月22日をもって市場買付は終了しています。

(4) 資本剰余金

日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(5) 利益剰余金

会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

(6) その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素は新株予約権により構成されています。当社はストックオプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を付与しています。

(7) 資本管理

当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために資本管理をしています。

持続的成長の実現には、今後、新事業・新市場の創造及び必要に応じた外部経営資源の確保等のために内部留保資金を勘案し、健全な財政状態を維持する方針です。

なお、当社は、資金調達のため借入金融機関等による財務制限条項等の資本に対する制限を受けており、その要求を満たすように運営しています。 

８．売上収益

(1）売上収益の分解

当社グループは、フォトウエディングサービス、アニバーサリーフォトサービス及びその他の事業から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を以下のとおり分解しています。

（単位：千円）

サービス別	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）
フォトウエディング	1,480,038	1,715,334
アニバーサリーフォト	51,470	78,164
スタジオ事業　計	1,531,508	1,793,499
フィットネス	22,897	22,061
その他　計	22,897	22,061
合計	1,554,405	1,815,561

スタジオ事業について、撮影後顧客に撮影データ並びにアルバム等を引き渡した時点で、当該商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しています。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払を受けています。

フィットネスについて、会費については契約期間に応じて履行義務が充足され、パーソナルトレーニング料については役務提供時に履行義務が充足されたと判断しています。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払を受けています。 

９．１株当たり四半期利益

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	301,242	341,396
加重平均普通株式数（千株）	5,669	5,098
基本的１株当たり四半期利益（円）	53.13	66.97

(2）希薄化後１株当たり四半期利益

希薄化後１株当たり四半期利益は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益と同一です。 

10．金融商品の公正価値

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。なお、レベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末日に認識します。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(1) 公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（その他の金融資産）

差入保証金は償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債権の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しています。

（借入金）

短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(2) 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

前連結会計年度（2022年９月30日）

（単位：千円）

	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
差入保証金	470,445	－	469,571	－	469,571
償却原価で測定する金融負債
長期借入金	3,385,097	－	3,392,787	－	3,392,787

（注）　差入保証金及び長期借入金の公正価値はレベル２に分類しています。

当第１四半期連結会計期間（2022年12月31日）

（単位：千円）

	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
差入保証金	545,967	－	547,654	－	547,654
償却原価で測定する金融負債
長期借入金	3,331,850	－	3,397,207	－	3,397,207

（注）　差入保証金及び長期借入金の公正価値はレベル２に分類しています。

11．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230203095127

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。