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THE SHIMIZU BANK,LTD.

Quarterly Report Feb 3, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月3日
【四半期会計期間】 第148期第3四半期(自  2022年10月1日  至  2022年12月31日)
【会社名】 株式会社清水銀行
【英訳名】 THE SHIMIZU BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取   岩山  靖宏
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市清水区富士見町2番1号
【電話番号】 054(353)5162
【事務連絡者氏名】 執行役員総合統括部長   大木  康正
【最寄りの連絡場所】 株式会社清水銀行 東京事務所

東京都中央区日本橋二丁目8番6号
【電話番号】 03(3246)1855
【事務連絡者氏名】 東京事務所長   油井 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社清水銀行 東京支店

(東京都中央区日本橋二丁目8番6号)

E03572 83640 株式会社清水銀行 THE SHIMIZU BANK,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E03572-000 2023-02-03 E03572-000 2021-04-01 2021-12-31 E03572-000 2021-04-01 2022-03-31 E03572-000 2022-04-01 2022-12-31 E03572-000 2021-12-31 E03572-000 2022-03-31 E03572-000 2022-12-31 E03572-000 2021-10-01 2021-12-31 E03572-000 2022-10-01 2022-12-31 E03572-000 2023-02-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03572-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03572-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03572-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03572-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03572-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03572-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03572-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03572-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03572-000:BankingReportableSegmentsMember E03572-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03572-000:BankingReportableSegmentsMember E03572-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03572-000:LeasingCreditCardReportableSegmentsMember E03572-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03572-000:LeasingCreditCardReportableSegmentsMember E03572-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03572-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03572-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03572-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03572-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03572-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03572-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03572-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0267547503501.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2021年度第3四半期

連結累計期間 | 2022年度第3四半期

連結累計期間 | 2021年度 |
| | | (自2021年4月1日

至2021年12月31日) | (自2022年4月1日

至2022年12月31日) | (自2021年4月1日

至2022年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 20,850 | 21,569 | 27,421 |
| 経常利益 | 百万円 | 4,271 | 2,625 | 3,984 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 3,148 | 2,071 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 2,580 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 1,706 | △7,665 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | △3,788 |
| 純資産額 | 百万円 | 88,064 | 74,135 | 82,569 |
| 総資産額 | 百万円 | 1,831,676 | 1,844,317 | 1,808,806 |
| 1株当たり四半期純利益 | 円 | 271.75 | 178.93 | ― |
| 1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 222.69 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期純利益 | 円 | 270.71 | 177.96 | ― |
| 潜在株式調整後

1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 221.81 |
| 自己資本比率 | % | 4.72 | 3.93 | 4.48 |

2021年度第3四半期

連結会計期間
2022年度第3四半期

連結会計期間
(自2021年10月1日

至2021年12月31日)
(自2022年10月1日

至2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 60.25 50.93

(注)自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

 0102010_honbun_0267547503501.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染対策と経済活動の両立が進むなかで、堅調な企業収益等を背景とした設備投資の増加や、旅行などの教養娯楽サービスへの消費支出の増加により、総じて緩やかに持ち直しております。

当行の主要営業基盤である静岡県経済につきましては、供給制約が自動車産業等に影響を残しつつも、企業の生産は幾分持ち直しており、小売業販売額を中心に個人消費も回復していることから、基調としては持ち直しております。

[経営成績]

当第3四半期連結累計期間における当行グループの経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益の増加等により、前年同期比7億19百万円増加の215億69百万円となりました。経常費用は、資金調達費用の増加等により、前年同期比23億66百万円増加の189億44百万円となりました。

この結果、経常利益は、前年同期比16億46百万円減少の26億25百万円となりました。

セグメントについては、次のとおりであります。

<銀行業>

経常収益は、前年同期比5億92百万円増加の167億93百万円となりました。経常費用は、前年同期比21億53百万円増加の144億59百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比15億60百万円減少の23億34百万円となりました。

<リース業・クレジットカード業>

経常収益は、前年同期比1億47百万円増加の48億74百万円となりました。経常利益は、前年同期比33百万円減少の1億37百万円となりました。

<その他>

その他は、信用保証業務等であります。経常収益は、前年同期比33百万円増加の9億21百万円となりました。経常利益は、前年同期比74百万円減少の1億58百万円となりました。

[財政状態]

預金につきましては、地域に密着した営業基盤の拡充に努めました結果、前期末比428億円増加の1兆5,585億円となりました。

個人預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、個人預金、個人年金保険等が増加した結果、前期末比328億円増加の1兆3,397億円となりました。

貸出金につきましては、地域金融機関としてお客さまの資金需要に積極的にお応えした結果、前期末比296億円増加の1兆2,475億円となりました。

有価証券につきましては、市場動向を注視しつつ、機動的な運用を行った結果、前期末比10億円減少の3,343億円となりました。

この結果、総資産は、前期末比355億円増加の1兆8,443億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

国内業務部門の資金運用収支は103億45百万円、役務取引等収支は36億62百万円、その他業務収支は70百万円となりました。

また、国際業務部門の資金運用収支は6億98百万円、役務取引等収支は26百万円、その他業務収支は△14億18百万円となりました。

この結果、全体の資金運用収支は110億43百万円、役務取引等収支は36億89百万円、その他業務収支は△13億47百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第3四半期連結累計期間 10,320 1,230 11,551
当第3四半期連結累計期間 10,345 698 11,043
うち資金運用収益 前第3四半期連結累計期間 10,597 1,304 △5 11,895
当第3四半期連結累計期間 10,566 1,564 △3 12,126
うち資金調達費用 前第3四半期連結累計期間 276 73 △5 344
当第3四半期連結累計期間 221 865 △3 1,082
役務取引等収支 前第3四半期連結累計期間 3,307 28 3,336
当第3四半期連結累計期間 3,662 26 3,689
うち役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 7,859 40 7,900
当第3四半期連結累計期間 8,422 38 8,460
うち役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 4,551 12 4,564
当第3四半期連結累計期間 4,760 11 4,771
その他業務収支 前第3四半期連結累計期間 △0 469 469
当第3四半期連結累計期間 70 △1,418 △1,347
うちその他業務収益 前第3四半期連結累計期間 165 506 671
当第3四半期連結累計期間 138 138
うちその他業務費用 前第3四半期連結累計期間 166 36 202
当第3四半期連結累計期間 67 1,418 1,485

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除しております。

3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

国内業務部門の役務取引等収益は84億22百万円、役務取引等費用は47億60百万円となりました。

また、国際業務部門の役務取引等収益は38百万円、役務取引等費用は11百万円となりました。

この結果、全体の役務取引等収益は84億60百万円、役務取引等費用は47億71百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 7,859 40 7,900
当第3四半期連結累計期間 8,422 38 8,460
うち預金・貸出業務 前第3四半期連結累計期間 561 561
当第3四半期連結累計期間 768 768
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 646 40 687
当第3四半期連結累計期間 563 38 601
うち証券関連業務 前第3四半期連結累計期間 818 818
当第3四半期連結累計期間 650 650
うち代理業務 前第3四半期連結累計期間 623 623
当第3四半期連結累計期間 899 899
うち保護預り・

貸金庫業務
前第3四半期連結累計期間 72 72
当第3四半期連結累計期間 70 70
うち保証業務 前第3四半期連結累計期間 289 289
当第3四半期連結累計期間 293 293
うちリース業務 前第3四半期連結累計期間 3,203 3,203
当第3四半期連結累計期間 3,399 3,399
役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 4,551 12 4,564
当第3四半期連結累計期間 4,760 11 4,771
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 92 12 104
当第3四半期連結累計期間 48 11 60

(注)国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引から各々発生した役務取引であります。ただし、円建対非居住者取引から発生した役務取引は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第3四半期連結会計期間 1,534,339 1,788 1,536,128
当第3四半期連結会計期間 1,557,098 1,458 1,558,557
うち流動性預金 前第3四半期連結会計期間 793,425 793,425
当第3四半期連結会計期間 838,180 838,180
うち定期性預金 前第3四半期連結会計期間 709,971 709,971
当第3四半期連結会計期間 700,549 700,549
うちその他 前第3四半期連結会計期間 30,942 1,788 32,731
当第3四半期連結会計期間 18,367 1,458 19,826
譲渡性預金 前第3四半期連結会計期間
当第3四半期連結会計期間 47,500 47,500
総合計 前第3四半期連結会計期間 1,534,339 1,788 1,536,128
当第3四半期連結会計期間 1,604,598 1,458 1,606,057

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

2.流動性預金には、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金を、定期性預金には、定期預金、定期積金を記載しております。

貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別 前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,219,636 100.00 1,247,545 100.00
製造業 180,051 14.76 186,969 14.99
農業,林業 1,379 0.11 1,545 0.12
漁業 291 0.02 259 0.02
鉱業,採石業,砂利採取業 64 0.01 79 0.01
建設業 69,187 5.67 70,048 5.62
電気・ガス・熱供給・水道業 14,281 1.17 16,611 1.33
情報通信業 3,683 0.30 4,362 0.35
運輸業,郵便業 50,301 4.13 50,959 4.09
卸売業,小売業 117,429 9.63 121,661 9.75
金融業,保険業 57,338 4.70 65,856 5.28
不動産業,物品賃貸業 273,267 22.41 275,129 22.05
各種サービス業 125,234 10.27 131,762 10.56
地方公共団体 83,314 6.83 73,021 5.85
その他 243,811 19.99 249,277 19.98
特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計 1,219,636 1,247,545

(注)国内とは、当行及び連結子会社であります。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 0103010_honbun_0267547503501.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,800,020
19,800,020
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年2月3日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 11,641,318 11,641,318 東京証券取引所

プライム市場
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

    単元株式数100株
11,641,318 11,641,318

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年10月1日~

2022年12月31日
11,641,318 10,816 7,413

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが出来ませんので、直前の基準日である2022年9月30日現在で記載しております。

① 【発行済株式】

2022年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 53,900

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 11,535,000

115,350

同上

単元未満株式

普通株式 52,418

同上

発行済株式総数

11,641,318

総株主の議決権

115,350

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には当行所有の自己株式10株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社清水銀行
静岡県静岡市清水区

富士見町2番1号
53,900 53,900 0.46
53,900 53,900 0.46

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 0104000_honbun_0267547503501.htm

第4 【経理の状況】

1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2022年10月1日  至2022年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日  至2022年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0267547503501.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
現金預け金 186,746 192,620
商品有価証券 563 559
金銭の信託 1,000 1,005
有価証券 ※1 335,368 ※1 334,340
貸出金 ※1 1,217,888 ※1 1,247,545
外国為替 ※1 771 ※1 1,202
リース債権及びリース投資資産 14,397 14,273
その他資産 ※1 30,723 ※1 30,389
有形固定資産 17,291 16,938
無形固定資産 621 792
退職給付に係る資産 358 353
繰延税金資産 4,755 5,838
支払承諾見返 ※1 5,344 ※1 5,504
貸倒引当金 △7,025 △7,047
資産の部合計 1,808,806 1,844,317
負債の部
預金 1,515,749 1,558,557
譲渡性預金 - 47,500
債券貸借取引受入担保金 41,212 43,277
借用金 151,452 106,795
外国為替 9 26
その他負債 11,271 7,753
賞与引当金 469 -
退職給付に係る負債 305 345
役員退職慰労引当金 38 47
システム解約損失引当金 295 283
繰延税金負債 88 90
支払承諾 5,344 5,504
負債の部合計 1,726,237 1,770,181
純資産の部
資本金 10,816 10,816
資本剰余金 7,642 7,642
利益剰余金 65,922 67,298
自己株式 △246 △346
株主資本合計 84,134 85,410
その他有価証券評価差額金 △3,785 △13,865
繰延ヘッジ損益 274 598
退職給付に係る調整累計額 415 398
その他の包括利益累計額合計 △3,095 △12,868
新株予約権 93 123
非支配株主持分 1,436 1,469
純資産の部合計 82,569 74,135
負債及び純資産の部合計 1,808,806 1,844,317

 0104020_honbun_0267547503501.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
経常収益 20,850 21,569
資金運用収益 11,895 12,126
(うち貸出金利息) 9,372 9,573
(うち有価証券利息配当金) 2,332 2,226
役務取引等収益 7,900 8,460
その他業務収益 671 138
その他経常収益 ※1 382 ※1 844
経常費用 16,578 18,944
資金調達費用 344 1,082
(うち預金利息) 214 183
役務取引等費用 4,564 4,771
その他業務費用 202 1,485
営業経費 11,284 11,220
その他経常費用 ※2 183 ※2 384
経常利益 4,271 2,625
特別利益 40 12
固定資産処分益 40 0
システム解約損失引当金戻入益 - 12
特別損失 0 7
固定資産処分損 0 7
税金等調整前四半期純利益 4,311 2,629
法人税、住民税及び事業税 877 116
法人税等調整額 231 406
法人税等合計 1,108 523
四半期純利益 3,202 2,106
非支配株主に帰属する四半期純利益 53 34
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,148 2,071

 0104035_honbun_0267547503501.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
四半期純利益 3,202 2,106
その他の包括利益 △1,496 △9,772
その他有価証券評価差額金 △1,520 △10,078
繰延ヘッジ損益 29 323
退職給付に係る調整額 △5 △17
四半期包括利益 1,706 △7,665
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,660 △7,701
非支配株主に係る四半期包括利益 45 35

 0104100_honbun_0267547503501.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 5,750百万円 6,056百万円
危険債権額 8,624百万円 7,985百万円
要管理債権額 1,510百万円 997百万円
三月以上延滞債権額 159百万円 146百万円
貸出条件緩和債権額 1,351百万円 851百万円
合計額 15,886百万円 15,040百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
貸倒引当金戻入益 105百万円 ―百万円
株式等売却益 65百万円 557百万円
前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
貸倒引当金繰入額 ―百万円 62百万円
株式等売却損 8百万円 256百万円
株式等償却 72百万円 2百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
減価償却費 753百万円 753百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月24日

定時株主総会
普通株式 347 30 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
2021年11月12日

取締役会
普通株式 347 30 2021年9月30日 2021年12月10日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月23日

定時株主総会
普通株式 347 30 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
2022年11月11日

取締役会
普通株式 347 30 2022年9月30日 2022年12月9日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業・

クレジットカード業
役務取引等収益
預金・貸出業務 342 342 342 342
為替業務 687 687 687 687
証券関連業務 781 781 781 781
代理業務 623 623 623 623
保護預り・貸金庫業務 72 72 72 72
その他 383 211 595 53 649 649
顧客との契約から生じる収益 2,890 211 3,102 53 3,156 3,156
上記以外の経常収益 13,123 4,275 17,399 294 17,693 17,693
外部顧客に対する経常収益 16,014 4,487 20,501 348 20,850 20,850
セグメント間の内部経常収益 186 239 426 540 966 △966
16,201 4,726 20,927 888 21,816 △966 20,850
セグメント利益 3,895 170 4,065 233 4,298 △27 4,271

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。

3.セグメント利益の調整額△27百万円は、セグメント間取引消去であります。

4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業・

クレジットカード業
役務取引等収益
預金・貸出業務 335 335 335 335
為替業務 601 601 601 601
証券関連業務 619 619 619 619
代理業務 899 899 899 899
保護預り・貸金庫業務 70 70 70 70
その他 510 227 737 63 801 801
顧客との契約から生じる収益 3,036 227 3,264 63 3,327 3,327
上記以外の経常収益 13,560 4,437 17,998 255 18,254 △12 18,241
外部顧客に対する経常収益 16,597 4,665 21,263 319 21,582 △12 21,569
セグメント間の内部経常収益 196 208 405 602 1,007 △1,007
16,793 4,874 21,668 921 22,590 △1,020 21,569
セグメント利益 2,334 137 2,471 158 2,630 △5 2,625

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。

3.外部顧客に対する経常収益の調整額△12百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

4.セグメント利益の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去であります。

5.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)

1.金融商品の時価等に関する事項

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる四半期連結貸借対照表計上額、時価及び当該四半期連結貸借対照表計上額と当該時価との差額は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年3月31日)

科目 連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
(1)有価証券
その他有価証券(*1) 332,560 332,560
(2)貸出金 1,217,888
貸倒引当金(*2) △6,874
1,211,013 1,208,000 △3,013
資産計 1,543,574 1,540,560 △3,013
(1)預金 1,515,749 1,515,851 102
(2)借用金 151,452 151,446 △6
負債計 1,667,202 1,667,297 95
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの (1,760) (1,760)
ヘッジ会計が適用されているもの(*4) 376 376
デリバティブ取引計 (1,383) (1,383)

(*1)市場価格のない株式等は、その他有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 1,371
組合出資金等 1,436
合計 2,808

(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

(*4)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フロー固定化のために手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。

当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)

科目 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
(1)有価証券
その他有価証券(*1) 331,712 331,712
(2)貸出金 1,247,545
貸倒引当金(*2) △6,896
1,240,649 1,233,019 △7,629
資産計 1,572,362 1,564,732 △7,629
(1)預金 1,558,557 1,558,629 72
(2)借用金 106,795 106,788 △7
負債計 1,665,352 1,665,417 65
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの 1,322 1,322
ヘッジ会計が適用されているもの(*4) 868 868
デリバティブ取引計 2,191 2,191

(*1)市場価格のない株式等は、その他有価証券には含まれておりません。当該金融商品の四半期連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 当第3四半期連結会計期間(百万円)
非上場株式 1,368
組合出資金等 1,259
合計 2,627

(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(*4)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フロー固定化のために手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分 時価(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 59,522 65,903 125,425
社債 47,357 25,273 72,630
株式 15,429 147 15,576
その他 41,351 38,315 79,667

(*)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年3月6日)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は39,259百万円であります。

当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)

区分 時価(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 62,356 77,368 139,724
社債 44,982 25,182 70,164
株式 15,342 362 15,704
その他 29,240 76,878 106,119

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

1.満期保有目的の債券

該当事項はありません。

2.その他有価証券

前連結会計年度(2022年3月31日)

取得原価(百万円) 連結貸借対照表計上額

(百万円)
差額(百万円)
株式 14,475 15,576 1,101
債券 199,180 198,056 △1,123
国債 60,878 59,522 △1,356
地方債 65,934 65,903 △30
社債 72,367 72,630 263
その他 124,846 118,926 △5,919
外国債券 82,484 79,667 △2,817
合計 338,501 332,560 △5,941

当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)

取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 14,122 15,704 1,581
債券 216,268 209,889 △6,378
国債 66,658 62,356 △4,302
地方債 78,812 77,368 △1,443
社債 70,797 70,164 △632
その他 118,959 106,119 △12,839
外国債券 75,097 67,657 △7,439
合計 349,350 331,712 △17,637

(注) その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、株式72百万円であります。

当第3四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が、取得原価に比べて50%以上下落した場合、あるいは時価が30%以上50%未満下落した銘柄について、次の基準に該当する場合で回復する見込みがあると認められない場合であります。

(1)株式

①過去1年間の平均時価が30%以上下落かつ最高時価が取得原価を下回っている場合

②株式市場の取引時間中における株価が過去1年間に50%以上下落したことがある場合

③当該発行体の業績等を勘案し、減損すべきと判断するもの

(2)債券及び投資信託

①過去1年間の平均時価が30%以上下落かつ最高時価が取得原価を下回っている場合

②当該発行体の業績等を勘案し、減損すべきと判断するもの (金銭の信託関係)

金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 271.75 178.93
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 3,148 2,071
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益
百万円 3,148 2,071
普通株式の期中平均株式数 千株 11,587 11,578
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 270.71 177.96
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円
普通株式増加数 千株 44 63
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。  ### 2 【その他】

中間配当

2022年11月11日開催の取締役会において、第148期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額 347百万円
1株当たりの中間配当金 30円00銭

 0201010_honbun_0267547503501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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