Quarterly Report • Feb 3, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社スカパーJSATホールディングス |
| 【英訳名】 | ＳＫＹ Ｐｅｒｆｅｃｔ ＪＳＡＴ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 米倉 英一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（５５７１）１５００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松谷 浩一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（５５７１）１５００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松谷 浩一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04497 94120 株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス SKY Perfect JSAT Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E04497-000 2023-02-03 E04497-000 2021-04-01 2021-12-31 E04497-000 2021-04-01 2022-03-31 E04497-000 2022-04-01 2022-12-31 E04497-000 2021-12-31 E04497-000 2022-03-31 E04497-000 2022-12-31 E04497-000 2021-10-01 2021-12-31 E04497-000 2022-10-01 2022-12-31 E04497-000 2023-02-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04497-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04497-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04497-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04497-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04497-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04497-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04497-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04497-000 2021-03-31 E04497-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04497-000:SpaceBusinessReportableSegmentsMember E04497-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04497-000:SpaceBusinessReportableSegmentsMember E04497-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04497-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E04497-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04497-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E04497-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04497-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04497-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04497-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期
第３四半期
連結累計期間 | 第16期
第３四半期
連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日
至2021年12月31日 | 自2022年４月１日
至2022年12月31日 | 自2021年４月１日
至2022年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 88,436 | 88,594 | 119,632 |
| 経常利益 | (百万円) | 17,401 | 17,125 | 20,307 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 12,653 | 11,386 | 14,579 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 14,094 | 17,123 | 16,423 |
| 純資産額 | (百万円) | 241,189 | 255,008 | 243,077 |
| 総資産額 | (百万円) | 371,780 | 385,490 | 378,166 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 42.79 | 39.21 | 49.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 64.6 | 65.8 | 64.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 26,902 | 42,962 | 36,507 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,659 | △16,923 | △7,737 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △15,523 | △18,773 | △16,405 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 77,158 | 94,311 | 85,914 |
| 回次 | 第15期 第３四半期 連結会計期間 |
第16期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自2021年10月１日 至2021年12月31日 |
自2022年10月１日 至2022年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 14.04 | 12.68 |
(注１) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
(注２) 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
＜宇宙事業＞
第２四半期連結会計期間より、新たに設立した㈱Space Compassを持分法適用の関連会社としております。
なお、当社グループは、当社、子会社及び関連会社により構成されております。また、当社のその他の関係会社は伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、伊藤忠商事㈱であります。
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当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、本文中の記載金額は、億円単位の表示は億円未満四捨五入とし、百万円単位の表示は百万円未満切捨てとし
ております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、個人消費をはじめ緩やかに持ち直しております。
当社グループを取り巻く環境としては、宇宙事業の分野では船舶・航空機向けの移動体衛星通信や５Ｇ（第５世代移動通信システム）を活用した新たなサービスの登場による携帯電話基地局向けバックホール回線の需要が拡大する一方で、グローバルマーケットにおいて海外衛星オペレーターとの厳しい価格競争に直面しております。また、ベンチャー投資の増加に伴い、世界レベルで新たな事業者が宇宙ビジネスに参入し、安価なロケットの開発や大規模な低軌道衛星通信システムプロジェクトを推進するなど、ビジネスの環境が大きく変化しております。メディア事業の分野では既存の有料放送市場が成熟している一方で、定額制又は無料のインターネット動画配信サービス市場は拡大を続けており、コンテンツ獲得及び顧客獲得の両面で国内外の事業者との激しい競争が続いております。
このような経済状況の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
| 区分 | 前第３四半期 連結累計期間 (百万円) |
当第３四半期 連結累計期間 (百万円) |
前年同四半期比 (百万円) |
増減率 (％) |
|
| 営業収益 | 88,436 | 88,594 | 157 | 0.2 | ％ |
| 営業利益 | 16,256 | 16,714 | 457 | 2.8 | ％ |
| 経常利益 | 17,401 | 17,125 | △276 | △1.6 | ％ |
| 税金等調整前四半期純利益 | 17,526 | 16,877 | △649 | △3.7 | ％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 12,653 | 11,386 | △1,266 | △10.0 | ％ |
なお、EBITDAは前年同四半期比19億円減少し、337億円となっております。
（注）EBITDAは、親会社株主に帰属する四半期純利益、法人税等合計、支払利息、減価償却費、のれん償却額の合計として算定しております。
当社グループのセグメント別の概況は次のとおりです。(経営成績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて記載しております。) なお、第２四半期連結会計期間よりセグメントの記載順序を変更しております。
＜宇宙事業＞
・既存事業の強化
国内衛星ビジネスにおいては、総務省が運用するC帯静止衛星監視設備の整備事業を2022年６月に受注いたしました。茨城ネットワーク管制センター内にC帯静止衛星監視設備を設置し、2024年４月より運用を開始いたします。通信衛星及び回線の運用を通じて得たノウハウを活かし電波監視機能を高めることで、安全で公平な周波数利用環境の維持に貢献してまいります。
グローバル・モバイルビジネスにおいては、ハイスループット衛星JCSAT-1Cを利用し、インドネシアのデジタルデバイド地域における高速通信サービスの提供を、PT. INDO PRATAMA TELEGLOBALとのパートナーシップにより2022年４月から開始いたしました。超高速海洋ブロードバンドサービス「JSATMarine」においてもJCSAT-1Cの利用を開始しており、同じくハイスループット衛星であるHorizons 3eとともに、今後の収益拡大を見込んでおります。
また、2022年７月には、フルデジタル衛星Superbird-9の打ち上げサービス調達契約をSpace Exploration Technologies Corporation（SpaceX）との間で締結いたしました。本衛星を投入することにより、市場や顧客の多様なニーズへの対応を通して、日本をはじめとする東アジア地域における一層の事業拡大と競争力強化に努めてまいります。
・新たな技術の活用や事業領域拡大への取り組み
日本電信電話㈱とのビジネス協業については、「宇宙統合コンピューティング・ネットワーク」構想の実現に向け、2022年７月に合弁会社㈱Space Compassを設立いたしました。新たな宇宙インフラの構築に挑戦し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
また、2022年11月には、㈱ゼンリン、日本工営㈱と共同で、衛星データを用いて斜面やインフラの変動リスクをモニタリングするサービス「LIANA」（商標出願中）の提供を開始いたしました。災害に対する不安の低減、安全な街づくりに貢献するとともに、ビジネスインテリジェンス分野におけるサービスの開発や販売活動を一層強化してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の宇宙事業の経営成績は次のとおりとなりました。
| 前第３四半期 連結累計期間 (百万円) |
当第３四半期 連結累計期間 (百万円) |
前年同四半期比 (百万円) |
増減率 (％) |
||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 37,537 | 38,741 | 1,203 | 3.2 | ％ |
| セグメント間の内部営業収益等 | 5,458 | 5,097 | △360 | △6.6 | ％ |
| 計 | 42,995 | 43,839 | 843 | 2.0 | ％ |
| 営業利益 | 10,989 | 13,044 | 2,055 | 18.7 | ％ |
| セグメント利益（親会社株主に帰属する四半期純利益） | 8,605 | 8,798 | 193 | 2.2 | ％ |
放送トラポン収入が減少した一方で、グローバル・モバイル分野におけるHorizons 3e等の利用拡大や円安による影響等により、営業収益は増加いたしました。これに加え、減価償却費の減少５億円及びのれん償却額の減少６億円等により、営業利益は前年同四半期比21億円増加いたしましたが、前年同四半期における連結子会社の清算に伴う税金費用の減少９億円等の影響があったため、セグメント利益は前年同四半期比２億円の増加となりました。
＜メディア事業＞
・放送事業・配信事業
2022年シーズンプロ野球では、「プロ野球セット」でセ・パ12球団の公式戦全試合を生放送・配信し、海外サッカー「ドイツ ブンデスリーガ」では、全試合を放送・配信しております。また、「スカパー！番組配信 おいでよ！スカパー！キャンペーン」、「スカパー！基本プラン視聴料加入翌月390円キャンペーン」及び有料配信「SPOOXバリュープラン割」キャンペーン等を通じて加入基盤の拡大及び維持を図っております。
・リアル事業
海外サッカー「ドイツ ブンデスリーガ」では、全試合の放送・配信にとどまらず、一部クラブの公式関連グッズを販売しております。
また、長谷部誠選手所属のアイントラハト・フランクフルトとJリーグの浦和レッズ、ガンバ大阪が対戦する「ブンデスリーガジャパンツアー2022 powered by スカパーJSAT」を11月に開催し、オリジナルグッズの販売や当日の試合会場内外でのアクティベーション等、スポーツライブイベントの醍醐味をファンの皆様にお届けいたしました。
・FTTH事業
光ファイバーによる地上デジタル・BSデジタル等の再送信サービスでは着実に提供エリア拡大を進めており、2022年12月末時点における提供エリアは35都道府県にわたり、提供可能世帯数は約4,258万世帯（注）、契約世帯数は260万世帯に達しております。また当社グループは、長野県飯田市の㈱飯田ケーブルテレビと業務提携契約を締結いたしました。この業務提携により、ケーブルテレビ業界の課題解決に向けた新たな方式での多チャンネルサービスとして、業界初の取り組みとなるBS/CS放送のパススルー伝送及び視聴制御を組み合わせたサービスを2022年11月から開始しております。
（注）世帯数算出方法のデータを固定電話加入契約者数から昨今の市場環境変化を鑑み、国勢調査世帯数に変更いたしました。（従来基準提供可能世帯数：約3,400万世帯）
・新規事業
ブロックチェーン関連技術を活用したメディア・エンターテイメント業界でのWeb3関連事業創出のため、FrameOO㈱へ資本参加するとともに業務提携に関する契約を締結し、協業を開始いたしました。
また当社グループが取次代理店として媒介する「スカパー！でんき」をリニューアルし、８月からは太陽光発電を活用した脱炭素社会の実現に貢献する新プラン「スマ電CO2ゼロ with スカパー！」、10月からは電気代を低価格でご提供する「TERASELでんき with スカパー！」の販売を開始いたしました。
当第３四半期連結累計期間における加入件数は次のとおりとなりました。
| 新規 | 解約 | 純増減 | 累計 | |
| 当期 | 392千件 | 536千件 | △144千件 | 2,864千件 |
| 前年同四半期比 | △7千件 | 29千件 | △35千件 | △129千件 |
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のメディア事業の経営成績は次のとおりとなりました。
| 前第３四半期 連結累計期間 (百万円) |
当第３四半期 連結累計期間 (百万円) |
前年同四半期比 (百万円) |
増減率 (％) |
||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 50,898 | 49,852 | △1,045 | △2.1 | ％ |
| セグメント間の内部営業収益等 | 2,367 | 2,278 | △88 | △3.8 | ％ |
| 計 | 53,265 | 52,131 | △1,134 | △2.1 | ％ |
| 営業利益 | 5,813 | 4,181 | △1,631 | △28.1 | ％ |
| セグメント利益（親会社株主に帰属する四半期純利益） | 4,402 | 2,968 | △1,433 | △32.6 | ％ |
契約世帯数の増加等によりFTTH事業収入が２億円増加した一方で、累計加入件数減少等の影響で視聴料・業務手数料・基本料収入が20億円減少したこと等により、営業収益、営業利益及びセグメント利益が減少いたしました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は3,855億円となり、前連結会計年度末比（以下「前期比」）73億円増加いたしました。
流動資産は、Ｘバンド事業に関する債権回収等により売掛金が58億円減少いたしましたが、現金及び現金同等物の増加84億円等により、前期比31億円増加いたしました。
有形固定資産及び無形固定資産は、設備投資により151億円増加いたしましたが、減価償却費159億円等により前期比９億円減少いたしました。
投資その他の資産は、前期比51億円増加いたしました。主な要因は、新たに設立した持分法適用関連会社㈱Space Compassへの出資等による投資有価証券の増加46億円であります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,305億円となり、前期比46億円減少いたしました。
主な増加は前受収益91億円、未払法人税等10億円であり、主な減少は社債の償還、Ｘバンド事業及びHorizons 3e事業に関する借入金の返済等による有利子負債の減少108億円、未払金の減少46億円であります。
当第３四半期連結会計期間末における非支配株主持分を含めた純資産は2,550億円となり、前期比119億円増加いたしました。
主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加62億円及び為替換算調整勘定の増加57億円であります。また、自己資本比率は65.8％となり、前期比1.8ポイント増加いたしました。
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、のれん償却額の合計328億円に加え、売上債権の減少61億円及び前受収益の増加91億円がありましたが、未払金の減少46億円、法人税等の支払額33億円等により、430億円の収入(前年同四半期は269億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出157億円、Horizons 3e事業に関する貸付金の回収による収入14億円、関係会社株式の取得による支出30億円等により、169億円の支出(前年同四半期は77億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出85億円、社債の償還による支出50億円、配当金支払による支出52億円等により、188億円の支出(前年同四半期は155億円の支出)となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期比84億円増加し、943億円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は158百万円であります。
前連結会計年度において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間において著しい変更があったものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 区分 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 | 投資予定額 （百万円） |
資金調達 方法 |
着手年月 | 完了予定年月 |
| スカパーJSAT㈱ | 通信衛星設備 Superbird-9 (赤道上空の静止軌道上等) |
宇宙事業 | 通信衛星 | (変更前) 25,000 (変更後) 24,000 |
自己資金 | 2021年 ３月 |
(変更前) 2024年下期 (変更後) 2025年下期 |
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,450,000,000 |
| 計 | 1,450,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2023年２月３日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 297,404,212 | 297,404,212 | ㈱東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 297,404,212 | 297,404,212 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 |
― | 297,404,212 | ― | 10,081 | ― | 100,081 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 6,933,100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 290,424,800 |
2,904,248
―
単元未満株式
| 普通株式 | 46,312 |
―
―
発行済株式総数
297,404,212
―
―
総株主の議決権
―
2,904,248
―
(注１) 「完全議決権株式(その他)」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
(注２) 「単元未満株式」の欄には、自己株式24株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ㈱スカパーJSATホールディングス |
東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 6,933,100 | ― | 6,933,100 | 2.33 |
| 計 | ― | 6,933,100 | ― | 6,933,100 | 2.33 |
(注１) 上記のほか、単元未満株式数として自己株式24株を所有しております。
(注２) 2022年６月24日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。
この処分により自己株式は179,187株減少いたしました。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0324247503501.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 66,915 | 62,313 | |||||||||
| 売掛金 | 63,924 | 58,148 | |||||||||
| リース債権 | 46,434 | 44,362 | |||||||||
| 有価証券 | 18,999 | 31,997 | |||||||||
| 番組勘定 | 395 | 1,192 | |||||||||
| 商品 | 996 | 1,178 | |||||||||
| 仕掛品 | 176 | 776 | |||||||||
| 貯蔵品 | 208 | 248 | |||||||||
| 短期貸付金 | 2,831 | 3,961 | |||||||||
| 未収入金 | 445 | 186 | |||||||||
| その他 | 5,157 | 5,154 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △162 | △77 | |||||||||
| 流動資産合計 | 206,321 | 209,440 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,239 | 7,617 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 22,548 | 19,440 | |||||||||
| 通信衛星設備（純額） | 72,526 | 64,362 | |||||||||
| 土地 | 2,924 | 2,924 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7,938 | 20,098 | |||||||||
| その他（純額） | 4,978 | 4,332 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 119,154 | 118,774 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 67 | 16 | |||||||||
| ソフトウエア | 5,012 | 4,508 | |||||||||
| その他 | 60 | 58 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,139 | 4,583 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 21,129 | 25,768 | |||||||||
| 長期貸付金 | 14,367 | 16,108 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,990 | 8,438 | |||||||||
| その他 | 3,062 | 2,377 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 47,550 | 52,692 | |||||||||
| 固定資産合計 | 171,845 | 176,050 | |||||||||
| 資産合計 | 378,166 | 385,490 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 137 | 193 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 5,000 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,707 | 10,666 | |||||||||
| 未払金 | 13,044 | 8,407 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,165 | 2,121 | |||||||||
| 視聴料預り金 | 7,180 | 6,918 | |||||||||
| 前受収益 | 10,853 | 19,917 | |||||||||
| 賞与引当金 | 621 | 283 | |||||||||
| 資産除去債務 | 112 | - | |||||||||
| その他 | 4,879 | 5,148 | |||||||||
| 流動負債合計 | 51,701 | 53,658 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 61,644 | 53,908 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 855 | 1,253 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,593 | 6,663 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,239 | 2,265 | |||||||||
| その他 | 2,056 | 2,733 | |||||||||
| 固定負債合計 | 83,387 | 76,823 | |||||||||
| 負債合計 | 135,089 | 130,482 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,081 | 10,081 | |||||||||
| 資本剰余金 | 131,892 | 131,911 | |||||||||
| 利益剰余金 | 103,749 | 109,909 | |||||||||
| 自己株式 | △3,000 | △2,924 | |||||||||
| 株主資本合計 | 242,724 | 248,978 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △67 | △206 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △45 | △139 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △140 | 5,519 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △482 | △445 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △736 | 4,727 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,088 | 1,303 | |||||||||
| 純資産合計 | 243,077 | 255,008 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 378,166 | 385,490 |
0104020_honbun_0324247503501.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 営業収益 | 88,436 | 88,594 | |||||||||
| 営業原価 | 50,521 | 50,832 | |||||||||
| 営業総利益 | 37,914 | 37,761 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 21,657 | 21,047 | |||||||||
| 営業利益 | 16,256 | 16,714 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,113 | 1,176 | |||||||||
| 受取配当金 | 13 | 14 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 320 | - | |||||||||
| 為替差益 | 57 | 43 | |||||||||
| その他 | 584 | 287 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,089 | 1,522 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 803 | 1,038 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 19 | |||||||||
| その他 | 140 | 53 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 944 | 1,110 | |||||||||
| 経常利益 | 17,401 | 17,125 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 230 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 59 | |||||||||
| 特別利益合計 | 230 | 59 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 73 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 9 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 96 | 223 | |||||||||
| その他 | - | 9 | |||||||||
| 特別損失合計 | 105 | 307 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 17,526 | 16,877 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,708 | 4,625 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,030 | 723 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,739 | 5,349 | |||||||||
| 四半期純利益 | 12,786 | 11,527 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 133 | 140 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 12,653 | 11,386 |
0104035_honbun_0324247503501.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 12,786 | 11,527 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △242 | △135 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 84 | 57 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,455 | 5,660 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 23 | 36 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △14 | △22 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,307 | 5,595 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 14,094 | 17,123 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 13,913 | 16,850 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 180 | 272 |
0104050_honbun_0324247503501.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 17,526 | 16,877 | |||||||||
| 減価償却費 | 16,717 | 15,871 | |||||||||
| 減損損失 | - | 73 | |||||||||
| のれん償却額 | 658 | 50 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,126 | △1,191 | |||||||||
| 支払利息 | 803 | 1,038 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △320 | 19 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 96 | 223 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △230 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,582 | 6,095 | |||||||||
| 番組勘定の増減額（△は増加） | 1,079 | △796 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 42 | 259 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △319 | △820 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △4,668 | △4,646 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 1,436 | 9,054 | |||||||||
| リース債権の増減額（△は増加） | 2,051 | 2,071 | |||||||||
| その他 | △5,531 | 1,980 | |||||||||
| 小計 | 33,796 | 46,161 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,379 | 1,273 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,053 | △1,168 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △7,219 | △3,303 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,902 | 42,962 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,154 | △14,555 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,616 | △1,154 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,034 | △79 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 5 | 542 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 990 | 1,403 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △30 | △3,000 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 1,181 | - | |||||||||
| その他 | △1 | △79 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,659 | △16,923 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △9 | △0 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △7,357 | △8,498 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | - | △5,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2,559 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △5,320 | △5,216 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △276 | △58 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △15,523 | △18,773 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 245 | 1,131 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,964 | 8,396 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 73,193 | 85,914 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 77,158 | ※ 94,311 |
0104100_honbun_0324247503501.htm
持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、新たに設立した㈱Space Compassを持分法適用の範囲に含めております。 #### (追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 57,709 | 百万円 | 62,313 | 百万円 |
| 有価証券 | 18,999 | 31,997 | ||
| 流動資産「その他」（預け金） | 450 | － | ||
| 計 | 77,158 | 94,311 | ||
| 現金及び現金同等物 | 77,158 | 94,311 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年４月28日 取締役会 |
普通株式 | 2,674 | 9 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月４日 取締役会 |
普通株式 | 2,657 | 9 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日 | 利益剰余金 |
当社は、2021年８月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を6,080,200株取得いたしました。この結果、自己株式は当第３四半期連結累計期間において2,558百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において2,558百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年４月28日 取締役会 |
普通株式 | 2,612 | 9 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月２日 取締役会 |
普通株式 | 2,614 | 9 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0324247503501.htm
【セグメント情報】
第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 宇宙事業 | メディア事業 | 合計 | 調整額 (注１) |
四半期連結損益 計算書計上額 (注２) |
|
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 37,537 | 50,898 | 88,436 | － | 88,436 |
| セグメント間の内部営業収益 又は振替高 |
5,458 | 2,367 | 7,825 | △7,825 | － |
| 計 | 42,995 | 53,265 | 96,261 | △7,825 | 88,436 |
| 営業利益 | 10,989 | 5,813 | 16,802 | △545 | 16,256 |
| セグメント利益（親会社株主に帰属する四半期純利益） | 8,605 | 4,402 | 13,007 | △354 | 12,653 |
(注１) セグメント利益の調整額△354百万円には、セグメント間取引消去△０百万円と、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△353百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び税金費用であります。
(注２) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 宇宙事業 | メディア事業 | 合計 | 調整額 (注１) |
四半期連結損益 計算書計上額 (注２) |
|
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 38,741 | 49,852 | 88,594 | － | 88,594 |
| セグメント間の内部営業収益 又は振替高 |
5,097 | 2,278 | 7,376 | △7,376 | － |
| 計 | 43,839 | 52,131 | 95,970 | △7,376 | 88,594 |
| 営業利益 | 13,044 | 4,181 | 17,226 | △512 | 16,714 |
| セグメント利益（親会社株主に帰属する四半期純利益） | 8,798 | 2,968 | 11,767 | △380 | 11,386 |
(注１) セグメント利益の調整額△380百万円には、セグメント間取引消去△０百万円と、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△379百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び税金費用であります。
(注２) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
メディア事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において73百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。 (収益認識関係)
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づきサービス別に分解しております。これらの分解した収益とセグメント営業収益との関連は、以下のとおりであります。なお、第２四半期連結会計期間より、セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメントの記載順序を同様に変更しております。
前第３四半期連結累計期間 (自2021年４月１日 至2021年12月31日)
(単位：百万円)
| セグメント | 主要な財または サービスの種類 |
金額 |
| 宇宙事業 | 通信 | 31,667 |
| 放送 | 5,870 | |
| 計 | 37,537 | |
| メディア事業 | 視聴料（注１） | 14,047 |
| 業務手数料 | 11,953 | |
| 基本料 | 8,694 | |
| FTTH事業 | 6,128 | |
| その他 | 10,074 | |
| 計 | 50,898 | |
| 外部顧客への売上高（注２） | 88,436 |
（注１）視聴者から受け取る対価の総額から、番組供給事業者への支払額を控除した金額を収益として認識しております。
（注２）外部顧客への売上高の内訳には、「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉から生じる売上高が4,093百万円含まれております。
当第３四半期連結累計期間 (自2022年４月１日 至2022年12月31日)
(単位：百万円)
| セグメント | 主要な財または サービスの種類 |
金額 |
| 宇宙事業 | 通信 | 33,065 |
| 放送 | 5,675 | |
| 計 | 38,741 |
| メディア事業 | 視聴料（注１） | 12,809 |
| 業務手数料 | 11,609 | |
| 基本料 | 8,227 | |
| FTTH事業 | 6,316 | |
| その他 | 10,890 | |
| 計 | 49,852 |
| 外部顧客への売上高（注２） | 88,594 |
（注１）視聴者から受け取る対価の総額から、番組供給事業者への支払額を控除した金額を収益として認識しております。
（注２）外部顧客への売上高の内訳には、「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉から生じる売上高が4,115百万円含まれております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 42円79銭 | 39円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 12,653 | 11,386 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
12,653 | 11,386 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 295,699,521 | 290,398,110 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0324247503501.htm
(剰余金の配当)
2022年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額……………………………………… 2,614百万円
② １株当たりの金額………………………………… ９円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2022年12月２日
0201010_honbun_0324247503501.htm
該当事項はありません。
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