Quarterly Report • Feb 3, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年2月3日 |
| 【四半期会計期間】 | 第162期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | Oakキャピタル株式会社 |
| 【英訳名】 | Oak Capital Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長グループCEO 稲葉 秀二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂八丁目10番24号 |
| 【電話番号】 | (03)5412-7474(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役グループCFO 秋田 勉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂八丁目10番24号 |
| 【電話番号】 | (03)5412-7474(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役グループCFO 秋田 勉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00541 31130 Oakキャピタル株式会社 Oak Capital Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E00541-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00541-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00541-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00541-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00541-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00541-000 2023-02-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00541-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00541-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00541-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00541-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00541-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00541-000 2022-10-01 2022-12-31 E00541-000 2022-04-01 2022-12-31 E00541-000 2021-12-31 E00541-000 2021-10-01 2021-12-31 E00541-000 2021-04-01 2021-12-31 E00541-000 2022-03-31 E00541-000 2021-04-01 2022-03-31 E00541-000 2023-02-03 E00541-000 2022-12-31 E00541-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00541-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00541-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00541-000:FinancialIndustryReportableSegmentsMember E00541-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00541-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E00541-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00541-000:MobileReportableSegmentsMember E00541-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00541-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00541-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00541-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00541-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00541-000:FinancialIndustryReportableSegmentsMember E00541-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00541-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E00541-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00541-000:MobileReportableSegmentsMember E00541-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00541-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00541-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00541-000:DigitalMarketingReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20230202162531
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第161期
第3四半期連結
累計期間 | 第162期
第3四半期連結
累計期間 | 第161期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日
至 2021年12月31日 | 自 2022年4月1日
至 2022年12月31日 | 自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,650,348 | 1,061,128 | 2,611,996 |
| 経常損益(△は損失) | (千円) | △733,685 | △367,822 | △969,538 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益(△は損失) | (千円) | △1,236,356 | △227,148 | △1,663,605 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,294,015 | △452,008 | △1,790,790 |
| 純資産額 | (千円) | 4,054,822 | 4,884,967 | 4,155,252 |
| 総資産額 | (千円) | 7,249,088 | 8,372,494 | 7,361,417 |
| 1株当たり四半期(当期)純損益金額(△は損失) | (円) | △22.92 | △3.13 | △29.62 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 53.89 | 54.66 | 54.77 |
| 回次 | 第161期 第3四半期連結 会計期間 |
第162期 第3四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 |
自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純損益金額(△は損失) | (円) | △6.99 | △4.76 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失金額であるため、記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社が株式会社ユニヴァ・ジャイロンの株式を取得したこと及び株式会社ライゾーマビジネスを新たに設立したこと並びに株式交付により株式会社ユニヴァ・フュージョンの株式を取得したことにより、連結子会社が3社増加いたしました。一方、連結子会社であった株式会社ノースコミュニケーションの全株式を譲渡したことにより、連結子会社が1社減少いたしました。
上記に伴い、株式会社ユニヴァ・ジャイロンが営むデジタルマーケティング事業及び株式会社ユニヴァ・フュージョンが営むビューティー&ヘルスケア事業を新たな報告セグメントとすることといたしました。また、株式会社ノースコミュニケーションが営むモバイル事業からは撤退いたしました。
この結果、2022年12月31日現在の当社グループは、当社、連結子会社8社、持分法適用関連会社5社により構成されることとなり、金融事業、ビューティー&ヘルスケア事業、クリーンエネルギー事業、デジタルマーケティング事業の4事業を営むこととなりました。
第3四半期報告書_20230202162531
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクに変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、2019年3月期から4期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第3四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失となっており、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
これまでの金融事業における投資先の株価動向等の市場環境に大きく左右される収益構造は改善すべき長年の課題であると認識しており、かかる状況に対処するため、前期において経営体制を刷新するとともに2021年11月に新経営方針を、さらに2022年6月に2023年3月期から2025年3月期の3か年を対象とした「第1次中期経営計画」を公表いたしました。この中期経営計画では、新経営方針で掲げた3つの事業領域(「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」)において、金融事業に留まらない将来に向け当社グループの成長に資する新たな事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を実現すべく、各種戦略を推進してまいります。
その戦略の一環として、2022年5月にデジタルマーケティング事業を展開する株式会社ユニヴァ・ジャイロンを子会社化し、さらに2022年9月に株式交付により、株式会社ユニヴァ・フュージョンを子会社化いたしました。また、既存の子会社に関しましては、スターリング証券株式会社においては、金融ライセンスを活用したエクイティファイナンス引受けの拡大及び投資ファンドやアセット投資ファンドの組成を図り、安定収益を獲得していくとともに、これらの事業展開を加速させるべく、経営体制を刷新し、投資銀行業務における新規投資案件の獲得及びファンドの組成及び販売業務にスピード感をもって取り組むとともに、さらなるコスト削減を進め、早期の黒字化を図ってまいります。また、株式会社ノースエナジーにおいても2050年カーボンニュートラルの実現・2030年までに温室効果ガスの50%削減への挑戦などといった脱炭素社会へ変革の動きを格好のビジネスチャンスと捉え、これまでの実績を最大限に生かして、自家消費型の太陽光発電設備の販売推進、コスト削減や財務体質の改善に努め、収益力の向上に努めてまいります。これらの経営改善策の実現による当社グループの黒字定着については、相応の時間を要することになると考えております。
しかしながら、資金面では、当第3四半期連結会計期間末において当社単体で現金及び現金同等物並びに保有上場株式を合計で7億10百万円確保しており、また、保守的に作成した資金繰計画においても当社グループ全体で当第3四半期連結会計期間末後1年間に資金不足が生じることはなく、当第3四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
① 経営成績の状況の分析
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)における我が国経済は、世界的な金融引き締めが続く中、急激な為替相場の変動による物価高などの影響もあり、厳しい状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは、2022年6月に公表しました2023年3月期から2025年3月期の3か年を対象とした「第1次中期経営計画」に基づき、3つの事業領域(「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」)において、金融事業を中心とした将来に向けた当社グループの成長に資する新たな事業の確立を図るとともに強固な経営基盤の構築と価値共創を実現すべく、事業戦略を推進してまいりました。
2022年9月には、美容・健康関連商品の企画・販売事業を展開する、株式会社ユニヴァ・フュージョンを株式交付というスキームで連結子会社化いたしました。成長分野や社会的関心が高い分野に注視し、当社グループが担う事業と親和性のあるビジネス領域を対象に、収益の安定性を目指し金融ビジネスの多角化を推進し、当社グループの経営目標値である連結売上高250億円、連結純利益20億円、時価総額600億円を達成するための取り組みに注力してまいりました。
事業セグメントごとの経営成績等の状況は以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間において、当社が株式会社ユニヴァ・ジャイロンの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、同社の事業を新たにデジタルマーケティング事業として報告セグメントに加えることといたしました。そのため、デジタルマーケティング事業につきましては、前年同期との比較・分析は行っておりません。また、モバイル事業につきましては、2022年8月にモバイル事業を営んでいた株式会社ノースコミュニケーションの全株式の譲渡に伴い、連結の範囲から除外したため、前年同期との比較・分析は行っておりません。
金融事業
金融事業では、スターリング証券株式会社がコーポレート・ファイナンス、M&A仲介、IR、成長戦略の提案などの投資銀行業務及び上場企業の経営課題を解決する支援に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間においては、投資先の表明保証違反に伴う解決金を投資回収の一環として売上高に計上したことなどにより、金融事業セグメント売上は2億92百万円(前年同期は1億92百万円)、セグメント利益は79百万円(前年同期は3億29百万円の損失)となりました。
クリーンエネルギー事業
クリーンエネルギー事業では、株式会社ノースエナジーが自家消費型太陽光発電システム、蓄電池システム設備の販売・施工などのクリーンエネルギー分野を成長事業とし、脱炭素社会の実現に向け事業展開してまいりました。しかしながら、太陽光発電設備の設置可能な用地確保に時間を要したことや新規顧客開拓が低調だったことなどにより、売上高は低迷いたしました。
以上の結果、クリーンエネルギー事業セグメント売上は4億23百万円(前年同期は9億55百万円)、セグメント損失は2億21百万円(前年同期は1億21百万円の損失)となりました。
デジタルマーケティング事業
2022年6月に子会社化した株式会社ユニヴァ・ジャイロンがデジタルマーケティング支援を目的としたツールベンダー事業を展開してまいりました。
以上の結果、デジタルマーケティング事業セグメント売上は1億18百万円、セグメント損失は10百万円となりました。
その他事業
その他事業では、コミュニティFM放送局「FM軽井沢」、米国ハワイのリゾートゴルフ場「マカニゴルフクラブ」、フランスの最高級カトラリーブランド「クリストフル」など、様々な人のライフスタイルに役立つ事業分野の他、2022年6月に株式会社ライゾーマビジネスを設立し、グループ内部の管理部門を取りまとめ、シェアードサービス事業への足固めを行いました。
以上の結果、その他事業セグメント売上は1億7百万円(前年同期は38百万円)、セグメント損失は1百万円(前年同期は11百万円の損失)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は営業収益(売上高)10億61百万円(前年同期比35.7%減)、営業損失は5億61百万円(前年同期は営業損失8億17百万円)、経常損失は3億67百万円(前年同期は経常損失7億33百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億27百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失12億36百万円)となりました。
・重要経営指標
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
| 売上高(千円) | 1,650,348 | 1,061,128 | 2,611,996 |
| 営業損益(△は損失)(千円) | △817,775 | △561,004 | △1,034,343 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益(△は損失)(千円) | △1,236,356 | △227,148 | △1,663,605 |
| 総資産(千円) | 7,249,088 | 8,372,494 | 7,361,417 |
| 純資産(千円) | 4,054,822 | 4,884,967 | 4,155,252 |
| 投資収益率(%) | - | - | - |
| 自己資本比率(%) | 53.89 | 54.66 | 54.77 |
| 1株当たり四半期(当期)純損益(△は損失)(円) | △22.92 | △3.13 | △29.62 |
| 1株当たり配当額(円) | - | - | - |
| 従業員1人当たり営業損益(△は損失)(千円) | △9,620 | △7,581 | △14,169 |
| 従業員数(人) | 85 | 89 | 73 |
② 財政状態の状況の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、10億11百万円増加し83億72百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、2億81百万円増加し34億87百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、7億29百万円増加し48億84百万円となりました。総資産及び純資産が増加した主な要因は、2022年9月30日付で実施した株式交付により資本剰余金が増加したこと及び当該株式交付により株式会社ユニヴァ・フュージョンを連結の範囲に含めたことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、株式会社ユニヴァ・ジャイロン及び株式会社ユニヴァ・フュージョンの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、デジタルマーケティング事業において従業員数が19名、ビューティ&ヘルスケア事業において15名増加いたしました。一方で株式会社ノースコミュニケーションの株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことにより、モバイル事業で20名減少いたしました。これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における当社グループの従業員数は89名となりました。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3四半期報告書_20230202162531
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2023年2月3日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 80,676,080 | 80,676,080 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 80,676,080 | 80,676,080 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金 残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月1日~ 2022年12月31日 |
- | 80,676,080 | - | 4,787,920 | - | 2,965,165 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2022年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 42,600 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 80,463,100 | 804,631 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 170,380 | - | - |
| 発行済株式総数 | 80,676,080 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 804,631 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数42個が含まれております。
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| Oakキャピタル 株式会社 |
東京都港区赤坂八丁目10番24号 | 42,600 | - | 42,600 | 0.05 |
| 計 | - | 42,600 | - | 42,600 | 0.05 |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20230202162531
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,956,990 | 1,678,442 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 614,081 | 509,990 |
| 営業投資有価証券 | 318,646 | 352,075 |
| 棚卸資産 | 206,653 | 438,828 |
| 関係会社短期貸付金 | 30,000 | 357,060 |
| 1年内回収予定の関係会社長期貸付金 | 254,912 | 86,101 |
| その他 | 463,990 | 257,005 |
| 貸倒引当金 | △117,809 | △54,908 |
| 流動資産合計 | 3,727,465 | 3,624,595 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 1,232,305 | 1,237,808 |
| その他(純額) | 311,072 | 265,829 |
| 有形固定資産合計 | 1,543,377 | 1,503,638 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 231,928 | 1,038,049 |
| その他 | 31,633 | 43,543 |
| 無形固定資産合計 | 263,561 | 1,081,593 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 210,612 | 210,396 |
| 関係会社長期貸付金 | 804,671 | 1,013,168 |
| 投資不動産 | 313,545 | 313,545 |
| その他 | 547,728 | 683,299 |
| 貸倒引当金 | △85,448 | △85,448 |
| 投資その他の資産合計 | 1,791,109 | 2,134,961 |
| 固定資産合計 | 3,598,048 | 4,720,193 |
| 繰延資産 | 35,903 | 27,705 |
| 資産合計 | 7,361,417 | 8,372,494 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 177,484 | 168,998 |
| 短期借入金 | 753,000 | 553,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 73,600 | 88,600 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 107,796 | 175,019 |
| 未払金 | 326,114 | 400,630 |
| 未払法人税等 | 30,588 | 42,891 |
| 引当金 | 70,676 | 30,862 |
| その他 | 423,918 | 738,303 |
| 流動負債合計 | 1,963,177 | 2,198,305 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 194,600 | 192,800 |
| 長期借入金 | 549,470 | 667,693 |
| 引当金 | 79,926 | 97,821 |
| 退職給付に係る負債 | 68,899 | 45,528 |
| その他 | 350,092 | 285,379 |
| 固定負債合計 | 1,242,987 | 1,289,221 |
| 負債合計 | 3,206,165 | 3,487,527 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,787,920 | 4,787,920 |
| 資本剰余金 | 2,637,783 | 3,597,002 |
| 利益剰余金 | △3,297,469 | △3,524,618 |
| 自己株式 | △13,901 | △13,958 |
| 株主資本合計 | 4,114,333 | 4,846,346 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △33,425 | 31,666 |
| 為替換算調整勘定 | △49,236 | △301,642 |
| その他の包括利益累計額合計 | △82,662 | △269,976 |
| 新株予約権 | 4,794 | 4,794 |
| 非支配株主持分 | 118,788 | 303,803 |
| 純資産合計 | 4,155,252 | 4,884,967 |
| 負債純資産合計 | 7,361,417 | 8,372,494 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
|
| 売上高 | 1,650,348 | 1,061,128 |
| 売上原価 | 1,341,923 | 596,013 |
| 売上総利益 | 308,424 | 465,115 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,126,200 | 1,026,119 |
| 営業損失(△) | △817,775 | △561,004 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 26,002 | 31,747 |
| 為替差益 | 89,359 | 212,800 |
| 貸倒引当金戻入額 | 20,040 | 20,295 |
| その他 | 9,728 | 14,004 |
| 営業外収益合計 | 145,129 | 278,849 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 13,399 | 13,384 |
| 持分法による投資損失 | 44,604 | 60,187 |
| その他 | 3,035 | 12,094 |
| 営業外費用合計 | 61,039 | 85,667 |
| 経常損失(△) | △733,685 | △367,822 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,043 | 37,311 |
| 特別利益合計 | 1,043 | 37,311 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 1,271 | - |
| 固定資産除却損 | 5,907 | 163 |
| 関係会社株式売却損 | - | 7,575 |
| 役員退職慰労金 | 327,000 | - |
| 減損損失 | 227,422 | - |
| 特別損失合計 | 561,601 | 7,738 |
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △1,294,244 | △338,250 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,429 | 5,926 |
| 法人税等調整額 | △38,845 | △79,481 |
| 法人税等合計 | △35,415 | △73,555 |
| 四半期純損失(△) | △1,258,828 | △264,694 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △22,472 | △37,546 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △1,236,356 | △227,148 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
|
| 四半期純損失(△) | △1,258,828 | △264,694 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 20,402 | 65,091 |
| 為替換算調整勘定 | △87,441 | △307,858 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 31,853 | 55,452 |
| その他の包括利益合計 | △35,186 | △187,314 |
| 四半期包括利益 | △1,294,015 | △452,008 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,271,543 | △414,462 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △22,472 | △37,546 |
第1四半期連結会計期間より、㈱ユニヴァ・ジャイロンは株式を取得したため、㈱ライゾーマビジネスは新たに設立したため、それぞれ連結の範囲に含めております。
第2四半期連結会計期間より、㈱ユニヴァ・フュージョンは株式交付により同社の株式を取得したため連結の範囲に含めております。なお、当該連結の範囲の変更は、当第3四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが見込まれます。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。また、㈱ノースコミュニケーションは㈱ノースエナジーが保有していた同社の株式の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外いたしました。
連結子会社(㈱ノースエナジー)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額 |
750,000千円 | 250,000千円 |
| 借入実行残高 | 750,000 | 250,000 |
| 差引額 | - | - |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 31,076千円 | 27,229千円 |
| のれんの償却額 | 24,813 | 23,261 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
株主資本の著しい変動
当社は、当第3四半期連結累計期間において、第11回新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第3四半期連結累計期間おいて資本金207,285千円、資本準備金207,285千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金4,489,295千円、資本準備金1,707,285千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
株主資本の著しい変動
当社は、2022年7月19日開催の取締役会において決議し、2022年8月29日開催の臨時株主総会において株式交付計画承認の件が承認可決されたことにより、2022年9月30日付で当社を株式交付親会社、㈱ユニヴァ・フュージョンを株式交付子会社とする株式交付を実施いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が959,254千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,597,002千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書(注)3 | ||||
| 金融 | クリーンエネルギー | モバイル | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 192,338 | 955,894 | 469,567 | 1,617,800 | 32,547 | 1,650,348 | - | 1,650,348 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | 6,000 | 6,000 | △6,000 | - |
| 計 | 192,338 | 955,894 | 469,567 | 1,617,800 | 38,547 | 1,656,348 | △6,000 | 1,650,348 |
| セグメント利益又は損失(△) | △329,368 | △121,885 | 3,332 | △447,921 | △11,374 | △459,295 | △358,480 | △817,775 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティFM放送事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△358,480千円には、セグメント間取引消去7,571千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△366,051千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書(注)3 | |||||
| 金融 | クリーンエネルギー | モバイル | デジタルマーケティング | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 292,996 | 423,812 | 192,840 | 118,290 | 1,027,939 | 33,188 | 1,061,128 | - | 1,061,128 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | 74,194 | 74,194 | △74,194 | - |
| 計 | 292,996 | 423,812 | 192,840 | 118,290 | 1,027,939 | 107,383 | 1,135,323 | △74,194 | 1,061,128 |
| セグメント利益又は損失(△) | 79,247 | △221,941 | △17,519 | △10,432 | △170,645 | △1,928 | △172,574 | △388,430 | △561,004 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティFM放送事業及びシェアードサービス事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△388,430千円には、セグメント間取引消去6,694千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△395,124千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間において、当社が㈱ユニヴァ・ジャイロンの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことに伴い、新たに「デジタルマーケティング事業」を報告セグメントに加えることといたしました。
また、第2四半期連結会計期間において、当社が株式交付により㈱ユニヴァ・フュージョンの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことに伴い、新たに「ビューティー&ヘルスケア事業」を報告セグメントに加えることといたしました。なお、当該株式交付の効力発生日が2022年9月30日であり、かつ、㈱ユニヴァ・フュージョンの決算日が12月31日であるため、当第3四半期連結累計期間において、セグメント売上高及びセグメント利益又は損失(△)は発生しておりません。
3.報告セグメントごとののれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
上記「2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間に㈱ユニヴァ・ジャイロンの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことにより、「デジタルマーケティング事業」セグメントにおいて、のれんが111,725千円増加しております。
また、第2四半期連結会計期間において、当社が株式交付により㈱ユニヴァ・フュージョンの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことにより、「ビューティー&ヘルスケア事業」セグメントにおいて、のれんが710,209千円増加しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 金融 | クリーン エネルギー |
モバイル | 計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 一時点で移転される財 | 63 | 826,440 | 405,214 | 1,231,718 | 984 | 1,232,702 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 3,000 | 92,838 | 64,353 | 160,192 | 31,562 | 191,755 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,063 | 919,279 | 469,567 | 1,391,910 | 32,547 | 1,424,458 |
| その他の収益 | 189,275 | 36,615 | - | 225,890 | - | 225,890 |
| 外部顧客への売上高 | 192,338 | 955,894 | 469,567 | 1,617,800 | 32,547 | 1,650,348 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティFM放送事業を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 金融 | クリーン エネルギー |
モバイル | デジタルマーケティング | 計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 一時点で移転される財 | 6,000 | 315,537 | 149,240 | 1,707 | 472,485 | 3,678 | 476,164 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 6,650 | 59,284 | 43,599 | 116,582 | 226,116 | 29,510 | 255,627 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,650 | 374,822 | 192,840 | 118,290 | 698,602 | 33,188 | 731,791 |
| その他の収益 | 280,346 | 48,990 | - | - | 329,337 | - | 329,337 |
| 外部顧客への売上高 | 292,996 | 423,812 | 192,840 | 118,290 | 1,027,939 | 33,188 | 1,061,128 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティFM放送事業を含んでおります。
2.第1四半期連結会計期間において、当社が株式会社ユニヴァ・ジャイロンの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、同社の事業を新たにデジタルマーケティング事業として報告セグメントに加えております。
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純損失金額(△) | △22円92銭 | △3円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △1,236,356 | △227,148 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △1,236,356 | △227,148 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 53,949 | 72,603 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
固定資産の譲渡
当社は、2023年2月1日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産を譲渡することを決議いたしました。
(1) 譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産の効率化を図ることを目的として未稼働資産の譲渡を行うものです。
(2) 譲渡資産の内容
| 資産の内容及び所在地 | 敷地面積(全体) | 延床面積(全体) | 現状 |
| 投資不動産 (神奈川県横須賀市長井六丁目5339番4 外) |
3,983.43㎡ | 333.85㎡ | 居宅 (現在未稼働) |
なお、譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先の了解が得られないため詳細の公表を控えさせていただきます。
(3) 譲渡先の概要
譲渡先については、譲渡先の了解が得られないため詳細の公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間に、資本関係、人的関係、取引関係として特記すべき事項はなく、当社の関連当事者には該当しません。
(4) 譲渡の日程
① 取締役会決議日 2023年2月1日
② 契約締結日 2023年2月1日
③ 物件引渡日 2023年3月1日(予定)
(5) 当社グループの業績に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2023年3月期第4四半期連結会計期間において、118,910千円を固定資産売却益として特別利益に計上する見込みであります。なお、当該固定資産売却益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用の見積額を控除した概算額であります。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20230202162531
該当事項はありません。
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