ABHOTEL CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 3, 2023

 第３四半期報告書_20230202185109

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年２月３日
【四半期会計期間】	第９期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	ＡＢホテル株式会社
【英訳名】	ABHOTEL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　沓名　一樹
【本店の所在の場所】	愛知県安城市三河安城町一丁目９番地２
【電話番号】	（0566）79－3013（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　大出　章喜
【最寄りの連絡場所】	愛知県安城市三河安城町一丁目９番地２
【電話番号】	（0566）79－3013（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　大出　章喜
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E33638 65650 ＡＢホテル株式会社 ABHOTEL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E33638-000 2023-02-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33638-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33638-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33638-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33638-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33638-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33638-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33638-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33638-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33638-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33638-000 2022-04-01 2022-12-31 E33638-000 2023-02-03 E33638-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E33638-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230202185109

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期

第３四半期累計期間 | 第９期

第３四半期累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,722,949 | 6,490,710 | 6,345,315 |
| 経常利益 | （千円） | 626,694 | 2,157,643 | 937,638 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 364,098 | 1,313,046 | 567,682 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 953,920 | 953,920 | 953,920 |
| 発行済株式総数 | （株） | 14,176,000 | 14,176,000 | 14,176,000 |
| 純資産額 | （千円） | 6,337,160 | 7,797,044 | 6,540,744 |
| 総資産額 | （千円） | 20,229,065 | 21,147,981 | 20,441,048 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 25.68 | 92.63 | 40.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 4.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 31.3 | 36.9 | 32.0 |

回次		第８期 第３四半期会計期間	第９期 第３四半期会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	19.41	43.57

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20230202185109

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期累計期間におきましては、７月以降感染力の高い新たな変異ウイルスにより、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）の新規感染者数は拡大と収縮が繰り返されており、海外情勢並びに為替の影響等によるエネルギー資源の高騰等先行き不透明な状況が続いております。

国土交通省が発表する宿泊旅行統計調査（令和４年10月・第２次速報、令和４年11月・第１次速報）にて、宿泊事業全体の延べ宿泊数は10月4,427万人泊（前年同月比38.0％増、2019年同月比11.6％減)、11月4,570万人泊（同23.7％増、同8.0％減）と前年と比較すると回復傾向になりました。

政府による外国人の新規入国制限の一部が緩和され、訪日外国人は増加しているものの、2019年同月には届かない状況であります。また当社の属するビジネスホテルの稼働率に関しては、10月64.0％（前年同月比12.9％増、2019年同月比13.3％減）、11月65.1％（同7.9％増、同14.8％減）と、回復基調ではありますが2019年と同程度の稼働状況に回復するには、まだ時間が掛かる状況であります。

こうした経済環境のもとで、当社は感染症拡大防止対策をはじめとして、お客様に安心・安全にご利用頂けるホテル運営を行いました。インターネット等を利用した広告宣伝の強化、長期宿泊者用プランの販売や栄養バランスを考慮したお弁当付きプラン等の販売に取り組みました。また各都道府県及び市町村が実施している全国旅行支援などの宿泊割引キャンペーンへ参加をし、宿泊稼働率の維持及び経費削減に努めました。

訪日外国人の減少による近隣宿泊施設の稼働率及び宿泊単価低下やエネルギー資源の高騰による影響を一部受けたものの、宿泊ニーズの高い立地での運営に加え、客室単価の調整を需要に合わせ細やかに行った結果、前々期までに開業した既存31店舗の第３四半期累計期間平均宿泊稼働率は82.0％（前年同期比5.0ポイント減）となりました。

当第３四半期累計期間におきましては、2022年４月愛知県安城市内に４店舗目となる「ＡＢホテル安城」を出店し、新規開業店舗を含め運営店舗は33店舗となり、客室数は4,334室となりました。

この結果、当第３四半期累計期間における売上高は6,490百万円（前年同期比37.4％増）、営業利益2,199百万円（同229.5％増）、経常利益2,157百万円（同244.3％増）、四半期純利益1,313百万円（同260.6％増）となりました。またこの様な状況下ではありますが、営業利益、経常利益、四半期純利益は、いずれも第３四半期累計期間における過去最高益を更新いたしました。

なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ706百万円増加の21,147百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が938百万円、売掛金が239百万円増加した一方、減価償却等によって有形固定資産が502百万円減少したことによるものであります。

（負債）

負債総額は、前事業年度末に比べ549百万円減少の13,350百万円となりました。主な要因といたしましては、未払法人税等が253百万円増加した一方、長期借入金が791百万円、長期リース債務が113百万円それぞれ返済により減少したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産につきましては、前事業年度末に比べ1,256百万円増加し7,797百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。

なお、自己資本比率は36.9％（前事業年度末は32.0％）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）従業員数

当第３四半期累計期間において、前事業年度末より当社の従業員数（臨時社員を含む）は、30名減少し127名となりました。主な要因は、自社での清掃を外部委託に変更したためであります。

（７）資本の財源及び資金の流動性の分析

当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。

今後も「ＡＢホテル」の開発により、設備投資資金の需要は大きくなるものと予想されますが、リースバック方式の導入等資金需要の伴わない開発の割合を増加させ、投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行ってまいります。

（８）経営者の問題認識と今後の方針について

感染症の影響は、引き続き当社の事業に影響を及ぼすものと推測しております。安心・安全にご利用頂けるホテルを目指すためにも感染拡大防止策に努め、まずもって既存店の収益力回復に注力してまいります。新たな販売プランのご提供など、市場のニーズを適切に捉えた商品をご提供し稼働率の維持及び向上を図るとともに、経費削減を継続的に取組んでまいります。また、成長戦略として新規出店を行う方針に変わりはないものの、感染症の影響により不動産市況においても相当程度の影響が発生するものと推測しておりますので、市場環境等を見極めたうえで、年間３店舗以上を目標に新規開発を行ってまいります。

また、新規開発に伴う設備投資額については、建設プランの見直し等により開発コストの低減に努めるとともに、投資コストに見合う収益構造の構築に取組んでまいります。

今後の成長戦略においては、新規開発物件の徹底した市場調査、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、新商品の開発に取組んでまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	53,760,000
計	53,760,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,176,000	14,176,000	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数 100株
計	14,176,000	14,176,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	14,176,000	－	953,920	－	878,920

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,173,700	141,737	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	2,000	－	－
発行済株式総数		14,176,000	－	－
総株主の議決権		－	141,737	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ＡＢホテル株式会社	愛知県安城市三河安城町一丁目９番地２	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,278,470	4,216,882
売掛金	368,012	607,261
棚卸資産	18,391	21,810
その他	68,261	82,090
流動資産合計	3,733,135	4,928,045
固定資産
有形固定資産
建物	13,352,382	13,713,887
減価償却累計額	△2,568,012	△2,873,852
建物（純額）	10,784,370	10,840,034
構築物	726,738	732,637
減価償却累計額	△277,921	△310,438
構築物（純額）	448,816	422,198
機械及び装置	79,974	79,974
減価償却累計額	△40,109	△45,986
機械及び装置（純額）	39,864	33,987
工具、器具及び備品	264,043	268,613
減価償却累計額	△206,208	△222,112
工具、器具及び備品（純額）	57,835	46,501
土地	989,154	1,009,510
リース資産	4,054,940	4,200,145
減価償却累計額	△1,044,958	△1,257,259
リース資産（純額）	3,009,981	2,942,886
建設仮勘定	581,673	113,819
有形固定資産合計	15,911,696	15,408,938
無形固定資産	30,235	28,817
投資その他の資産
敷金及び保証金	583,675	586,005
繰延税金資産	175,282	190,475
その他	7,022	5,699
投資その他の資産合計	765,980	782,180
固定資産合計	16,707,912	16,219,936
資産合計	20,441,048	21,147,981

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	1,525,092	1,624,664
リース債務	261,821	317,250
未払金	631,114	683,593
未払法人税等	403,370	656,912
契約負債	72,793	57,775
その他	355,835	257,039
流動負債合計	3,250,028	3,597,236
固定負債
長期借入金	6,863,444	6,071,841
リース債務	2,819,005	2,705,911
退職給付引当金	1,588	2,466
役員退職慰労引当金	34,550	39,870
資産除去債務	879,579	886,831
その他	52,110	46,780
固定負債合計	10,650,276	9,753,700
負債合計	13,900,304	13,350,937
純資産の部
株主資本
資本金	953,920	953,920
資本剰余金	1,387,438	1,387,438
利益剰余金	4,200,109	5,456,452
自己株式	△723	△766
株主資本合計	6,540,744	7,797,044
純資産合計	6,540,744	7,797,044
負債純資産合計	20,441,048	21,147,981

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	4,722,949	6,490,710
売上原価	3,772,318	3,926,635
売上総利益	950,631	2,564,075
販売費及び一般管理費
役員報酬	45,275	57,160
給料及び賞与	68,423	83,115
支払手数料	76,143	98,169
その他	93,306	126,445
販売費及び一般管理費合計	283,149	364,890
営業利益	667,481	2,199,184
営業外収益
受取手数料	16,763	19,210
雑収入	12,072	9,681
営業外収益合計	28,836	28,892
営業外費用
支払利息	58,154	55,305
雑損失	11,468	15,128
営業外費用合計	69,623	70,434
経常利益	626,694	2,157,643
特別損失
固定資産除却損	－	859
減損損失	－	38,963
建設計画変更損失	15,000	－
特別損失合計	15,000	39,822
税引前四半期純利益	611,694	2,117,820
法人税、住民税及び事業税	266,324	819,966
法人税等調整額	△18,728	△15,192
法人税等合計	247,596	804,774
四半期純利益	364,098	1,313,046

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準適用指針の適用による四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、当事業年度におきまして一定程度継続するものの、徐々に軽減していくものと仮定しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	572,294千円	574,815千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	14,175	1.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	56,702	4.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

（単位：千円）

	前第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
顧客との契約から生じる収益	4,722,949	6,490,710
その他の収益	－	－
合計	4,722,949	6,490,710

当社は、ホテル事業の単一セグメントであり、単一サービス（宿泊サービス）であることから、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	25円68銭	92円63銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	364,098	1,313,046
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	364,098	1,313,046
普通株式の期中平均株式数（株）	14,175,676	14,175,633

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20230202185109

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。