Helios Techno Holding Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 6, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月６日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期(自  2022年10月１日  至  2022年12月31日)
【会社名】	ヘリオス テクノ ホールディング株式会社
【英訳名】	Helios Techno Holding Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐　藤　良　久
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号
【電話番号】	03-6264-9510
【事務連絡者氏名】	常務取締役社長室室長兼統括管理部部長　　秋　葉　　泰
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号
【電話番号】	03-6264-9510
【事務連絡者氏名】	常務取締役社長室室長兼統括管理部部長　　秋　葉　　泰
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02076 69270 ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 Helios Techno Holding Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E02076-000 2023-02-06 E02076-000 2021-04-01 2021-12-31 E02076-000 2021-04-01 2022-03-31 E02076-000 2022-04-01 2022-12-31 E02076-000 2021-12-31 E02076-000 2022-03-31 E02076-000 2022-12-31 E02076-000 2021-10-01 2021-12-31 E02076-000 2022-10-01 2022-12-31 E02076-000 2023-02-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02076-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02076-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02076-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02076-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02076-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02076-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02076-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02076-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02076-000:LampReportableSegmentsMember E02076-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02076-000:LampReportableSegmentsMember E02076-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02076-000:ManufacturingEquipmentReportableSegmentsMember E02076-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02076-000:ManufacturingEquipmentReportableSegmentsMember E02076-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02076-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02076-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02076-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

第３四半期

連結累計期間 | 第47期

第３四半期

連結累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年12月31日 | 自  2022年４月１日

至  2022年12月31日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,611,829 | 6,071,665 | 8,952,482 |
| 経常利益 | (千円) | 109,205 | 467,084 | 577,496 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (千円) | 61,873 | 277,501 | 414,578 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 121,743 | 563,426 | 451,062 |
| 純資産額 | (千円) | 13,417,455 | 14,168,640 | 13,746,774 |
| 総資産額 | (千円) | 16,428,838 | 16,495,243 | 15,953,977 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 3.41 | 15.30 | 22.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 81.7 | 85.9 | 86.2 |

回次		第46期 第３四半期 連結会計期間	第47期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年10月１日 至  2021年12月31日	自  2022年10月１日 至  2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	4.61	△5.95

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第46期第３四半期連結累計期間及び第46期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、2022年10月21日に訂正報告書を提出しております。　

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が緩和され、社会経済活動の正常化への動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化や原油価格の高騰、原材料不足による供給面での制約、さらには急激な円安やインフレ懸念の高まりなどの影響により、世界経済は依然として先行き不透明な状況で推移しました。

また、当社グループの主要マーケットである中国を中心としたアジア市場においても、中国のゼロコロナ政策によるロックダウンの影響により経済活動が制限され、経済成長が鈍化するなど、市場の変化について引き続き情勢を注視する必要があります。

このような経営環境のなか、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同期と比べ４億59百万円(8.2％)増収の60億71百万円となり、営業利益は３億40百万円(526.6％)増の４億５百万円、経常利益は３億57百万円(327.7％)増の４億67百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億15百万円(348.5％)増の２億77百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額についてはセグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。

①ランプ事業

ランプ事業につきましては、一般照明用ランプ等の出荷は概ね計画通りに推移しましたが、産業用ランプの主力製品である露光装置用光源ユニット用ランプは、液晶パネル価格の下落に伴う在庫調整や他社製ランプのシェア拡大に伴い、出荷が計画を下回って推移しました。しかしながら当第３四半期連結累計期間は顧客の決算期に伴う年度末需要や春節休暇に備えた前倒し需要があったことで、その影響額が一部吸収されたものの計画に比し業績は低調に推移しました。

なお、産業用ＬＥＤについては、積極的な営業展開と着実な製品開発により、顧客から評価向けの受注をいただいておりますが、量産に移行するまでの評価期間が想定よりも延びており、事業拡大の時期は来期以降となる見通しであります。引き続き事業の柱となるよう成長させてまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比0.7％減収の17億49百万円、セグメント損失は、７百万円（前年同期はセグメント利益28百万円）となりました。

②製造装置事業

製造装置事業につきましては、露光装置用光源ユニット及び関連部品を計画通り納入した一方で、当社グループの主力製品である配向膜印刷装置やインクジェット印刷装置等の出荷・検収スケジュールが一部変更されたこと、計画した引き合い案件の商談が成立まで至らなかったことから、計画に比し業績は低調に推移しました。

なお、インクジェット印刷機においては、車載に関連した曲面印刷の用途で引き続き納入をおこない、今後も幅広い業種、生産用途で採用が見込まれております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比12.1％増収の43億29百万円、セグメント利益は、前年同期比143.1％増の７億55百万円となりました。

(2) 財政状態

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億34百万円増加し、130億28百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が６億41百万円、仕掛品が４億66百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が８億75百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億６百万円増加し、34億67百万円となりました。その主な要因は、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が４億10百万円増加した一方、建物及び構築物（純額）が37百万円、有形固定資産のその他に含まれる機械装置及び運搬具が52百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億41百万円増加(3.4％増)し、164億95百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ96百万円増加し、20億59百万円となりました。その主な要因は、１年内返済予定長期借入金が92百万円、契約負債が５億８百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が１億13百万円、短期借入金が１億円、未払法人税等が１億66百万円、賞与引当金が88百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し、２億67百万円となりました。その主な要因は、その他に含まれる繰延税金負債が1億66百万円増加した一方、長期借入金が１億７百万円、その他に含まれる長期未払金が34百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億19百万円増加(5.4％増)し、23億26百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ４億21百万円増加(3.1％増)し、141億68百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当が１億45百万円あった一方、その他有価証券評価差額金の増加が２億85百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が２億77百万円あったことによるものであります。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、上述の資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント低下し、85.9％となりました。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、３億円であります。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	59,400,000
計	59,400,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年２月６日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	22,806,900	22,806,900	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	22,806,900	22,806,900	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年12月31日	―	22,806,900	―	2,133,177	―	2,563,867

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2022年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式	―	―
4,662,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	181,364	―
18,136,400
単元未満株式	普通株式	―	―
8,000
発行済株式総数	22,806,900	―	―
総株主の議決権	―	181,364	―

(注) １　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式37株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) ヘリオス テクノ ホールディング株式会社	東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号	4,662,500	-	4,662,500	20.44
計	―	4,662,500	-	4,662,500	20.44

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								7,851,015	8,492,322
		受取手形、売掛金及び契約資産								2,615,467	※１ 1,739,673
		電子記録債権								168,507	109,423
		商品及び製品								181,220	192,195
		仕掛品								1,031,651	1,497,807
		原材料及び貯蔵品								734,601	757,842
		前渡金								94,955	7,341
		その他								116,124	234,267
		貸倒引当金								△114	△2,670
		流動資産合計								12,793,429	13,028,204
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							728,453	691,088
			土地							722,733	722,733
			その他（純額）							454,195	391,101
			有形固定資産合計							1,905,383	1,804,923
		無形固定資産
			その他							20,110	14,547
			無形固定資産合計							20,110	14,547
		投資その他の資産
			その他							1,272,561	1,685,056
			貸倒引当金							△37,506	△37,488
			投資その他の資産合計							1,235,055	1,647,568
		固定資産合計								3,160,548	3,467,039
	資産合計									15,953,977	16,495,243

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								494,405	380,541
		電子記録債務								95,939	※１ 52,071
		短期借入金								100,000	－
		1年内返済予定の長期借入金								19,814	112,200
		未払法人税等								173,642	7,251
		賞与引当金								172,747	84,245
		製品保証引当金								18,914	12,936
		工事損失引当金								－	20,196
		契約負債								335,622	844,177
		その他								552,016	545,684
		流動負債合計								1,963,102	2,059,304
	固定負債
		長期借入金								167,752	60,000
		その他								76,349	207,298
		固定負債合計								244,101	267,298
	負債合計									2,207,203	2,326,603
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,133,177	2,133,177
		資本剰余金								2,569,524	2,570,043
		利益剰余金								9,564,929	9,697,371
		自己株式								△1,170,357	△1,167,377
		株主資本合計								13,097,273	13,233,215
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								649,500	935,425
		その他の包括利益累計額合計								649,500	935,425
	純資産合計									13,746,774	14,168,640
負債純資産合計										15,953,977	16,495,243

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
売上高										5,611,829	6,071,665
売上原価										3,763,279	3,823,064
売上総利益										1,848,550	2,248,601
販売費及び一般管理費										1,783,809	1,842,956
営業利益										64,740	405,644
営業外収益
	受取利息									12	20
	受取配当金									20,558	36,900
	為替差益									－	14,685
	助成金収入									33,886	3,959
	雑収入									5,461	8,513
	営業外収益合計									59,917	64,078
営業外費用
	支払利息									2,182	1,332
	為替差損									7,601	－
	支払補償費									4,418	－
	シンジケートローン手数料									1,183	1,183
	雑損失									66	122
	営業外費用合計									15,452	2,639
経常利益										109,205	467,084
特別利益
	固定資産売却益									163	－
	特別利益合計									163	－
特別損失
	固定資産除却損									2	599
	役員退職慰労金									－	※１ 36,681
	特別損失合計									2	37,280
税金等調整前四半期純利益										109,367	429,803
法人税、住民税及び事業税										65,268	98,015
法人税等調整額										△17,775	54,286
法人税等合計										47,493	152,301
四半期純利益										61,873	277,501
親会社株主に帰属する四半期純利益										61,873	277,501

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
四半期純利益										61,873	277,501
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									59,869	285,924
	その他の包括利益合計									59,869	285,924
四半期包括利益										121,743	563,426
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									121,743	563,426
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症について、現時点において収束時期を合理的に予測することは困難でありますが、当社グループは外部の情報等を踏まえて、今後も一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
受取手形	－	千円	3,449	千円
電子記録債務	－	〃	15,266	〃

	前連結会計年度 (2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日）
貸出コミットメントの総額	1,500,000	千円	1,500,000	千円
借入実行残高	－	〃	－	〃
差引額	1,500,000	千円	1,500,000	千円

なお、上記コミットメントライン契約には、当社の連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持の確保等を内容とする財務制限条項が定められております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　　当社の連結子会社の取締役に対するものであります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
減価償却費	157,799	千円	142,965	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	126,832	7.00	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	145,059	8.00	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
ランプ事業	製造装置事業	計
売上高
日本	888,294	1,477,834	2,366,128	－	2,366,128
中国	461,523	1,160,543	1,622,067	－	1,622,067
アジア（中国を除く）	376,840	1,195,580	1,572,420	－	1,572,420
その他	21,927	29,285	51,212	－	51,212
顧客との契約から生じる収益	1,748,586	3,863,243	5,611,829	－	5,611,829
外部顧客への売上高	1,748,586	3,863,243	5,611,829	－	5,611,829
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	12,842	580	13,422	△13,422	－
計	1,761,428	3,863,823	5,625,252	△13,422	5,611,829
セグメント利益	28,964	310,791	339,756	△275,015	64,740

（注）１　セグメント利益の調整額△275,015千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
ランプ事業	製造装置事業	計
売上高
日本	952,541	690,172	1,642,714	－	1,642,714
中国	467,316	2,419,186	2,886,503	－	2,886,503
アジア（中国を除く）	305,332	1,217,816	1,523,149	－	1,523,149
その他	16,987	2,311	19,298	－	19,298
顧客との契約から生じる収益	1,742,178	4,329,487	6,071,665	－	6,071,665
外部顧客への売上高	1,742,178	4,329,487	6,071,665	－	6,071,665
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	7,442	－	7,442	△7,442	－
計	1,749,621	4,329,487	6,079,108	△7,442	6,071,665
セグメント利益又は損失(△)	△7,028	755,396	748,368	△342,723	405,644

（注）１　セグメント利益又は損失(△)の調整額△342,723千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益	3円41銭	15円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	61,873	277,501
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	61,873	277,501
普通株式の期中平均株式数(株)	18,127,069	18,139,601

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。　 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。