Quarterly Report • Feb 3, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
| 【会社名】 | ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 |
| 【英訳名】 | NEC Capital Solutions Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅沼 正明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目15番３号 |
| 【電話番号】 | （０３）６７２０―８４００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 渡辺 登 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目15番３号 |
| 【電話番号】 | （０３）６７２０―８４００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 渡辺 登 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05462 87930 ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 NEC Capital Solutions Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E05462-000 2023-02-03 E05462-000 2021-04-01 2021-12-31 E05462-000 2021-04-01 2022-03-31 E05462-000 2022-04-01 2022-12-31 E05462-000 2021-12-31 E05462-000 2022-03-31 E05462-000 2022-12-31 E05462-000 2021-10-01 2021-12-31 E05462-000 2022-10-01 2022-12-31 E05462-000 2023-02-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05462-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05462-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05462-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05462-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05462-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05462-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05462-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05462-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05462-000:LeasingReportableSegmentMember E05462-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05462-000:LeasingReportableSegmentMember E05462-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05462-000:FinanceReportableSegmentsMember E05462-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05462-000:FinanceReportableSegmentsMember E05462-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05462-000:InvestmentReportableSegmentMember E05462-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05462-000:InvestmentReportableSegmentMember E05462-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05462-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05462-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05462-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05462-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05462-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期
第３四半期
連結累計期間 | 第53期
第３四半期
連結累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 187,769 | 196,232 | 249,907 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,267 | 11,669 | 11,422 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,583 | 5,666 | 6,939 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,922 | 10,576 | 11,172 |
| 純資産額 | (百万円) | 119,587 | 131,222 | 121,740 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,000,333 | 1,008,356 | 1,030,617 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 259.39 | 263.20 | 322.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 10.1 | 10.9 | 10.0 |
| 回次 | 第52期 第３四半期 連結会計期間 |
第53期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 97.55 | 58.26 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_7014447503501.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、11月以降新型コロナウイルス感染症の第８波が発生するなど引き続き感染症対策が必要となったものの、経済活動の正常化に向けた流れは継続しています。その一方で長期化の様相を呈してきたロシアのウクライナ侵攻は、原油や穀物などの商品価格の高騰を招くと共に先進各国の金融引き締めを加速させる結果となりました。金融緩和を継続する日本との違いが国際社会において鮮明になる中、10月には1990年以来となる150円台の円安を記録し、12月の日銀金融政策決定会合においては長短金利操作の運用見直しが決定されました。このような国内外の不安定な動向を踏まえ、今後の経済活動の見通しについては引き続き注視していく必要があると考えています。
当社グループの属するリース業界においては、業界全体の2022年４月から2022年12月累計のリース取扱高は、前年同期比0.2％増の２兆9,739億円となっています。（出典：公益社団法人リース事業協会「リース統計」）
このような状況下において、当社リース事業の契約実行高は前年同期比0.5％減、成約高は同8.5％増となりました。契約実行高が前年割れとなっている主な要因は、前年同期に大型のGIGAスクール案件の計上があったことによるものであり、その影響を除くと前年同期を上回る水準となっています。成約高については官公庁、民需双方が伸長したことにより前年同期比増となっています。
ファイナンス事業においては、企業融資の増加により、契約実行高、成約高共に前年同期を上回る結果となりました。これは主に国内外の短期の資金ニーズを取り込めたことによるものであります。
インベストメント事業においては、大型の販売用不動産売却収益等を計上したことにより、売上高、営業利益共に前年同期を上回る結果となりました。
その他の事業においては、ヘルスケア施設の売却収益や太陽光売電収益等を計上したことにより、売上高、営業利益共に前年同期を上回る水準を維持しました。
経営成績においては、前年同期に大型の賃貸資産の売却を計上したリース事業はほぼ横ばいの売上高となるものの、ファイナンス事業、インベストメント事業、その他の事業が伸長したことから売上高、売上総利益共に前年同期比増加となりました。また与信関連費用の改善に伴い販売費及び一般管理費は減少し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益についてはいずれも前年同期を上回る結果となりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,962億32百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益110億57百万円（同13.3％増）、経常利益116億69百万円（同13.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益56億66百万円（同1.5％増）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
売上高は、前年同期に大型の賃貸資産の売却があったこと等により、前年同期比0.6％減の1,679億95百万円となり、営業利益は貸倒引当金戻入益の減少等により、前年同期比５億３百万円減少の54億17百万円となりました。
売上高は、金利収益の増加等により前年同期比33.6％増の50億４百万円となり、営業利益は前年同期比15億53百万円増加の15億96百万円となりました。
売上高は、当期に大型の販売用不動産やファンドによる大型の営業投資有価証券の売却があったこと等から、前年同期比46.8％増の198億79百万円となり、営業利益は前年同期比１億42百万円増加の51億87百万円となりました。
売上高は、ヘルスケア不動産の売却収益や太陽光売電売上等により、前年同期比123.4％増の33億85百万円となり、営業利益は前年同期比１億52百万円増加の１億67百万円となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて222億60百万円減少し、１兆83億56百万円となりました。主な要因としては、営業貸付金が139億49百万円増加したものの、リース債権及びリース投資資産が379億47百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて317億42百万円減少し、8,771億34百万円となりました。主な要因としては、コマーシャル・ペーパーが150億円、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が112億43百万円、社債（1年内償還予定の社債を含む）が100億円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて94億81百万円増加し、1,312億22百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金が当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益等により39億63百万円、非支配株主持分が30億29百万円、為替換算調整勘定が17億80百万円増加したことによります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
①契約実行高
契約実行高は、提出会社の取引が大半を占めているため、提出会社の状況について記載しております。
| セグメントの名称 | 当第３四半期累計期間 | ||
| （自 2022年４月１日 | |||
| 至 2022年12月31日） | |||
| 契約実行高（百万円） | 前年同期比（％） | ||
| リース事業 | ファイナンス・リース | 92,091 | △9.2 |
| オペレーティング・リース | 14,019 | 44.3 | |
| 割賦 | 16,745 | 39.2 | |
| 計 | 122,857 | △0.2 | |
| ファイナンス事業 | 259,928 | 8.3 | |
| その他の事業 | 3,790 | 42.3 | |
| 合計 | 386,575 | 5.7 |
②営業資産残高
| 前第３四半期 | 当第３四半期 | ||||
| セグメントの名称 | 連結会計期間 | 連結会計期間 | 増減 | ||
| （2021年12月31日） | （2022年12月31日） | ||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | |
| リース事業 | 594,033 | 64.6 | 583,569 | 62.7 | △10,464 |
| ファイナンス事業 | 223,756 | 24.3 | 241,005 | 25.9 | 17,249 |
| インベストメント事業 | 81,321 | 8.8 | 82,273 | 8.8 | 952 |
| その他の事業 | 20,862 | 2.3 | 23,849 | 2.6 | 2,986 |
| 合計 | 919,973 | 100.0 | 930,697 | 100.0 | 10,723 |
（注）１．当第３四半期連結会計期間におけるインベストメント事業の営業資産残高の内訳は、営業貸付金が14,130百万円、買取債権が12,383百万円、営業投資有価証券が22,274百万円、販売用不動産が4,955百万円、投資有価証券が28,529百万円となっております。
２．その他の事業における太陽光発電設備は、従来連結貸借対照表において「有形固定資産」の「社用資産」に含めて表示しておりましたが、前連結会計年度の期末より「有形固定資産」の「その他の営業資産」として区分掲記しております。それに伴い事業の実態をより適切に反映するため、表中の営業資産残高の数値は組み替えて作成したものを記載しております。
③営業実績
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
| セグメントの名称 | 売上高 | 売上原価 | 差引利益 | 資金原価 | 売上総利益 | 販売費及び 一般管理費 |
営業損益 |
| リース事業 | 169,008 | 154,503 | 14,504 | 1,793 | 12,710 | 6,789 | 5,921 |
| ファイナンス事業 | 3,746 | 91 | 3,654 | 702 | 2,952 | 2,909 | 43 |
| インベストメント事業 | 13,545 | 5,406 | 8,139 | 278 | 7,861 | 2,815 | 5,045 |
| その他の事業 | 1,515 | 573 | 942 | 68 | 873 | 858 | 15 |
| 調整 | △46 | △21 | △25 | － | △25 | 1,241 | △1,266 |
| 合計 | 187,769 | 160,553 | 27,216 | 2,842 | 24,373 | 14,615 | 9,758 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
| セグメントの名称 | 売上高 | 売上原価 | 差引利益 | 資金原価 | 売上総利益 | 販売費及び 一般管理費 |
営業損益 |
| リース事業 | 167,995 | 153,276 | 14,719 | 1,776 | 12,942 | 7,524 | 5,417 |
| ファイナンス事業 | 5,004 | 1 | 5,003 | 1,163 | 3,839 | 2,243 | 1,596 |
| インベストメント事業 | 19,879 | 11,886 | 7,993 | 455 | 7,537 | 2,349 | 5,187 |
| その他の事業 | 3,385 | 2,231 | 1,154 | 90 | 1,063 | 895 | 167 |
| 調整 | △33 | △12 | △20 | － | △20 | 1,290 | △1,311 |
| 合計 | 196,232 | 167,383 | 28,848 | 3,486 | 25,362 | 14,304 | 11,057 |
（注）１．セグメントの区分は、主な営業取引の種類により区分しております。
２．各セグメントの主要品目は以下のとおりであります。
①リース事業
情報通信機器、事務用機器及びその他各種設備機器等のリース・レンタル・割賦販売
リースに関連する物品売買、満了・中途解約に伴う物件売却及びリース機器の保守サービス等
②ファイナンス事業
金銭の貸付、ファクタリング及び配当収益の収受を目的とする有価証券投資等
③インベストメント事業
有価証券の売却益の収受を目的とするベンチャー企業向け投資等
株式会社リサ・パートナーズが行っているアセット、不動産及びアドバイザリーの各ビジネス
④その他の事業
エネルギー・観光・農業・ヘルスケアを領域とする新事業、PFI・PPP事業及びその他各種サービス等
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_7014447503501.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 86,000,000 |
| 計 | 86,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2023年２月３日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 21,533,400 | 21,533,400 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 21,533,400 | 21,533,400 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年12月31日 | ― | 21,533,400 | ― | 3,776 | ― | 4,648 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 21,523,600 |
215,236
―
単元未満株式
| 普通株式 | 9,200 |
―
―
発行済株式総数
21,533,400
―
―
総株主の議決権
―
215,236
―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ＮＥＣキャピタルソリューション 株式会社 |
東京都港区港南 二丁目15番３号 |
600 | ― | 600 | 0.00 |
| 計 | ― | 600 | ― | 600 | 0.00 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_7014447503501.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 37,711 | 28,611 | |||||||||
| 割賦債権 | 35,341 | 37,120 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 529,610 | 491,662 | |||||||||
| 賃貸料等未収入金 | 20,680 | 21,964 | |||||||||
| 営業貸付金 | 217,254 | 231,203 | |||||||||
| 買取債権 | 8,010 | 12,383 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 21,183 | 22,274 | |||||||||
| 販売用不動産 | 25,222 | 20,115 | |||||||||
| その他 | 14,129 | 8,208 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,159 | △8,877 | |||||||||
| 流動資産合計 | 898,983 | 864,667 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸資産 | 55,253 | 54,828 | |||||||||
| その他の営業資産 | 5,502 | 6,187 | |||||||||
| 社用資産 | 460 | 383 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 61,216 | 61,399 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸資産 | 1,302 | 1,484 | |||||||||
| のれん | 1,625 | 1,597 | |||||||||
| その他 | 2,940 | 4,782 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,868 | 7,865 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 48,921 | 61,609 | |||||||||
| その他 | 17,437 | 14,851 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,809 | △2,036 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 64,549 | 74,424 | |||||||||
| 固定資産合計 | 131,633 | 143,688 | |||||||||
| 資産合計 | 1,030,617 | 1,008,356 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 855 | 815 | |||||||||
| 買掛金 | 12,121 | 16,852 | |||||||||
| 短期借入金 | 24,581 | 27,212 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 171,662 | 189,379 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 30,000 | 20,000 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 216,000 | 201,000 | |||||||||
| 債権流動化に伴う支払債務 | 2,384 | 1,419 | |||||||||
| 未払法人税等 | 267 | 46 | |||||||||
| 賞与引当金 | 948 | 902 | |||||||||
| その他 | 39,104 | 39,424 | |||||||||
| 流動負債合計 | 497,925 | 497,054 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 80,150 | 80,150 | |||||||||
| 長期借入金 | 313,665 | 284,704 | |||||||||
| 債権流動化に伴う長期支払債務 | 3,985 | 2,995 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,076 | 2,020 | |||||||||
| その他 | 11,073 | 10,209 | |||||||||
| 固定負債合計 | 410,951 | 380,080 | |||||||||
| 負債合計 | 908,876 | 877,134 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,776 | 3,776 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,645 | 4,645 | |||||||||
| 利益剰余金 | 92,414 | 96,377 | |||||||||
| 自己株式 | △9 | △9 | |||||||||
| 株主資本合計 | 100,827 | 104,790 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,383 | 1,800 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 101 | 382 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 915 | 2,695 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △13 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,386 | 4,875 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 18,526 | 21,555 | |||||||||
| 純資産合計 | 121,740 | 131,222 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,030,617 | 1,008,356 |
0104020_honbun_7014447503501.htm
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 187,769 | 196,232 | |||||||||
| 売上原価 | 163,396 | 170,869 | |||||||||
| 売上総利益 | 24,373 | 25,362 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 14,615 | 14,304 | |||||||||
| 営業利益 | 9,758 | 11,057 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 31 | 33 | |||||||||
| 受取配当金 | 61 | 73 | |||||||||
| 投資事業組合等投資利益 | 490 | 981 | |||||||||
| その他 | 156 | 196 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 739 | 1,284 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16 | 24 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 179 | 93 | |||||||||
| 投資事業組合等投資損失 | 16 | 13 | |||||||||
| 為替差損 | 0 | 433 | |||||||||
| 損害賠償金 | － | 85 | |||||||||
| その他 | 17 | 23 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 230 | 673 | |||||||||
| 経常利益 | 10,267 | 11,669 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 子会社株式売却益 | － | 24 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 24 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,267 | 11,693 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,242 | 865 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △686 | 2,737 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,556 | 3,603 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,711 | 8,090 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,127 | 2,423 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,583 | 5,666 |
0104035_honbun_7014447503501.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 7,711 | 8,090 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 275 | 138 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 239 | 265 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 460 | 1,769 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △100 | 10 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 335 | 303 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,211 | 2,486 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 8,922 | 10,576 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,778 | 8,154 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,144 | 2,421 |
0104100_honbun_7014447503501.htm
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
| 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。 なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
偶発債務
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|||
| 保証業務に係る債務保証残高 | 3,574 | 百万円 | 3,779 | 百万円 |
| （うち、他社が再保証している債務保証残高） | 683 | 百万円 | 799 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | |||
| （自 2021年４月１日 | （自 2022年４月１日 | |||
| 至 2021年12月31日） | 至 2022年12月31日） | |||
| 減価償却費 | 11,218 | 百万円 | 12,198 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 189 | 百万円 | 154 | 百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年５月28日 取締役会 |
普通株式 | 645 | 30 | 2021年３月31日 | 2021年６月14日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 689 | 32 | 2021年９月30日 | 2021年12月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月24日 取締役会 |
普通株式 | 904 | 42 | 2022年３月31日 | 2022年６月８日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 796 | 37 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注) | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||||
| リース事業 | ファイナンス事業 | インベストメント事業 | その他の 事業 |
計 | |||
| 売上高 | 169,008 | 3,746 | 13,545 | 1,515 | 187,816 | △46 | 187,769 |
| セグメント利益 | 5,921 | 43 | 5,045 | 15 | 11,024 | △1,266 | 9,758 |
（注）売上高の調整額△46百万円は、主にセグメント間取引による相殺額であります。また、セグメント利益の調整額△1,266百万円は、セグメント利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注) | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||||
| リース事業 | ファイナンス事業 | インベストメント事業 | その他の 事業 |
計 | |||
| 売上高 | 167,995 | 5,004 | 19,879 | 3,385 | 196,265 | △33 | 196,232 |
| セグメント利益 | 5,417 | 1,596 | 5,187 | 167 | 12,369 | △1,311 | 11,057 |
（注）売上高の調整額△33百万円は、主にセグメント間取引による相殺額であります。また、セグメント利益の調整額△1,311百万円は、セグメント利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
0104110_honbun_7014447503501.htm
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
|
| １株当たり四半期純利益 | 259円39銭 | 263円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,583 | 5,666 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
5,583 | 5,666 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 21,526 | 21,528 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 796百万円
②１株当たりの金額 37円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月９日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。
0201010_honbun_7014447503501.htm
該当事項はありません。
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