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DAIHEN CORPORATION

Quarterly Report Feb 6, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月6日
【四半期会計期間】 第159期第3四半期

(自  2022年10月1日  至  2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ダイヘン
【英訳名】 DAIHEN Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    蓑  毛  正 一 郎
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区田川2丁目1番11号
【電話番号】 大阪06(6301)1212番(代表)
【事務連絡者氏名】 企画本部経理部長    小  澤  茂  夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区愛宕1丁目3番4号
【電話番号】 東京03(5733)2940番
【事務連絡者氏名】 東京支社長    小  俣    明
【縦覧に供する場所】 株式会社ダイヘン東京支社

(東京都港区愛宕1丁目3番4号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神2丁目14番2号)

E01750 66220 株式会社ダイヘン DAIHEN Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01750-000 2023-02-06 E01750-000 2021-04-01 2021-12-31 E01750-000 2021-04-01 2022-03-31 E01750-000 2022-04-01 2022-12-31 E01750-000 2021-12-31 E01750-000 2022-03-31 E01750-000 2022-12-31 E01750-000 2021-10-01 2021-12-31 E01750-000 2022-10-01 2022-12-31 E01750-000 2023-02-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01750-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01750-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01750-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01750-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01750-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01750-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01750-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01750-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01750-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E01750-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01750-000:ElectricSystemReportableSegmentsMember E01750-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01750-000:ElectricSystemReportableSegmentsMember E01750-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01750-000:WeldingMechatronicsReportableSegmentsMember E01750-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01750-000:WeldingMechatronicsReportableSegmentsMember E01750-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01750-000:SemiconductorDevicesReportableSegmentsMember E01750-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01750-000:SemiconductorDevicesReportableSegmentsMember E01750-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01750-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01750-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01750-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01750-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01750-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0349547503501.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第158期

第3四半期

連結累計期間 | 第159期

第3四半期

連結累計期間 | 第158期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年12月31日 | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 110,931 | 127,246 | 160,618 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,027 | 12,079 | 15,790 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,886 | 8,874 | 10,985 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,069 | 10,970 | 12,407 |
| 純資産額 | (百万円) | 102,928 | 113,783 | 105,636 |
| 総資産額 | (百万円) | 186,061 | 206,298 | 194,801 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 319.48 | 361.64 | 445.29 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 52.2 | 52.3 | 51.2 |

回次 第158期

第3四半期

連結会計期間
第159期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年10月1日

至  2021年12月31日
自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 109.94 112.73

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

(電力機器事業)

連結子会社でありましたダイヘン電機システム株式会社は、2022年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間のダイヘングループの業績は、半導体関連投資が総じて堅調に推移したことに加え、生産自動化・EV関連投資が拡大したことから、売上高は1,272億4千6百万円(前年同四半期比14.7%増)となりました。利益面におきましても、売上高の増加やコスト削減の取組みにより、営業利益は112億1百万円(前年同四半期比12億8千2百万円増)、経常利益は120億7千9百万円(前年同四半期比10億5千1百万円増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、88億7千4百万円(前年同四半期比9億8千7百万円増)となり、第3四半期連結累計期間としては売上高・利益共に過去最高を更新しました。

セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。

① 電力機器事業

配電機器の更新投資が堅調に推移したことに加え、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー関連投資や民間企業での受電設備更新需要の増加により、売上高は502億7千6百万円(前年同四半期比7.3%増)となりましたが、素材価格高騰の影響などにより、営業利益は28億4千1百万円(前年同四半期比10億5千2百万円減)となりました。

② 溶接メカトロ事業

国内外での生産自動化関連投資の回復やEV関連投資の本格化に伴う需要拡大により、売上高は367億1千7百万円(前年同四半期比14.2%増)となり、営業利益は32億6千6百万円(前年同四半期比3億2千4百万円増)となりました。

③ 半導体関連機器事業

半導体をはじめとする部材不足で生産が制約される中、代替品の採用や設計変更等による部材確保と全社を挙げた増産対応に努めることで旺盛な需要に応えました。その結果、売上高は401億9千2百万円(前年同四半期比26.4%増)となり、営業利益は78億7千9百万円(前年同四半期比19億8千4百万円増)となりました。

④ その他

売上高は1億3千6百万円、営業利益は4千7百万円で、前年同四半期からの大きな変動はありません。

(2) 財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少する一方、部材供給不足の対策に伴う棚卸資産の増加などにより2,062億9千8百万円(前連結会計年度末比114億9千6百万円増)となりました。

負債合計は、支払手形及び買掛金が減少する一方、借入金の増加などにより925億1千4百万円(前連結会計年度末比33億4千9百万円増)となりました。

純資産合計は、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加などにより1,137億8千3百万円(前連結会計年度末比81億4千7百万円増)となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の51.2%から1.1ポイント上昇して52.3%となりました。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は2022年5月12日開催の取締役会において、「3年平均利益に対する連結配当性向30%を基準」としておりました株主還元方針を、2023年3月期以降は「(単年度利益に対する)連結配当性向30%以上」に変更することを決議いたしました。これに伴い、中期計画の基本目標としての連結配当性向も同様に変更しております。

この変更は、増益基調が続くことで、結果的に「3年平均利益」が「単年度利益」より低い水準となり、連結配当性向が30%を下回る傾向となっていることから、これを是正するためのものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46億1千3百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 108,000,000
108,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年2月6日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 27,103,291 27,103,291 東京証券取引所

(プライム市場)

福岡証券取引所
単元株式数は

100株であります。
27,103,291 27,103,291

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年12月31日 27,103,291 10,596 10,023

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2022年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
2,485,500
(相互保有株式)

普通株式
202,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 243,078
24,307,800
単元未満株式 普通株式
107,891
発行済株式総数 27,103,291
総株主の議決権 243,078

(注)  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式                     86株

相互保有株式    四変テック㈱     12株 ##### ② 【自己株式等】

2022年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)
㈱ダイヘン 大阪府大阪市淀川区田川

2丁目1番11号
2,485,500 2,485,500 9.17
(相互保有株式)
四変テック㈱ 香川県仲多度郡多度津町

桜川2丁目1番97号
202,100 202,100 0.75
2,687,600 2,687,600 9.92

該当事項はありません。  

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,822 15,468
受取手形及び売掛金 ※2 36,970 ※3 35,704
商品及び製品 20,939 25,309
仕掛品 12,390 18,988
原材料及び貯蔵品 27,119 36,626
その他 5,923 6,903
貸倒引当金 △431 △481
流動資産合計 127,735 138,519
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 19,489 19,359
機械装置及び運搬具(純額) 6,243 6,389
工具、器具及び備品(純額) 2,006 1,972
土地 8,791 8,899
リース資産(純額) 343 370
建設仮勘定 1,254 1,358
有形固定資産合計 38,128 38,350
無形固定資産
ソフトウエア 1,762 1,902
リース資産 17 14
その他 224 216
無形固定資産合計 2,005 2,134
投資その他の資産
投資有価証券 15,193 15,234
出資金 215 419
長期前払費用 98 82
退職給付に係る資産 9,665 9,725
繰延税金資産 1,220 1,256
その他 611 638
貸倒引当金 △72 △64
投資その他の資産合計 26,932 27,293
固定資産合計 67,066 67,778
資産合計 194,801 206,298
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,064 ※3 17,540
電子記録債務 20,261 ※3 19,808
短期借入金 5,657 10,540
1年内返済予定の長期借入金 4,384 4,884
リース債務 127 118
未払法人税等 2,938 1,160
賞与引当金 3,628 1,413
役員賞与引当金 106 25
工事損失引当金 79 41
その他 10,016 11,071
流動負債合計 66,264 66,603
固定負債
長期借入金 17,286 20,144
リース債務 149 173
繰延税金負債 1,112 1,045
役員退職慰労引当金 58 57
債務保証損失引当金 517 622
耐震工事関連費用引当金 624 622
製品安全対策引当金 14 11
退職給付に係る負債 1,904 1,921
資産除去債務 74 72
その他 1,160 1,240
固定負債合計 22,900 25,911
負債合計 89,165 92,514
純資産の部
株主資本
資本金 10,596 10,596
資本剰余金 10,034 10,043
利益剰余金 74,980 81,073
自己株式 △4,825 △4,821
株主資本合計 90,786 96,892
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,876 3,795
為替換算調整勘定 3,331 5,515
退職給付に係る調整累計額 1,698 1,666
その他の包括利益累計額合計 8,906 10,976
非支配株主持分 5,943 5,914
純資産合計 105,636 113,783
負債純資産合計 194,801 206,298

 0104020_honbun_0349547503501.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
売上高 110,931 127,246
売上原価 76,345 89,458
売上総利益 34,585 37,787
販売費及び一般管理費 ※1 24,666 ※1 26,586
営業利益 9,918 11,201
営業外収益
受取利息及び配当金 373 333
持分法による投資利益 141 183
為替差益 378 162
その他 713 699
営業外収益合計 1,607 1,378
営業外費用
支払利息 216 215
その他 282 286
営業外費用合計 498 501
経常利益 11,027 12,079
特別利益
貸倒引当金戻入額 134 -
抱合せ株式消滅差益 72 -
特別利益合計 206 -
特別損失
債務保証損失引当金繰入額 432 105
貸倒引当金繰入額 - 48
特別損失合計 432 154
税金等調整前四半期純利益 10,802 11,924
法人税等 2,714 3,027
四半期純利益 8,088 8,896
非支配株主に帰属する四半期純利益 201 22
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,886 8,874

 0104035_honbun_0349547503501.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
四半期純利益 8,088 8,896
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △353 △73
繰延ヘッジ損益 11 -
為替換算調整勘定 1,211 2,185
退職給付に係る調整額 114 △41
持分法適用会社に対する持分相当額 △3 2
その他の包括利益合計 981 2,073
四半期包括利益 9,069 10,970
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 8,865 10,944
非支配株主に係る四半期包括利益 203 26

 0104100_honbun_0349547503501.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)
(連結の範囲の重要な変更)

連結子会社でありましたダイヘン電機システム株式会社は、2022年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項の変更)

従来、連結子会社及び持分法適用会社のうち、決算日が12月31日であるDAIHEN,Inc.、OTC DAIHEN EUROPE GmbH、OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.、DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd.、DAIHEN Advanced Component,Inc.、牡丹江OTC溶接機有限会社、台湾OTC有限会社、OTC機電(上海)有限会社、DAIHEN KOREA Co.,Ltd.、OTC機電(青島)有限会社、ダイヘンOTC機電(北京)有限会社、ダイヘン精密機械(常熟)有限会社、PT.OTC DAIHEN INDONESIA及びDAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d.の連結子会社14社並びに持分法適用会社のOTC DAIHEN Bangkok Co.,Ltd.は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりました。

連結財務諸表のより適切な開示を図るため、第1四半期連結会計期間より、台湾OTC有限会社は決算日を12月31日から3月31日へ変更し、その他の連結子会社13社並びに持分法適用会社1社は、連結決算日に仮決算を実施して連結する方法に変更しております。

なお、当該連結子会社及び持分法適用会社の2022年1月1日から2022年3月31日までの3ヶ月間の損益については、利益剰余金の増減として調整しております。
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

1  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
LASOtech Systems GmbH 166 百万円 LASOtech Systems GmbH 271 百万円

(注)  債務保証額から債務保証損失引当金設定額を控除した金額を記載しております。 ※2  遡及義務のある売上債権譲渡残高

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
遡及義務のある売上債権譲渡残高 119 百万円 百万円

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
受取手形 百万円 575 百万円
支払手形 百万円 906 百万円
電子記録債務 百万円 6,289 百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
運賃及び荷造費 3,206 百万円 運賃及び荷造費 3,403 百万円
旅費交通費及び通信費 549 百万円 旅費交通費及び通信費 712 百万円
給料手当及び福利費 8,235 百万円 給料手当及び福利費 8,842 百万円
賞与引当金繰入額 784 百万円 賞与引当金繰入額 775 百万円
役員賞与引当金繰入額 25 百万円 役員賞与引当金繰入額 25 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 7 百万円 役員退職慰労引当金繰入額 5 百万円
退職給付費用 428 百万円 退職給付費用 290 百万円
減価償却費 1,029 百万円 減価償却費 1,042 百万円
研究開発費 3,745 百万円 研究開発費 4,065 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
減価償却費 3,720 百万円 3,879 百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月25日

定時株主総会
普通株式 1,176 47.50 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
2021年11月2日

取締役会
普通株式 1,238 50.00 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。  

当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月28日

定時株主総会
普通株式 1,476 60.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
2022年11月2日

取締役会
普通株式 1,846 75.00 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
電力機器

事業
溶接メカトロ事業 半導体関連

機器事業
売上高
外部顧客への売上高 46,850 32,139 31,801 110,790 140 110,931
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
23 23 23
46,850 32,162 31,801 110,813 140 110,954
セグメント利益 3,894 2,942 5,895 12,731 48 12,780

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 12,731
「その他」の区分の利益 48
セグメント間取引消去 0
全社費用 (注) △2,861
四半期連結損益計算書の営業利益 9,918

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
電力機器

事業
溶接メカトロ事業 半導体関連

機器事業
売上高
外部顧客への売上高 50,276 36,640 40,192 127,110 136 127,246
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
77 77 77
50,276 36,717 40,192 127,187 136 127,323
セグメント利益 2,841 3,266 7,879 13,988 47 14,036

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 13,988
「その他」の区分の利益 47
セグメント間取引消去 △2
全社費用 (注) △2,832
四半期連結損益計算書の営業利益 11,201

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。   (企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結子会社の吸収合併

(1) 取引の概要

①  結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称      株式会社ダイヘン

事業の内容          各種変圧器、受変電設備、制御通信機器、分散電源機器、溶接機、切断機、産業用ロボット、プラズマ発生用電源などの製造・販売

被結合企業の名称    ダイヘン電機システム株式会社

事業の内容          産業用変圧器、受変電設備、分散電源機器、雷害対策機器などの販売

②  企業結合日

2022年4月1日

③  企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、ダイヘン電機システム株式会社は解散しております。

④  結合後企業の名称

株式会社ダイヘン

⑤  その他取引の概要に関する事項

当社は、脱炭素社会実現に向けた市場変化に対応し営業体制の強化・効率化を図るため、電力機器の国内販売子会社であるダイヘン電機システム株式会社を吸収合併し、当社に機能統合することといたしました。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。       (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
電力機器

事業
溶接メカトロ事業 半導体関連

機器事業
日本 44,954 13,013 26,611 84,579 6 84,586
北米 2,023 835 2,859 2,859
アジア 1,896 14,134 4,334 20,365 20,365
その他の地域 2,966 19 2,986 2,986
顧客との契約から生じる収益 46,850 32,139 31,801 110,790 6 110,797
その他の収益 134 134
外部顧客への売上高 46,850 32,139 31,801 110,790 140 110,931

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
電力機器

事業
溶接メカトロ事業 半導体関連

機器事業
日本 47,854 16,237 34,768 98,860 6 98,867
北米 3,671 1,080 4,752 4,752
アジア 2,422 12,750 4,341 19,513 19,513
その他の地域 3,980 3 3,983 3,983
顧客との契約から生じる収益 50,276 36,640 40,192 127,110 6 127,116
その他の収益 129 129
外部顧客への売上高 50,276 36,640 40,192 127,110 136 127,246

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。   ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 319円48銭 361円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 7,886 8,874
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
7,886 8,874
普通株式の期中平均株式数(株) 24,685,599 24,538,474

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。   #### 2 【その他】

第159期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当について、2022年11月2日開催の取締役会において、2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                1,846百万円

②  1株当たりの金額                               75円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2022年12月5日  

 0201010_honbun_0349547503501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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