Quarterly Report • Feb 3, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社池田泉州ホールディングス |
| 【英訳名】 | Senshu Ikeda Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長兼ＣＥＯ 鵜 川 淳 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区茶屋町18番14号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)4802局0181番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画総務部長 永 井 一 生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区茶屋町18番14号 株式会社池田泉州ホールディングス 企画総務部 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)4802局0013番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画総務部長 永 井 一 生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E23250 87140 株式会社池田泉州ホールディングス Senshu Ikeda Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E23250-000 2023-02-03 E23250-000 2021-04-01 2021-12-31 E23250-000 2021-04-01 2022-03-31 E23250-000 2022-04-01 2022-12-31 E23250-000 2021-12-31 E23250-000 2022-03-31 E23250-000 2022-12-31 E23250-000 2021-10-01 2021-12-31 E23250-000 2022-10-01 2022-12-31 E23250-000 2023-02-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E23250-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E23250-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23250-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E23250-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23250-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E23250-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E23250-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E23250-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E23250-000:BankingBusinessReportableSegmentMember E23250-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E23250-000:BankingBusinessReportableSegmentMember E23250-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E23250-000:LeasingBusinessReportableSegmentMember E23250-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E23250-000:LeasingBusinessReportableSegmentMember E23250-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23250-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23250-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E23250-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E23250-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E23250-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E23250-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23250-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| | | 2021年度
第３四半期連結累計期間 | 2022年度
第３四半期連結累計期間 | 2021年度 |
| | | (自 2021年
４月１日
至 2021年
12月31日) | (自 2022年
４月１日
至 2022年
12月31日) | (自 2021年
４月１日
至 2022年
３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 62,239 | 68,653 | 84,012 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 6 | 20 | 11 |
| 経常利益 | 百万円 | 12,911 | 9,877 | 14,047 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益 | 百万円 | 10,205 | 7,899 | ―― |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益 | 百万円 | ―― | ―― | 11,400 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 10,120 | △582 | ―― |
| 包括利益 | 百万円 | ―― | ―― | 7,127 |
| 純資産額 | 百万円 | 254,015 | 221,537 | 250,860 |
| 総資産額 | 百万円 | 7,266,253 | 6,277,763 | 7,044,417 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 35.07 | 28.18 | ―― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ―― | ―― | 37.99 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益 | 円 | 30.50 | 26.20 | ―― |
| 潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 | 円 | ―― | ―― | 34.07 |
| 自己資本比率 | ％ | 3.45 | 3.49 | 3.52 |
| 合算信託財産額 | 百万円 | 312 | 1,400 | 513 |
| 2021年度 第３四半期連結会計期間 |
2022年度 第３四半期連結会計期間 |
||
| (自 2021年 10月１日 至 2021年 12月31日) |
(自 2022年 10月１日 至 2022年 12月31日) |
||
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 16.94 | 2.22 |
(注) １ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社池田泉州銀行１社であり、2021年７月26日より、銀行本体での信託業務の取り扱いを開始しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
［その他］
2022年４月15日に池田泉州債権回収株式会社を新規設立し、連結の範囲に含めております。
また、池田泉州投資顧問株式会社は、清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2022年12月31日現在では、当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社20社及び持分法適用関連会社２社により構成されることとなりました。
0102010_honbun_0161347503501.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」のうち、重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
当社は、2022年６月28日開催の取締役会において、第１回第七種優先株式を取得すること、及び当該株式の消却を行うことを決議し、2022年７月15日付けで第１回第七種優先株式の全部を取得し、これをすべて消却いたしました。そのため、前事業年度の有価証券報告書に記載した（１）財務に関するリスクのうち、「⑧優先株式の取得に関するリスク」及び「⑨優先株式による希薄化リスク」は消滅しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
① 連結粗利益
当第３四半期連結累計期間の連結粗利益については、資金利益が前第３四半期連結累計期間比８億10百万円増加しましたが、役務取引等利益並びにその他業務利益がそれぞれ前第３四半期連結累計期間比２億98百万円並びに69億64百万円減少したことから、前第３四半期連結累計期間比64億41百万円減少して、386億48百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の資金利益については、債券貸借取引支払利息並びに金利スワップ支払利息の増加などにより資金調達費用が前第３四半期連結累計期間比６億78百万円増加しましたが、有価証券利息配当金並びにコールローン利息の増加などにより資金運用収益も前第３四半期連結累計期間比14億87百万円増加したことから、前第３四半期連結累計期間比８億10百万円増加して、335億８百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の役務取引等利益については、役務取引等収益が預金・貸出業務などを中心に前第３四半期連結累計期間比６億47百万円増加しましたが、役務取引等費用も前第３四半期連結累計期間比９億45百万円増加したことから、前第３四半期連結累計期間比２億98百万円減少して、104億９百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前第３四半期連結累計期間比71億59百万円減少したことを主因として、前第３四半期連結累計期間比69億64百万円減少して、52億88百万円の損失となりました。
② 経常利益
連結粗利益は前第３四半期連結累計期間比64億41百万円減少して、386億48百万円となりました。営業経費は前第３四半期連結累計期間比６億74百万円減少して、331億42百万円となりました。また、与信関連費用は前第３四半期連結累計期間比34億14百万円減少して、33億28百万円の戻入益となり、株式等関係損益は株式等売却益の減少により、前第３四半期連結累計期間比３億75百万円減少して、２億21百万円の利益となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は前第３四半期連結累計期間比30億34百万円減少して、98億77百万円となりました。
③ 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益は前第３四半期連結累計期間比30億34百万円減少して、98億77百万円となり、特別損益を計上後の税金等調整前四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比32億37百万円減少して、96億22百万円となりました。法人税等合計は前第３四半期連結累計期間比５億42百万円減少して、19億14百万円となったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間比23億６百万円減少して、78億99百万円となりました。
| 前第３四半期連結累計期間（Ａ）(百万円) | 当第３四半期連結累計期間（Ｂ）(百万円) | 増減（Ｂ）－（Ａ）（百万円） | |
| 連結粗利益 | 45,089 | 38,648 | △6,441 |
| 資金利益 | 32,698 | 33,508 | 810 |
| 信託報酬 | 6 | 20 | 14 |
| 役務取引等利益 | 10,707 | 10,409 | △298 |
| その他業務利益 | 1,676 | △5,288 | △6,964 |
| 営業経費（△） | 33,816 | 33,142 | △674 |
| 与信関連費用（△） | 86 | △3,328 | △3,414 |
| 株式等関係損益 | 596 | 221 | △375 |
| 持分法による投資損益 | △0 | 18 | 18 |
| その他 | 1,130 | 802 | △328 |
| 経常利益 | 12,911 | 9,877 | △3,034 |
| 特別損益 | △52 | △255 | △203 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,859 | 9,622 | △3,237 |
| 法人税等合計（△） | 2,456 | 1,914 | △542 |
| 法人税、住民税及び事業税（△） | 1,377 | 718 | △659 |
| 法人税等調整額（△） | 1,079 | 1,196 | 117 |
| 四半期純利益 | 10,403 | 7,708 | △2,695 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益（△） | 197 | △191 | △388 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,205 | 7,899 | △2,306 |
連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋信託報酬＋（役務取引等収益－役務取引等費用）
＋（その他業務収益－その他業務費用）
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」では、経常収益が前第３四半期連結累計期間比67億６百万円増加の564億39百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比22億74百万円減少の97億91百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前第３四半期連結累計期間比７億39百万円増加の100億82百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比１億38百万円増加の４億77百万円となり、証券業務やクレジットカード業務等を行う「その他」では、経常収益が前第３四半期連結累計期間比12億61百万円減少の51億95百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比９億39百万円減少の１億９百万円の赤字となりました。
財政状態の分析
① 預金残高
当第３四半期連結会計期間の預金残高は、個人預金・法人預金がともに増加したことから、前連結会計年度比1,091億円増加して、５兆6,663億円となりました。
| 前連結会計年度（Ａ） （百万円） |
当第３四半期連結会計 期間（Ｂ）（百万円） |
増減（Ｂ）－（Ａ） （百万円） |
|
| 預金 | 5,557,248 | 5,666,349 | 109,101 |
| うち個人預金 | 4,183,852 | 4,270,261 | 86,409 |
② 貸出金残高
当第３四半期連結会計期間の貸出金残高は、前連結会計年度比994億円増加して、４兆6,032億円となりました。
| 前連結会計年度（Ａ） （百万円） |
当第３四半期連結会計 期間（Ｂ）（百万円） |
増減（Ｂ）－（Ａ） （百万円） |
|
| 貸出金 | 4,503,834 | 4,603,272 | 99,438 |
| うち住宅ローン | 1,844,490 | 1,898,304 | 53,814 |
③ 有価証券残高
当第３四半期連結会計期間の有価証券残高は、外国債券を売却したことを主因に、前連結会計年度比684億円減少して、5,797億円となりました。
| 前連結会計年度（Ａ） （百万円） |
当第３四半期連結会計 期間（Ｂ）（百万円） |
増減（Ｂ）－（Ａ） （百万円） |
|
| 有価証券 | 648,256 | 579,775 | △68,481 |
(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門では前第３四半期連結累計期間比0.9％増加し、国際業務部門でも前第３四半期連結累計期間比1,575.0％増加した結果、合計では前第３四半期連結累計期間比2.5％、８億９百万円増加しました。
役務取引等収支は、国内業務部門では前第３四半期連結累計期間比2.7％減少し、国際業務部門でも前第３四半期連結累計期間比9.5％減少した結果、合計では前第３四半期連結累計期間比2.8％、２億98百万円減少しました。
その他業務収支は、国内業務部門では前第３四半期連結累計期間比5.3％増加しましたが、国際業務部門では1,388.7％減少した結果、合計では前第３四半期連結累計期間比415.5％、69億64百万円減少しました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 32,667 | 32 | 32,699 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 32,972 | 536 | 33,508 | |
| うち資金運用収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 33,309 | 139 | 2 |
| 33,446 | ||||
| 当第３四半期連結累計期間 | 33,413 | 1,521 | 1 | |
| 34,933 | ||||
| うち資金調達費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 641 | 106 | 2 |
| 746 | ||||
| 当第３四半期連結累計期間 | 441 | 985 | 1 | |
| 1,425 | ||||
| 信託報酬 | 前第３四半期連結累計期間 | 6 | － | 6 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 20 | － | 20 | |
| 役務取引等収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 10,612 | 95 | 10,707 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 10,322 | 86 | 10,409 | |
| うち役務取引等 収益 |
前第３四半期連結累計期間 | 15,843 | 148 | 15,991 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 16,487 | 150 | 16,638 | |
| うち役務取引等 費用 |
前第３四半期連結累計期間 | 5,230 | 52 | 5,283 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 6,165 | 63 | 6,228 | |
| その他業務収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,170 | 506 | 1,676 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,232 | △6,521 | △5,288 | |
| うちその他業務 収益 |
前第３四半期連結累計期間 | 1,196 | 513 | 1,710 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,244 | 1,326 | 2,570 | |
| うちその他業務 費用 |
前第３四半期連結累計期間 | 26 | 7 | 34 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 11 | 7,847 | 7,859 |
(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間１百万円、当第３四半期連結累計期間－百万円)を控除して表示しております。
４ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引等収益は、証券関連業務並びに投資信託・保険販売業務が減少しましたが、預金・貸出業務が増加したことから、前第３四半期連結累計期間比4.1％増加して、164億87百万円となりました。一方、役務取引等費用は、前第３四半期連結累計期間比17.9％増加して、61億65百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は１億50百万円となり、役務取引等費用は63百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間比4.0％増加して、166億38百万円となり、役務取引等費用は、前第３四半期連結累計期間比17.9％増加して、62億28百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 15,843 | 148 | 15,991 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 16,487 | 150 | 16,638 | |
| うち預金・貸出 業務 |
前第３四半期連結累計期間 | 4,315 | － | 4,315 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 5,468 | － | 5,468 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,555 | 147 | 1,702 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,426 | 149 | 1,576 | |
| うち証券関連業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 2,467 | － | 2,467 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,546 | － | 1,546 | |
| うち代理業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 228 | － | 228 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 239 | － | 239 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 |
前第３四半期連結累計期間 | 361 | － | 361 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 346 | － | 346 | |
| うち保証業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,336 | 0 | 1,337 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,222 | 0 | 1,223 | |
| うち投資信託・ 保険販売業務 |
前第３四半期連結累計期間 | 3,399 | － | 3,399 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 3,225 | － | 3,225 | |
| 役務取引等費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 5,230 | 52 | 5,283 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 6,165 | 63 | 6,228 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 311 | 52 | 364 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 170 | 63 | 234 |
(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 5,611,769 | 12,149 | 5,623,919 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 5,655,240 | 11,108 | 5,666,349 | |
| うち流動性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 3,688,603 | － | 3,688,603 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 3,802,202 | － | 3,802,202 | |
| うち定期性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 1,898,764 | － | 1,898,764 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 1,839,349 | － | 1,839,349 | |
| うちその他 | 前第３四半期連結会計期間 | 24,402 | 12,149 | 36,551 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 13,688 | 11,108 | 24,797 | |
| 譲渡性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 4,500 | － | 4,500 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 1,000 | － | 1,000 | |
| 総合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 5,616,269 | 12,149 | 5,628,419 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 5,656,240 | 11,108 | 5,667,349 |
(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第３四半期連結会計期間 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 4,508,387 | 100.00 | 4,603,272 | 100.00 |
| 製造業 | 322,611 | 7.16 | 318,494 | 6.92 |
| 農業，林業 | 521 | 0.01 | 513 | 0.01 |
| 漁業 | 534 | 0.01 | 160 | 0.00 |
| 鉱業，採石業，砂利採取業 | 411 | 0.01 | 299 | 0.01 |
| 建設業 | 142,174 | 3.15 | 139,508 | 3.03 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 24,155 | 0.54 | 24,359 | 0.53 |
| 情報通信業 | 21,945 | 0.49 | 21,107 | 0.46 |
| 運輸業，郵便業 | 114,537 | 2.54 | 110,377 | 2.40 |
| 卸売業，小売業 | 340,795 | 7.56 | 344,898 | 7.49 |
| 金融業，保険業 | 162,487 | 3.61 | 177,015 | 3.85 |
| 不動産業，物品賃貸業 | 682,191 | 15.13 | 697,477 | 15.15 |
| 学術研究，専門・技術サービス業 | 21,650 | 0.48 | 21,819 | 0.47 |
| 宿泊業，飲食業 | 44,675 | 0.99 | 41,666 | 0.91 |
| 生活関連サービス業，娯楽業 | 20,763 | 0.46 | 20,933 | 0.45 |
| 教育，学習支援業 | 7,626 | 0.17 | 7,803 | 0.17 |
| 医療・福祉 | 136,150 | 3.02 | 142,364 | 3.09 |
| その他のサービス | 122,799 | 2.72 | 120,514 | 2.62 |
| 地方公共団体 | 120,432 | 2.67 | 128,006 | 2.78 |
| その他 | 2,221,918 | 49.28 | 2,285,946 | 49.66 |
| 特別国際金融取引勘定分 | － | － | － | － |
| 政府等 | － | － | － | － |
| 金融機関 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 合計 | 4,508,387 | ―― | 4,603,272 | ―― |
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、池田泉州銀行１社であります。
○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 銀行勘定貸 | 513 | 100.00 | 1,400 | 100.00 |
| 合計 | 513 | 100.00 | 1,400 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 金銭信託 | 513 | 100.00 | 1,400 | 100.00 |
| 合計 | 513 | 100.00 | 1,400 | 100.00 |
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2022年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
| 科目 | 前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
||||
| 金銭信託 (百万円) |
貸付信託 (百万円) |
合計 (百万円) |
金銭信託 (百万円) |
貸付信託 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
| 銀行勘定貸 | 513 | － | 513 | 1,400 | － | 1,400 |
| 資産計 | 513 | － | 513 | 1,400 | － | 1,400 |
| 元本 | 513 | － | 513 | 1,400 | － | 1,400 |
| その他 | 0 | － | 0 | － | － | － |
| 負債計 | 513 | － | 513 | 1,400 | － | 1,400 |
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項等はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0161347503501.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 850,050,000 |
| 第１回第七種優先株式 | 25,000,000 |
| 計 | 900,000,000 |
(注) 計の欄には、定款で規定されている発行可能株式総数を記載しております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年２月３日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 281,008,632 | 281,008,632 | 東京証券取引所 プライム市場 |
(注１) |
| 計 | 281,008,632 | 281,008,632 | ―― | ―― |
（注）１ 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。
単元株式数は100株です。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 |
― | 281,008,632 | ― | 102,999 | ― | 40,499 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2022年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ―― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ―― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
―― | (注)１ |
| 666,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,799,728 | (注)１ |
| 279,972,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ―― | １単元（100株）未満の株式 |
| 369,132 | |||
| 発行済株式総数 | 281,008,632 | ―― | ―― |
| 総株主の議決権 | ―― | 2,799,728 | ―― |
(注) １ 「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （1）株式の総数等 ② 発行済株式」の（注）１を参照してください。
２ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,300株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が83個含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社池田泉州 ホールディングス |
大阪市北区茶屋町18番14号 | 666,700 | ― | 666,700 | 0.23 |
| 計 | ―― | 666,700 | ― | 666,700 | 0.23 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
（注）当社は、取締役会の機能の強化及び業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任執行役員
| 役職名 | 氏名 | 就任年月日 |
| 常務執行役員 | 藤原 孝嘉 | 2022年10月20日 |
(2）退任執行役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 常務執行役員 | 御前 啓介 | 2022年10月20日 |
0104000_honbun_0161347503501.htm
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0161347503501.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 1,723,186 | 915,763 | |||||||||
| コールローン及び買入手形 | 368 | 7,911 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 49 | － | |||||||||
| 金銭の信託 | 24,521 | 15,000 | |||||||||
| 有価証券 | ※1 648,256 | ※1 579,775 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 4,503,834 | ※1 4,603,272 | |||||||||
| 外国為替 | ※1 7,506 | ※1 5,364 | |||||||||
| その他資産 | ※1 76,322 | ※1 86,979 | |||||||||
| 有形固定資産 | 36,452 | 36,009 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,165 | 3,868 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 23,402 | 23,577 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,778 | 4,705 | |||||||||
| 支払承諾見返 | ※1 7,437 | ※1 6,705 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,865 | △11,170 | |||||||||
| 資産の部合計 | 7,044,417 | 6,277,763 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 5,557,248 | 5,666,349 | |||||||||
| 譲渡性預金 | － | 1,000 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 84,792 | 12,335 | |||||||||
| 借用金 | 1,082,890 | 319,486 | |||||||||
| 外国為替 | 302 | 289 | |||||||||
| 信託勘定借 | 513 | 1,400 | |||||||||
| その他負債 | 55,870 | 46,023 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,504 | 852 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 90 | 53 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 141 | 149 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 4 | 4 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 286 | 219 | |||||||||
| ポイント引当金 | 64 | － | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 1,160 | 1,106 | |||||||||
| 特別法上の引当金 | 11 | 12 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 237 | 235 | |||||||||
| 支払承諾 | 7,437 | 6,705 | |||||||||
| 負債の部合計 | 6,793,557 | 6,056,226 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 102,999 | 102,999 | |||||||||
| 資本剰余金 | 42,108 | 16,898 | |||||||||
| 利益剰余金 | 89,320 | 93,692 | |||||||||
| 自己株式 | △145 | △135 | |||||||||
| 株主資本合計 | 234,283 | 213,454 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,607 | △61 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △24 | 66 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 6,468 | 5,756 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 14,051 | 5,761 | |||||||||
| 新株予約権 | 86 | 104 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,438 | 2,217 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 250,860 | 221,537 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 7,044,417 | 6,277,763 |
0104020_honbun_0161347503501.htm
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 経常収益 | 62,239 | 68,653 | |||||||||
| 資金運用収益 | 33,446 | 34,933 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 29,960 | 29,466 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 1,789 | 4,263 | |||||||||
| 信託報酬 | 6 | 20 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 15,991 | 16,638 | |||||||||
| その他業務収益 | 1,710 | 2,570 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 11,085 | ※1 14,491 | |||||||||
| 経常費用 | 49,328 | 58,776 | |||||||||
| 資金調達費用 | 747 | 1,425 | |||||||||
| （うち預金利息） | 699 | 508 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 5,283 | 6,228 | |||||||||
| その他業務費用 | 34 | 7,859 | |||||||||
| 営業経費 | 33,816 | 33,142 | |||||||||
| その他経常費用 | ※2 9,446 | ※2 10,120 | |||||||||
| 経常利益 | 12,911 | 9,877 | |||||||||
| 特別利益 | 6 | 1 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 6 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | 58 | 256 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 44 | 52 | |||||||||
| 減損損失 | 3 | 93 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金繰入額 | 2 | 1 | |||||||||
| その他の特別損失 | ※3 8 | ※3 108 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,859 | 9,622 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,377 | 718 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,079 | 1,196 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,456 | 1,914 | |||||||||
| 四半期純利益 | 10,403 | 7,708 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 197 | △191 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,205 | 7,899 |
0104035_honbun_0161347503501.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 10,403 | 7,708 | |||||||||
| その他の包括利益 | △282 | △8,290 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 525 | △7,669 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 55 | 90 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △862 | △711 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 10,120 | △582 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,923 | △390 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 197 | △192 |
0104100_honbun_0161347503501.htm
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
池田泉州債権回収株式会社は新規設立により、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、池田泉州投資顧問株式会社は清算が結了したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 (会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。 ##### (追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い)
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、重要な変更はありません。
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。
なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 2,141 | 百万円 | 2,605 | 百万円 |
| 危険債権額 | 37,573 | 百万円 | 42,104 | 百万円 |
| 要管理債権額 | 4,772 | 百万円 | 3,897 | 百万円 |
| 三月以上延滞債権額 | 86 | 百万円 | － | 百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 4,685 | 百万円 | 3,897 | 百万円 |
| 合計額 | 44,486 | 百万円 | 48,607 | 百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ２ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||
| 513 | 百万円 | 1,400 | 百万円 |
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|||
| 貸倒引当金戻入益 | － | 百万円 | 3,597 | 百万円 |
| 償却債権取立益 | 748 | 百万円 | 395 | 百万円 |
| 株式等売却益 | 651 | 百万円 | 314 | 百万円 |
| 睡眠預金払戻損失引当金戻入益 | 58 | 百万円 | 66 | 百万円 |
| 偶発損失引当金戻入益 | 0 | 百万円 | 54 | 百万円 |
| 債権売却益 | 178 | 百万円 | 45 | 百万円 |
| 金銭の信託運用益 | 41 | 百万円 | 43 | 百万円 |
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|||
| 貸出金償却 | 675 | 百万円 | 511 | 百万円 |
| 保証協会負担金 | 162 | 百万円 | 253 | 百万円 |
| 株式等償却 | 54 | 百万円 | 55 | 百万円 |
| 株式等売却損 | 0 | 百万円 | 37 | 百万円 |
| 金銭の信託運用損 | 41 | 百万円 | 30 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 170 | 百万円 | － | 百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 3,510 | 百万円 | 3,599 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 20 | 百万円 | － | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,050 | 3.75 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | その他利益剰余金 |
| 第１回第七種 優先株式 |
375 | 15.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | その他利益剰余金 | |
| 2021年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 1,051 | 3.75 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | その他利益剰余金 |
| 第１回第七種 優先株式 |
375 | 15.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | その他利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,751 | 6.25 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | その他利益剰余金 |
| 第１回第七種 優先株式 |
375 | 15.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | その他利益剰余金 | |
| 2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 1,401 | 5.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 | その他利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月28日開催の第13期定時株主総会の決議に基づき、2022年６月28日付けで、資本準備金の額を25,000百万円減少させ、すべてをその他資本剰余金に振り替えております。
また、2022年６月28日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月15日付で第１回第七種優先株式25,000千株を取得し、これをすべて消却したことにより、資本剰余金が25,215百万円減少しております。
この結果等により、当第３四半期連結累計期間末において、資本剰余金が16,898百万円となっております。
0104110_honbun_0161347503501.htm
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 48,216 | 9,199 | 57,415 | 4,824 | 62,239 | － | 62,239 |
| セグメント間の 内部経常収益 |
1,517 | 144 | 1,661 | 1,631 | 3,293 | △3,293 | － |
| 計 | 49,733 | 9,343 | 59,077 | 6,456 | 65,533 | △3,293 | 62,239 |
| セグメント利益 | 12,065 | 339 | 12,405 | 830 | 13,236 | △324 | 12,911 |
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「銀行業」の区分は信用保証業務を含んでおります。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
４ セグメント利益の調整額△324百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントごとの収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 銀行業（注１） | リース業 | 計 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | |||||
| 預金・貸出業務 | 2,218 | － | 2,218 | － | 2,218 |
| 為替業務 | 1,702 | － | 1,702 | － | 1,702 |
| 証券関連業務 | 1,078 | － | 1,078 | 1,377 | 2,456 |
| 代理業務 | 228 | － | 228 | － | 228 |
| 保護預り・貸金庫業務 | 361 | － | 361 | － | 361 |
| 投資信託・保険販売業務 | 3,399 | － | 3,399 | － | 3,399 |
| その他 | 459 | 267 | 727 | 1,584 | 2,311 |
| 計 | 9,447 | 267 | 9,715 | 2,962 | 12,678 |
| その他の収益（注３） | 38,768 | 8,931 | 47,700 | 1,861 | 49,561 |
| 合計 | 48,216 | 9,199 | 57,415 | 4,824 | 62,239 |
（注）１ 「銀行業」の区分は信用保証業務を含んでおります。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
３ 「その他の収益」には、主に次の取引が含まれております。
①金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号 2019年７月４日）の範囲に含まれる金融商品に係る取引
②リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引
③金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 55,201 | 9,991 | 65,192 | 3,461 | 68,653 | － | 68,653 |
| セグメント間の 内部経常収益 |
1,237 | 91 | 1,329 | 1,733 | 3,063 | △3,063 | － |
| 計 | 56,439 | 10,082 | 66,522 | 5,195 | 71,717 | △3,063 | 68,653 |
| セグメント利益又は損失（△） | 9,791 | 477 | 10,269 | △109 | 10,160 | △282 | 9,877 |
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「銀行業」の区分は信用保証業務を含んでおります。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
４ セグメント利益又は損失（△）の調整額△282百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
５ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントごとの収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 銀行業（注１） | リース業 | 計 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | |||||
| 預金・貸出業務 | 2,363 | － | 2,363 | － | 2,363 |
| 為替業務 | 1,576 | － | 1,576 | － | 1,576 |
| 証券関連業務 | 660 | － | 660 | 875 | 1,536 |
| 代理業務 | 239 | － | 239 | － | 239 |
| 保護預り・貸金庫業務 | 346 | － | 346 | － | 346 |
| 投資信託・保険販売業務 | 3,225 | － | 3,225 | － | 3,225 |
| その他 | 1,086 | 315 | 1,402 | 1,786 | 3,188 |
| 計 | 9,498 | 315 | 9,813 | 2,661 | 12,475 |
| その他の収益（注３） | 45,702 | 9,675 | 55,378 | 799 | 56,178 |
| 合計 | 55,201 | 9,991 | 65,192 | 3,461 | 68,653 |
（注）１ 「銀行業」の区分は信用保証業務を含んでおります。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
３ 「その他の収益」には、主に次の取引が含まれております。
①金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号 2019年７月４日）の範囲に含まれる金融商品に係る取引
②リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引
③金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料 ###### (金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる四半期連結貸借対照表計上額、時価及び当該四半期連結貸借対照表計上額と当該時価との差額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
| 科目 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） | 差額（百万円） |
| 金銭の信託 | 24,521 | 24,521 | － |
| 有価証券 | 636,200 | 636,200 | － |
| 貸出金 | 4,503,834 | ||
| 貸倒引当金 | △13,121 | ||
| 4,490,712 | 4,493,559 | 2,846 | |
| 預金 | 5,557,248 | 5,557,214 | △34 |
| 借用金 | 1,082,890 | 1,082,881 | △8 |
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
| 科目 | 四半期連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
| 金銭の信託 | 15,000 | 15,000 | － |
| 有価証券 | 566,377 | 566,377 | － |
| 貸出金 | 4,603,272 | ||
| 貸倒引当金 | △9,706 | ||
| 4,593,566 | 4,574,885 | △18,680 | |
| 預金 | 5,666,349 | 5,666,321 | △27 |
| 借用金 | 319,486 | 319,443 | △43 |
(注)１ 有価証券のうち、市場価格のない株式等（非上場株式を含む）については、「金融商品の時価等の開示に関
する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしてお
りません。
市場価格のない株式等（非上場株式を含む）の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の合計額は、前連結会計年度5,774百万円、当第３四半期連結会計期間5,685百万円であります。
２ 有価証券のうち、組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第31号 2019年７月４日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の合計額は、前連結会計年度6,192百万円、当第３四半期連結会計期間7,590百万円であります。
３ 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針等31号 2021年６月17
日)第24－３項及び第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金銭の信託 | 20,700 | 2,190 | － | 22,890 |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 国債・地方債等 | 68,167 | 130,055 | － | 198,223 |
| 社債 | － | 201,443 | 26,005 | 227,449 |
| 株式 | 21,731 | － | － | 21,731 |
| 外国証券 | 55,021 | 33,841 | － | 88,863 |
(＊) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における金銭の信託に含まれる当該投資信託等の金額は1,631百万円、有価証券に含まれる当該投資信託等の金額は99,933百万円であります。
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
(単位：百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金銭の信託 | 11,058 | 3,942 | － | 15,000 |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 国債・地方債等 | 122,122 | 115,359 | － | 237,482 |
| 社債 | － | 177,986 | 24,899 | 202,886 |
| 株式 | 20,487 | － | － | 20,487 |
| 外国証券 | 13,024 | － | － | 13,024 |
| 投資信託等 | 1,363 | 63,796 | － | 65,160 |
(＊) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24－３項及び第24－９項を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。四半期連結貸借対照表における有価証券に含まれる当該投資信託等の金額は、27,336百万円であります。 ###### (有価証券関係)
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
差額(百万円) | |
| 株式 | 13,083 | 21,731 | 8,647 |
| 債券 | 427,011 | 425,672 | △1,339 |
| 国債 | 68,242 | 68,167 | △75 |
| 地方債 | 130,547 | 130,055 | △491 |
| 短期社債 | － | － | － |
| 社債 | 228,221 | 227,449 | △772 |
| その他 | 185,983 | 188,797 | 2,813 |
| 合計 | 626,078 | 636,200 | 10,121 |
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額(百万円) | |
| 株式 | 10,743 | 20,487 | 9,744 |
| 債券 | 449,177 | 440,368 | △8,809 |
| 国債 | 124,438 | 122,122 | △2,315 |
| 地方債 | 116,970 | 115,359 | △1,611 |
| 短期社債 | － | － | － |
| 社債 | 207,768 | 202,886 | △4,882 |
| その他 | 105,879 | 105,521 | △358 |
| 合計 | 565,800 | 566,377 | 577 |
(注) その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(前連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、39百万円（すべて株式）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べて決算日前１カ月の市場価格の平均等に基づく時価(以下、「月中平均時価」という。)が50％以上下落した場合、または、月中平均時価が30％以上50％未満下落した場合においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の信用リスク等を勘案した基準により行っております。 ##### (デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
(1) 通貨関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品 取引所 |
通貨先物 | － | － | － |
| 通貨オプション | － | － | － | |
| 店頭 | 通貨スワップ | 50,347 | 47 | 47 |
| 為替予約 | 7,302 | △160 | △160 | |
| 通貨オプション | 36,634 | － | 176 | |
| その他 | － | － | － | |
| 合計 | ―― | △112 | 63 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品 取引所 |
通貨先物 | － | － | － |
| 通貨オプション | － | － | － | |
| 店頭 | 通貨スワップ | 56,733 | 59 | 59 |
| 為替予約 | 12,891 | 199 | 199 | |
| 通貨オプション | 107,690 | － | 523 | |
| その他 | － | － | － | |
| 合計 | ―― | 259 | 782 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||
| (1) １株当たり四半期純利益 | 円 | 35.07 | 28.18 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 10,205 | 7,899 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | 375 | － |
| うち取締役会決議による第１回第七種優先株式配当額 | 百万円 | 375 | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
百万円 | 9,830 | 7,899 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 280,265 | 280,325 |
| (2) 潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益 |
円 | 30.50 | 26.20 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | 百万円 | 375 | － |
| うち取締役会決議による第１回第七種優先株式配当額 | 百万円 | 375 | － |
| 普通株式増加数 | 千株 | 54,251 | 21,123 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当ありません。 #### ２ 【その他】
中間配当
2022年11月11日開催の取締役会において、第14期の中間配当につき次のとおり決議しました。
| 中間配当金額 | 1,401百万円 | |
| １株当たりの中間配当金 | 普通株式 | ５円00銭 |
0201010_honbun_0161347503501.htm
該当事項はありません。
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