NIPPN CORPORATION

Quarterly Report • Feb 6, 2023

 第３四半期報告書_20230203174455

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月６日
【四半期会計期間】	第199期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社ニップン
【英訳名】	NIPPN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　前鶴　俊哉
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町四丁目８番地
【電話番号】	０３（３５１１）５３１４
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理・財務部長　大田尾　亨
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町四丁目８番地
【電話番号】	０３（３５１１）５３１４
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理・財務部長　大田尾　亨
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00345 20010 株式会社ニップン NIPPN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E00345-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00345-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00345-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00345-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00345-000:FlourMillingBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00345-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00345-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00345-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00345-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00345-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00345-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00345-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00345-000:FlourMillingBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00345-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00345-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00345-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00345-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E00345-000 2023-02-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00345-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00345-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00345-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00345-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00345-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00345-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00345-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00345-000 2022-12-31 E00345-000 2022-04-01 2022-12-31 E00345-000 2021-12-31 E00345-000 2022-03-31 E00345-000 2021-10-01 2021-12-31 E00345-000 2021-04-01 2021-12-31 E00345-000 2021-04-01 2022-03-31 E00345-000 2023-02-06 E00345-000 2022-10-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230203174455

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第198期

第３四半期

連結累計期間 | 第199期

第３四半期

連結累計期間 | 第198期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 241,779 | 274,681 | 321,317 |
| 経常利益 | （百万円） | 11,376 | 11,865 | 14,270 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 7,634 | 8,084 | 9,327 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8,529 | 13,779 | 12,514 |
| 純資産額 | （百万円） | 174,700 | 188,970 | 178,697 |
| 総資産額 | （百万円） | 326,250 | 338,832 | 325,869 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 99.54 | 104.27 | 121.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 86.79 | 91.03 | 106.02 |
| 自己資本比率 | （％） | 52.1 | 54.6 | 53.4 |

回次		第198期 第３四半期 連結会計期間	第199期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	31.27	40.06

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230203174455

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

				（単位：百万円）
	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	241,779	274,681	32,902	113.6％
営業利益	8,686	9,564	878	110.1％
経常利益	11,376	11,865	488	104.3％
親会社株主に 帰属する 四半期純利益	7,634	8,084	450	105.9％

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の抑制と経済活動活性化の両立が図られ、正常化に向かっております。一方で、地政学リスクや急速な円安の進行等に起因した原材料及びエネルギー価格の高騰により、製造・輸送コストが高止まりしていることから物価上昇による景気後退懸念が高まっており、事業環境への影響は予断を許さない状況が続いております。

このような状況下、当社グループは経営理念「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」のもと、お客様、社員、株主、社会をはじめとするステークホルダーとともに、未来につながる価値の創出に継続して取り組んでおります。既存事業の強化、並びに今後成長が見込まれる分野への積極的な投資により、長期ビジョンで掲げている売上高5,000億円・営業利益250億の規模までの成長を目指しております。また、持続的成長を図るためにＥＳＧ経営を推進することで、長期ビジョン実現のマイルストーンとして2026年度までに売上高4,000億円・営業利益150億円の達成を目指し、事業戦略をより具体化しつつ、グループ一丸となって取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、飲食店等を中心に行動制限緩和による需要の回復が続いていることに加え、原材料価格及び各種コストの上昇を受けた価格改定の実施により、売上高は2,746億８千１百万円（前年同期比113.6％）となりました。利益面では、原材料及び各種コストの度重なる上昇や、拡売のための戦略コストが増加したものの、飲食店等の需要回復による出荷増及び生産性改善によるコストダウン等により、営業利益は95億６千４百万円（同110.1％）、経常利益は118億６千５百万円（同104.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は80億８千４百万円（同105.9％）となりました。

事業別の状況は次のとおりです。

①製粉事業

				（単位：百万円）
	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	72,247	87,972	15,725	121.8％
営業利益	4,494	5,889	1,394	131.0％

当社グループは、食の安全・安心志向の高まりを受けて、品質管理の強化に努めるとともに、お客様のニーズや食の多様化に対応した課題解決型営業の推進に注力しております。新型コロナウイルス感染拡大による影響から回復状況にある機会を逃さず、より一層お客様との取り組み強化や営業力・ブランド力の強化に努め、販売活動に精励してまいりました。

このような中、製粉事業については、小麦粉の価格改定、並びに副製品のふすまの販売価格の堅調な推移等により、売上高は前年同期を上回りました。

なお、外国産小麦の政府売渡価格が昨年４月から５銘柄平均（税込価格）で17.3％引き上げられたことに伴い、昨年６月より業務用小麦粉の価格を改定しております。一方で、昨年10月の政府売渡価格は据え置きとなったため、業務用小麦粉の価格も据え置きました。

以上により、製粉事業の売上高は879億７千２百万円（前年同期比121.8％）、営業利益は58億８千９百万円（同131.0％）となりました。

②食品事業

				（単位：百万円）
	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	140,924	154,949	14,025	110.0％
営業利益	3,525	2,857	△667	81.1％

業務用食品については、行動制限の緩和及び前年の大型商業施設・飲食店等への時短要請の反動により需要が回復傾向にあることから、売上高は前年同期を上回りました。

家庭用食品については、外出自粛による巣ごもり需要が一服したものの、原材料等の価格上昇に伴い昨年７月及び８月に実施した価格改定により、売上高は前年同期を上回りました。

冷凍食品類については、外食需要の回復により業務用冷凍食品の出荷が好調であることに加え、１食完結型のトレー入り「よくばり」シリーズや「いまどきごはん」シリーズ等家庭用冷凍食品の需要が引き続き堅調に推移しております。また、昨年９月に実施した家庭用冷凍食品の価格改定も寄与したことから、売上高は前年同期を上回りました。

中食事業については、行動制限の緩和に伴い需要が回復傾向にあることから、売上高は前年同期を上回りました。

以上により、食品事業の売上高は1,549億４千９百万円（前年同期比110.0％）、営業利益は28億５千７百万円（同81.1％）となりました。

③その他事業

				（単位：百万円）
	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	28,607	31,759	3,152	111.0％
営業利益	676	782	105	115.7％

ペットフード事業については、価格改定と高単価商品の出荷増により、売上高は前年同期を上回りました。

外食事業については、行動制限の緩和による需要回復並びに販売価格の改定により、売上高は前年同期を上回りました。

以上により、その他事業の売上高は317億５千９百万円（前年同期比111.0％）、営業利益は７億８千２百万円（同115.7％）となりました。

（２）財政状態の状況

			（単位：百万円）
	2022年３月期	2022年12月期	増減額
流動資産	130,768	140,124	9,356
固定資産	195,063	198,678	3,615
繰延資産	37	29	△8
資産 合計	325,869	338,832	12,963
流動負債	74,842	77,219	2,377
固定負債	72,328	72,641	313
負債 合計	147,171	149,861	2,690
純資産	178,697	188,970	10,272
負債・純資産 合計	325,869	338,832	12,963

当第３四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ129億６千３百万円増加し、3,388億３千２百万円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が106億８千９百万円、投資有価証券が57億５千９百万円、原材料及び貯蔵品が43億９千９百万円、商品及び製品が27億６千２百万円増加したこと、及び現金及び預金が64億６千８百万円、その他の流動資産が22億１千９百万円、有形固定資産が19億５千８百万円減少したことによるものです。

負債の残高は、前連結会計年度末に比べ26億９千万円増加し、1,498億６千１百万円となりました。この主な要因は、その他の流動負債が58億７千２百万円増加したこと、及び借入金が28億２千９百万円減少したことによるものです。

純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ102億７千２百万円増加し、1,889億７千万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が50億４千２百万円、その他有価証券評価差額金が41億９千４百万円増加したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25億８千５百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230203174455

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月６日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	78,824,009	78,824,009	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	78,824,009	78,824,009	－	－

（注）提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	78,824,009	－	12,240	－	10,666

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	709,800
（相互保有株式）
普通株式	200
完全議決権株式（その他）	普通株式	77,991,800	779,918	－
単元未満株式	普通株式	122,209	－	－
発行済株式総数		78,824,009	－	－
総株主の議決権		－	779,918	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権の数25個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ニップン	東京都千代田区 麹町４丁目８番地	709,800	－	709,800	0.9
東福互光株式会社	福岡県福岡市中央区長浜１丁目１番３５号	200	－	200	0.0
計	－	710,000	－	710,000	0.9

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230203174455

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,063	27,595
受取手形、売掛金及び契約資産	50,466	61,155
商品及び製品	18,484	21,247
仕掛品	57	260
原材料及び貯蔵品	21,348	25,748
その他	6,407	4,187
貸倒引当金	△59	△70
流動資産合計	130,768	140,124
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 48,582	※１ 47,456
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 22,492	※１ 21,668
土地	41,453	41,092
建設仮勘定	471	732
その他（純額）	※１ 2,611	※１ 2,703
有形固定資産合計	115,611	113,652
無形固定資産
のれん	1,404	1,232
その他	1,124	1,027
無形固定資産合計	2,529	2,259
投資その他の資産
投資有価証券	69,001	74,760
その他	8,307	8,361
貸倒引当金	△385	△355
投資その他の資産合計	76,922	82,765
固定資産合計	195,063	198,678
繰延資産	37	29
資産合計	325,869	338,832

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	33,910	32,567
短期借入金	19,530	18,668
１年内償還予定の社債	91	86
未払法人税等	1,926	1,057
賞与引当金	705	289
その他	18,678	24,551
流動負債合計	74,842	77,219
固定負債
社債	349	306
転換社債型新株予約権付社債	25,056	25,042
長期借入金	23,684	21,716
退職給付に係る負債	3,810	3,835
役員退職慰労引当金	462	407
その他	18,966	21,333
固定負債合計	72,328	72,641
負債合計	147,171	149,861
純資産の部
株主資本
資本金	12,240	12,240
資本剰余金	11,307	9,693
利益剰余金	121,817	126,859
自己株式	△3,198	△1,286
株主資本合計	142,166	147,507
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,409	34,604
繰延ヘッジ損益	88	△98
為替換算調整勘定	981	2,655
退職給付に係る調整累計額	475	395
その他の包括利益累計額合計	31,954	37,557
新株予約権	195	209
非支配株主持分	4,381	3,696
純資産合計	178,697	188,970
負債純資産合計	325,869	338,832

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	241,779	274,681
売上原価	185,100	214,250
売上総利益	56,678	60,430
販売費及び一般管理費	47,992	50,866
営業利益	8,686	9,564
営業外収益
受取利息	48	51
受取配当金	1,507	1,891
持分法による投資利益	197	258
その他	1,281	864
営業外収益合計	3,034	3,066
営業外費用
支払利息	147	152
株式交換関連費用	－	222
その他	195	390
営業外費用合計	343	765
経常利益	11,376	11,865
特別利益
固定資産売却益	57	9
投資有価証券売却益	1,051	129
特別利益合計	1,108	139
特別損失
固定資産除売却損	64	134
関係会社株式売却損	24	－
投資有価証券評価損	1	84
減損損失	※１ 31	－
システム障害対応費用	※２ 1,174	－
その他	17	32
特別損失合計	1,314	250
税金等調整前四半期純利益	11,171	11,753
法人税、住民税及び事業税	2,951	2,987
法人税等調整額	617	597
法人税等合計	3,568	3,584
四半期純利益	7,603	8,168
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△31	84
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,634	8,084

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	7,603	8,168
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	795	4,195
繰延ヘッジ損益	△18	△187
為替換算調整勘定	115	1,664
退職給付に係る調整額	9	△73
持分法適用会社に対する持分相当額	24	13
その他の包括利益合計	926	5,611
四半期包括利益	8,529	13,779
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,556	13,683
非支配株主に係る四半期包括利益	△26	96

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
	655	百万円	655	百万円

２　保証債務

従業員の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
従業員	5	百万円	4	百万円
関係会社	50		52
	55		57

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

以下の資産について減損損失を計上しております。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

場所	用途	種類
神奈川県平塚市	遊休資産	土地

当社グループは、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行っております。上記の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、特別損失に計上した金額は31百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算定しております。 

※２　システム障害対応費用

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

2021年７月７日に発生したサイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用であります。

主な内訳は本件の調査を依頼している外部専門家へのコンサルタント費用及びシステム停止直後の受注出荷対応によって生じた緊急配送の運賃等であります。なお、本件に関する諸費用は第４四半期連結会計期間においても発生の都度計上する予定です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
減価償却費	7,414	百万円	7,382	百万円
のれんの償却額	179		171

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,460	19.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月12日 取締役会	普通株式	1,383	18.0	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,539	20.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月４日 取締役会	普通株式	1,484	19.0	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	製粉事業	食品事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	72,247	140,889	213,136	27,891	241,028	－	241,028
その他の収益	－	34	34	715	750	－	750
外部顧客への売上高	72,247	140,924	213,171	28,607	241,779	－	241,779
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,535	475	2,011	1,736	3,747	△3,747	－
計	73,783	141,399	215,182	30,344	245,527	△3,747	241,779
セグメント利益	4,494	3,525	8,019	676	8,696	△10	8,686

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、エンジニアリング、外食、不動産賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「その他」において31百万円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	製粉事業	食品事業	計
売上高
顧客との契約から生じる 収益	87,972	154,914	242,887	31,041	273,929	－	273,929
その他の収益	－	34	34	718	752	－	752
外部顧客への売上高	87,972	154,949	242,921	31,759	274,681	－	274,681
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,036	520	2,557	1,469	4,027	△4,027	－
計	90,009	155,470	245,479	33,229	278,709	△4,027	274,681
セグメント利益	5,889	2,857	8,747	782	9,529	34	9,564

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、エンジニアリング、外食、不動産賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額34百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 　（自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　（自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	99円54銭	104円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,634	8,084
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	7,634	8,084
普通株式の期中平均株式数（千株）	76,696	77,536
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	86円79銭	91円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△9	△9
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））	（△9）	（△9）
普通株式増加数（千株）	11,156	11,170
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記事項＞（株主資本等関係）に記載のとおりです。

 第３四半期報告書_20230203174455

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。