SATO SHO-JI CORPORATION

Quarterly Report • Feb 6, 2023

 第３四半期報告書_20230203130953

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月６日
【四半期会計期間】	第100期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	佐藤商事株式会社
【英訳名】	SATO SHO-JI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野澤　哲夫
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
【電話番号】	０３(５２１８)５３１２（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　城井　靖弘
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
【電話番号】	０３(５２１８)５３１２（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　城井　靖弘
【縦覧に供する場所】	佐藤商事株式会社　埼玉支店 （埼玉県熊谷市冑山九丁目１番地） 佐藤商事株式会社　神奈川支店 （神奈川県藤沢市湘南台二丁目13番４号） 佐藤商事株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号） 佐藤商事株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市北区堂島浜一丁目４番16号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02535 80650 佐藤商事株式会社 SATO SHO-JI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E02535-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02535-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02535-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02535-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02535-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02535-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02535-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02535-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02535-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02535-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02535-000 2023-02-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02535-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02535-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E02535-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02535-000:NonFerrousMetalsReportableSegmentsMember E02535-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02535-000:IronAndSteelReportableSegmentsMember E02535-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02535-000:IronAndSteelReportableSegmentsMember E02535-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02535-000:NonFerrousMetalsReportableSegmentsMember E02535-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02535-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E02535-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02535-000:LIFESalesReportableSegmentsMember E02535-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02535-000:MachineryAndMechatronicsReportableSegmentsMember E02535-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02535-000:MachineryAndMechatronicsReportableSegmentsMember E02535-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02535-000:LIFESalesReportableSegmentsMember E02535-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02535-000:EigyoukaihatsujigyouReportableSegmentsMember E02535-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02535-000:EigyoukaihatsujigyouReportableSegmentsMember E02535-000 2023-02-06 E02535-000 2022-12-31 E02535-000 2022-10-01 2022-12-31 E02535-000 2022-04-01 2022-12-31 E02535-000 2021-12-31 E02535-000 2021-10-01 2021-12-31 E02535-000 2021-04-01 2021-12-31 E02535-000 2022-03-31 E02535-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230203130953

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第99期

第３四半期

連結累計期間 | 第100期

第３四半期

連結累計期間 | 第99期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日 | 自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 171,517 | 205,403 | 236,162 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,519 | 5,122 | 6,263 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,764 | 3,486 | 4,016 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,251 | 3,122 | 4,922 |
| 純資産額 | （百万円） | 49,362 | 52,753 | 50,933 |
| 総資産額 | （百万円） | 145,384 | 168,884 | 152,090 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 130.30 | 165.08 | 189.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 127.17 | 161.18 | 184.94 |
| 自己資本比率 | （％） | 33.7 | 31.0 | 33.2 |

回次		第99期 第３四半期 連結会計期間	第100期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	48.96	63.75

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230203130953

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染状況が落ち着き、経済活動は正常化に向かいましたが、引き続き原材料の高騰や金融資本市場の変動など、依然として不透明な状況が続いております。一方で、製造業においては部品供給の遅れによる影響はあるものの、生産活動の再開が進み、底堅く推移しました。

このような状況下におきまして、当社グループは、引き続き第二次中期経営計画で掲げた経営目標の進捗状況を管理しながら各重点課題に取り組んでおり、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は2,054億3百万円（前年同期比19.8％増）、営業利益は45億1千4百万円（前年同期比10.9％増）、経常利益は51億2千2百万円（前年同期比13.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億8千6百万円（前年同期比26.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 鉄鋼事業

鉄鋼事業においては、鋼材価格の上昇による影響に加え、主要取引業界である商用車業界や国内の建産機業界向けの販売が堅調に推移したこと等により、売上高は1,374億8百万円（前年同期比25.0％増）、営業利益は30億6千8百万円（前年同期比29.6％増）となりました。

② 非鉄金属事業

非鉄金属事業においては、地金相場の変動による影響に加え、主要取引業界である商用車業界向けの販売が堅調に推移したこと等により、売上高は310億7千8百万円（前年同期比19.2％増）、営業利益は3億3千1百万円（前年同期比14.0％増）となりました。

③ 電子事業

電子事業においては、主力のプリント配線基板用積層板の販売は調整局面となったものの、液晶、半導体向け部材の輸出及び部品の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は221億7千1百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は8億5千8百万円（前年同期比10.0％増）となりました。

④ ライフ営業事業

ライフ営業事業においては、外出自粛による在宅での消費需要が高まる中、前期に引き続き自社商品販売を推進しましたが、輸入品等の仕入コストが増加したこと等により、売上高は66億2百万円（前年同期比18.3％減）、営業利益は2億5千9百万円（前年同期比64.6％減）となりました。

⑤ 機械・工具事業

機械・工具事業においては、国内の拠点網を活用しながら、取引先への販売活動を積極的に推進したこと等により、売上高は45億6百万円（前年同期比21.4％増）、営業損失は7千万円（前年同期は営業損失7千万円）となりました。

⑥ 営業開発事業

営業開発事業においては、主力の商材及び工事案件を適宜受注したこと等により、売上高は36億3千6百万円（前年同期比53.3％増）、営業利益は6千6百万円（前年同期は営業損失3千1百万円）となりました。

財政状態の分析

(資産)

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて167億9千3百万円増加し、1,688億8千4百万円となりました。その要因の主なものは、流動資産において、電子記録債権が増加したこと等により166億9百万円増加したことであります。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて149億7千3百万円増加し、1,161億3千万円となりました。その要因の主なものは、流動負債において、買掛金が増加したこと等により128億5千8百万円増加したこと、固定負債において、長期借入金が増加したこと等により21億1千5百万円増加したことであります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて18億2千万円増加し、527億5千3百万円となりました。その要因の主なものは、株主資本において、利益剰余金が21億3千4百万円増加したことであります。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	87,000,000
計	87,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月６日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	21,799,050	21,799,050	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	21,799,050	21,799,050	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年10月１日～       2022年12月31日	－	21,799	－	1,321	－	789

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	654,100	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,117,600	211,176	同上
単元未満株式	普通株式	27,350	－	－
発行済株式総数		21,799,050	－	－
総株主の議決権		－	211,176	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　47株 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 佐藤商事株式会社	東京都千代田区 丸の内一丁目８番１号	654,100	－	654,100	3.00
計	－	654,100	－	654,100	3.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,935	3,150
受取手形	9,104	※２ 10,132
電子記録債権	20,628	※２ 28,807
売掛金	50,647	56,571
契約資産	253	－
商品及び製品	28,167	30,413
その他	6,326	5,562
貸倒引当金	△211	△174
流動資産合計	117,853	134,462
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,671	5,395
土地	8,860	10,147
その他（純額）	1,722	1,910
有形固定資産合計	16,254	17,453
無形固定資産	162	184
投資その他の資産
投資有価証券	15,862	14,870
繰延税金資産	77	60
退職給付に係る資産	633	709
その他	1,392	1,672
貸倒引当金	△130	△493
投資損失引当金	△14	△35
投資その他の資産合計	17,820	16,783
固定資産合計	34,237	34,421
資産合計	152,090	168,884

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	50,303	58,457
電子記録債務	10,432	※２ 14,435
短期借入金	21,981	22,691
未払法人税等	1,467	395
契約負債	210	666
賞与引当金	1,679	958
その他	2,020	3,348
流動負債合計	88,095	100,953
固定負債
長期借入金	9,999	12,148
繰延税金負債	2,509	2,467
退職給付に係る負債	135	151
役員退職慰労引当金	66	71
その他	349	338
固定負債合計	13,061	15,176
負債合計	101,157	116,130
純資産の部
株主資本
資本金	1,321	1,321
資本剰余金	862	838
利益剰余金	42,072	44,207
自己株式	△740	△660
株主資本合計	43,516	45,706
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,325	5,624
繰延ヘッジ損益	8	△20
為替換算調整勘定	700	1,064
その他の包括利益累計額合計	7,034	6,668
新株予約権	374	367
非支配株主持分	8	10
純資産合計	50,933	52,753
負債純資産合計	152,090	168,884

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	171,517	205,403
売上原価	157,172	189,536
売上総利益	14,344	15,867
販売費及び一般管理費	10,272	11,352
営業利益	4,071	4,514
営業外収益
受取利息	4	4
受取配当金	370	495
受取賃貸料	114	108
仕入割引	47	40
持分法による投資利益	15	31
雇用調整助成金	6	3
為替差益	11	145
その他	84	58
営業外収益合計	654	886
営業外費用
支払利息	116	194
売上債権売却損	2	11
賃貸費用	50	38
その他	36	34
営業外費用合計	206	279
経常利益	4,519	5,122
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	8	62
特別利益合計	8	62
特別損失
固定資産除売却損	5	1
投資有価証券評価損	20	0
投資有価証券売却損	294	－
投資損失引当金繰入額	5	20
特別損失合計	325	21
税金等調整前四半期純利益	4,203	5,163
法人税、住民税及び事業税	1,295	1,358
法人税等調整額	142	315
法人税等合計	1,437	1,674
四半期純利益	2,765	3,488
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,764	3,486

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	2,765	3,488
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	461	△700
繰延ヘッジ損益	△3	△29
為替換算調整勘定	40	362
持分法適用会社に対する持分相当額	△7	2
退職給付に係る調整額	△4	－
その他の包括利益合計	486	△365
四半期包括利益	3,251	3,122
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,251	3,121
非支配株主に係る四半期包括利益	0	1

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入及びリース会社からのリース債務に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
SATO-SHOJI INDIA PRIVATE LIMITED(借入)	15百万円	64百万円
	(9百万インドルピー)	(40百万インドルピー)
YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.(リース債務)	431百万円	362百万円
	(117百万バーツ)	(95百万バーツ)
計	447百万円	427百万円

（注）外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	1,251百万円
電子記録債権	－	1,704

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	739百万円	733百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	494	23.0	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金
2021年11月５日 取締役会	普通株式	507	24.0	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月17日 定時株主総会	普通株式	716	34.0	2022年３月31日	2022年６月20日	利益剰余金
2022年11月８日 取締役会	普通株式	613	29.0	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	鉄鋼事業	非鉄金属事業	電子事業	ライフ営業事業	機械・工具事業	営業開発事業	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
外部顧客への売上高	109,936	26,071	21,341	8,082	3,712	2,371	171,517
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	109,936	26,071	21,341	8,082	3,712	2,371	171,517
セグメント利益 又は損失（△）	2,368	291	780	733	△70	△31	4,071

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	鉄鋼事業	非鉄金属事業	電子事業	ライフ営業事業	機械・工具事業	営業開発事業	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
外部顧客への売上高	137,408	31,078	22,171	6,602	4,506	3,636	205,403
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	137,408	31,078	22,171	6,602	4,506	3,636	205,403
セグメント利益 又は損失（△）	3,068	331	858	259	△70	66	4,514

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：百万円）
	鉄鋼事業	非鉄金属事業	電子事業	ライフ営業事業	機械・工具事業	営業開発事業	合計
日本	98,454	24,295	6,649	6,947	3,390	2,371	142,109
アジア	11,482	1,776	14,691	1,135	322	－	29,407
顧客との契約から生じる収益	109,936	26,071	21,341	8,082	3,712	2,371	171,517
外部顧客への売上高	109,936	26,071	21,341	8,082	3,712	2,371	171,517

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

						（単位：百万円）
	鉄鋼事業	非鉄金属事業	電子事業	ライフ営業事業	機械・工具事業	営業開発事業	合計
日本	122,204	28,288	6,555	5,715	3,528	3,636	169,929
アジア	15,203	2,790	15,615	886	977	－	35,474
顧客との契約から生じる収益	137,408	31,078	22,171	6,602	4,506	3,636	205,403
外部顧客への売上高	137,408	31,078	22,171	6,602	4,506	3,636	205,403

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	130円30銭	165円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,764	3,486
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,764	3,486
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,216	21,121
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	127円17銭	161円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	521	511
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ） 中間配当による配当金の総額…………………613百万円

（ロ） １株当たりの金額………………………………29円00銭

（ハ） 支払請求の効力発生日…………………………2022年12月２日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20230203130953

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。