Quarterly Report • Feb 3, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第１四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社グローバルキッズCOMPANY |
| 【英訳名】 | Global Kids Company Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中正 雄一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区富士見二丁目14番36号 |
| 【電話番号】 | 03-3221-3770(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務ＩＲ部長 野田 雅之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区富士見二丁目14番36号 |
| 【電話番号】 | 03-3221-3770(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務ＩＲ部長 野田 雅之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32156 61890 株式会社グローバルキッズCOMPANY Global Kids Company Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-10-01 2022-12-31 Q1 2023-09-30 2021-10-01 2021-12-31 2022-09-30 1 false false false E32156-000 2023-02-03 E32156-000 2021-10-01 2021-12-31 E32156-000 2021-10-01 2022-09-30 E32156-000 2022-10-01 2022-12-31 E32156-000 2021-12-31 E32156-000 2022-09-30 E32156-000 2022-12-31 E32156-000 2023-02-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32156-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32156-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32156-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32156-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32156-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32156-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32156-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第７期
第１四半期
連結累計期間 | 第８期
第１四半期
連結累計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自 2021年10月１日
至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日
至 2022年12月31日 | 自 2021年10月１日
至 2022年９月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 6,025 | 6,080 | 24,352 |
| 経常利益 | (百万円) | 131 | 178 | 1,179 |
| 親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属
する当期純損失（△） | (百万円) | 83 | 118 | △314 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 91 | 122 | △287 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,751 | 8,254 | 8,367 |
| 総資産額 | (百万円) | 17,858 | 16,269 | 16,601 |
| １株当たり四半期純利益又は
１株当たり当期純損失（△） | (円) | 8.93 | 12.65 | △33.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 8.87 | 12.60 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.9 | 50.7 | 50.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるために記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_7105646503501.htm
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
わが国では、少子高齢化が進行し労働人口の減少への対処が喫緊の課題となっており、経済の活力の担い手と期待される女性の社会進出や活躍推進を支えるインフラとして、子育て事業者は引き続き重要な役割を担っております。
待機児童の解消に向け、政府・自治体は保育の受け皿拡大を目的に保育士確保や保育所整備の施策を講じております。具体的には、2019年10月には幼児教育・保育無償化が開始され、2020年12月には政府が「新子育て安心プラン」を公表し、2021年度から2024年度末までの４年間に保育の受け皿を新たに約14万人分確保する目標を打ち出しました。
こうした政府の取り組みにより、待機児童数は減少傾向にありますが、今後保育サービスの量的な需要が踊り場を迎えても、質の高い保育、保護者の利便性、教育機能を備えた「選ばれる園」の需要は継続すると想定されます。
政府は子どもに関する政策を一元化し、子どもに関する取り組み・政策を社会の中心に据える「こどもまんなか社会」を掲げる「こども家庭庁」を、2023年４月に発足させる見通しです。
また、2023年１月の施政方針演説にて子ども政策を最重要政策と位置づけ、６月の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にて子ども関連予算の倍増に向けた政策の大枠を提示する方針を示す見込みであることなど、社会的な子ども重視の機運が一段と高まっております。
当第１四半期連結会計期間末の運営施設数につきましては、前連結会計年度に認可保育所６施設（うち１施設は認証保育所からの認可移行）を新規に開設しましたが、同じく前連結会計年度に実施した企業主導型保育事業譲渡及び不採算施設閉園により減少しました。
これにより、当社グループは当第１四半期連結会計年度末時点で認可保育所141施設（東京都103施設、神奈川県28施設、千葉県４施設、埼玉県１施設、大阪府５施設）、認証保育所・認定こども園等保育施設20施設、学童クラブ・児童館10施設、児童発達支援事業所２施設の計173施設を営んでおります。
収益面では前第１四半期連結累計期間と比較して、運営施設数は減少したものの、定員数の多い認可保育所の新設が寄与し、売上高は微増となりました。費用面では、前連結会計年度に実施した減損処理に伴う減価償却費減少等により、売上原価率は改善しました。一方、ICT戦略の要点である子育てプラットフォームへの投資などを主因として販管費率は上昇しました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高6,080百万円(前年同期比0.9％増)、営業利益177百万円(同32.6％増)、経常利益178百万円(同36.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益118百万円(同42.7％増)となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ331百万円減少し16,269百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ126百万円減少し4,420百万円となりました。これは、現金及び預金が143百万円減少したことが主因です。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ205百万円減少し11,849百万円となりました。これは建物及び構築物が154百万円、長期前払費用が28百万円それぞれ減少したことが主因です。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比べ217百万円減少し8,015百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ68百万円減少し3,149百万円となりました。これは、前受金が155百万円増加した一方で、12月賞与支給により賞与引当金が304百万円減少したことが主因です。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ149百万円減少し4,866百万円となりました。これは、長期借入金が188百万円減少したことが主因です。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ113百万円減少し8,254百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により118百万円増加した一方で、第７期期末配当金に係る減少額が234百万円発生したことが主因です。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年２月３日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,407,341 | 9,429,141 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 9,407,341 | 9,429,141 | ― | ― |
(注)１. 「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２. 「提出日現在発行数」の普通株式の増加は、2023年１月16日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものです。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日（注）１ |
2,000 | 9,407,341 | 0 | 1,296 | 0 | 2,564 |
(注)１. 新株予約権の行使による増加であります。
２. 2023年１月16日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増資により、提出日現在の発行済株式総数が21,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ６百万円増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2022年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| (自己保有株式) | |
| 普通株式 | 6,800 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 9,395,100 |
93,951
―
単元未満株式
| 普通株式 | 3,441 |
―
―
発行済株式総数
9,405,341
―
―
総株主の議決権
―
93,951
―
(注)１. 当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社グローバルキッズCOMPANY |
東京都千代田区富士見二丁目14番36号 | 6,800 | ― | 6,800 | 0.07 |
| 計 | ― | 6,800 | ― | 6,800 | 0.07 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,303 | 1,160 | |||||||||
| 未収入金及び契約資産 | 2,597 | 2,671 | |||||||||
| 前払費用 | 640 | 583 | |||||||||
| その他 | 5 | 5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,546 | 4,420 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 692 | 692 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,584 | 8,429 | |||||||||
| その他（純額） | 310 | 296 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,587 | 9,419 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 33 | 29 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | ― | 11 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 33 | 41 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 47 | 47 | |||||||||
| 長期前払費用 | 365 | 336 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,717 | 1,710 | |||||||||
| 建設協力金 | 266 | 262 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 35 | 31 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,432 | 2,388 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,054 | 11,849 | |||||||||
| 資産合計 | 16,601 | 16,269 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 754 | 754 | |||||||||
| 未払金 | 1,336 | 1,471 | |||||||||
| 未払法人税等 | 175 | 43 | |||||||||
| 前受金 | 120 | 276 | |||||||||
| 賞与引当金 | 594 | 290 | |||||||||
| その他 | 234 | 313 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,217 | 3,149 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,957 | 2,768 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 448 | 464 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,249 | 1,272 | |||||||||
| 資産除去債務 | 360 | 360 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,015 | 4,866 | |||||||||
| 負債合計 | 8,233 | 8,015 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,296 | 1,296 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,984 | 1,984 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,127 | 5,011 | |||||||||
| 自己株式 | △6 | △7 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,402 | 8,285 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △34 | △30 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △34 | △30 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,367 | 8,254 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,601 | 16,269 |
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,025 | 6,080 | |||||||||
| 売上原価 | 5,528 | 5,505 | |||||||||
| 売上総利益 | 497 | 574 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 363 | 396 | |||||||||
| 営業利益 | 133 | 177 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 4 | 0 | |||||||||
| 補助金収入 | 0 | ― | |||||||||
| その他 | 0 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5 | 7 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 3 | |||||||||
| 開設準備費用 | 0 | ― | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7 | 5 | |||||||||
| 経常利益 | 131 | 178 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 閉園に伴う損失 | ― | ※１ 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 131 | 178 | |||||||||
| 法人税等 | 48 | 60 | |||||||||
| 四半期純利益 | 83 | 118 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 83 | 118 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8 | 3 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 91 | 122 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 91 | 122 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
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(費用計上区分の変更)
連結子会社の施設に係る一部の費用を、従来販売費及び一般管理費に含めておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、売上原価に含めて表示することに変更いたしました。
中期経営計画(2024)における「事業拡大」フェーズから「事業拡大と事業複線化」フェーズへ移行の中で、収益を改善するプロジェクトの一環として、組織構造の見直しを実施しております。
組織改編の過程で施設評価制度の改定及び施設収支の見直しを契機に費用を精緻化し、一部販売費及び一般管理費について売上原価として処理することがより経営環境を適切に反映していると判断したため、会計処理の変更を実施しました。
当該会計方針の変更は遡及修正され、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上原価は210百万円増加し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費は同額減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び１株当たり情報に与える影響はありません。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 閉園に伴う損失
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
児童発達支援事業所１施設譲渡に伴う減損済みの固定資産を売却した影響で売却損が発生したため、閉園に伴う損失を計上いたしました。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 213 | 百万円 | 187 | 百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力 発生日 |
| 2022年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 234百万円 | 25.00円 | 2022年9月30日 | 2022年12月21日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
当社グループは、子育て支援事業の単一セグメントでありますが、売上の区分別に分解した金額及び収益認識の時期は以下の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間 | |||
| 一時点で認識する収益 （百万円） |
一定期間にわたって認識する収益 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
| 認可保育所等 | 4,577 | 747 | 5,324 |
| 認可外保育施設 | 399 | 47 | 447 |
| 学童・児童館 | 9 | 147 | 157 |
| その他 | 96 | ― | 96 |
| 合計 | 5,083 | 942 | 6,025 |
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
当社グループは、子育て支援事業の単一セグメントでありますが、売上の区分別に分解した金額及び収益認識の時期は以下の通りであります。
| 当第１四半期連結累計期間 | |||
| 一時点で認識する収益 （百万円） |
一定期間にわたって認識する収益 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
| 認可保育所等 | 4,782 | 752 | 5,535 |
| 認可外保育施設 | 227 | 38 | 266 |
| 学童・児童館 | 7 | 148 | 155 |
| その他 | 123 | ― | 123 |
| 合計 | 5,141 | 938 | 6,080 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 8円93銭 | 12円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 83 | 118 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
83 | 118 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,327,974 | 9,399,095 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 8円87銭 | 12円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 62,090 | 40,187 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7105646503501.htm
該当事項はありません。
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