FUJIMI INCORPORATED

Quarterly Report • Feb 6, 2023

 第３四半期報告書_20230201172111

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年２月６日
【四半期会計期間】	第71期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社フジミインコーポレーテッド
【英訳名】	FUJIMI INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　関　敬史
【本店の所在の場所】	愛知県清須市西枇杷島町地領二丁目１番地１
【電話番号】	０５２－５０３－８１８１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務本部長　　川島　敏裕
【最寄りの連絡場所】	愛知県清須市西枇杷島町地領二丁目１番地１
【電話番号】	０５２－５０３－８１８１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務本部長　　川島　敏裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01207 53840 株式会社フジミインコーポレーテッド FUJIMI INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01207-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01207-000:NORTHAMERICAReportableSegmentsMember E01207-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01207-000:JAPANReportableSegmentsMember E01207-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01207-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01207-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01207-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01207-000:EUROPEReportableSegmentsMember E01207-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01207-000:ASIAReportableSegmentsMember E01207-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01207-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01207-000:JAPANReportableSegmentsMember E01207-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01207-000:NORTHAMERICAReportableSegmentsMember E01207-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01207-000:ASIAReportableSegmentsMember E01207-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01207-000:EUROPEReportableSegmentsMember E01207-000 2023-02-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01207-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01207-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01207-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01207-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01207-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01207-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01207-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01207-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01207-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01207-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01207-000 2021-12-31 E01207-000 2021-10-01 2021-12-31 E01207-000 2021-04-01 2021-12-31 E01207-000 2022-03-31 E01207-000 2021-04-01 2022-03-31 E01207-000 2023-02-06 E01207-000 2022-12-31 E01207-000 2022-10-01 2022-12-31 E01207-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230201172111

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第３四半期

連結累計期間 | 第71期

第３四半期

連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日

至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日

至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日

至 2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 38,654 | 45,216 | 51,731 |
| 経常利益 | （百万円） | 9,749 | 11,559 | 12,490 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 7,270 | 8,523 | 9,156 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8,017 | 9,280 | 10,631 |
| 純資産額 | （百万円） | 60,353 | 66,757 | 62,967 |
| 総資産額 | （百万円） | 71,674 | 77,146 | 75,684 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 294.09 | 344.26 | 370.38 |
| 自己資本比率 | （％） | 84.20 | 86.53 | 83.20 |

回次		第70期 第３四半期 連結会計期間	第71期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	99.78	95.57

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、業績連動型株式報酬制度 株式給付信託（ＢＢＴ）及び業績連動型株式給付制度 株式給付信託

（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。ただし、当社の連結子会社であったFUJIMI KOREA LIMITEDは、当第３四半期連結会計期間において清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

 第３四半期報告書_20230201172111

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態

当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ、1,461百万円増加し、77,146百万円となりました。これは、有価証券が2,200百万円、現金及び預金が892百万円それぞれ減少したものの、原材料及び貯蔵品が1,915百万円、商品及び製品が955百万円、受取手形及び売掛金が690百万円、有形固定資産のその他が628百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

負債総額は、前連結会計年度末に比べ、2,328百万円減少し、10,388百万円となりました。これは、未払法人税等が1,628百万円、賞与引当金758百万円がそれぞれ減少したこと等によるものです。

また、純資産は前連結会計年度末に比べ、3,790百万円増加し、66,757百万円となりました。これは、資本剰余金が1,840百万円減少したものの、利益剰余金が2,533百万円増加したこと、自己株式の残高が2,340百万円減少したこと等によるものです。

② 経営成績

当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスの世界経済への影響が長引き、国際情勢の悪化を背景にした資源・エネルギー価格の高騰による物価上昇が継続しました。欧米の連続的な大幅利上げに伴い世界的な景気後退懸念が高まり、世界経済の不透明感は強まりました。また、日本においては12月の日本銀行の長期金利変動幅拡大を契機として夏以降の急激な円安基調に変化が見られています。

世界半導体市場は、第３四半期に入り、ＰＣ、スマートフォン及びサーバー市場の低迷に伴いロジック、メモリデバイスともに急激な生産及び在庫の調整が見られ、当社製品の主要用途先である先端半導体も影響を受け始めております。一方で、シリコンウェハーは第３四半期に入り小口径ウェハーの生産調整が始まったものの概して高い稼働が続きました。

こうした状況下、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高45,216百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益11,246百万円（前年同期比18.7％増）、経常利益11,559百万円（前年同期比18.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益8,523百万円（前年同期比17.2％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

日本につきましては、売上高は27,629百万円（前年同期比14.7%増）、セグメント利益（営業利益）は9,925百万円（前年同期比16.2%増）となりましたが、半導体市場の調整を受け、第３四半期における販売の伸び率（対前年同期）は鈍化しております。

北米につきましては、売上高は6,102百万円（前年同期比31.0%増）、セグメント利益（営業利益）は製品構成の良化と為替の影響もあり858百万円（前年同期比79.9%増）となりましたが、半導体市場の調整を受け、第３四半期における販売の伸び率（対前年同期）は現地通貨ベースにおいて鈍化しております。

アジアにつきましては、売上高は10,000百万円（前年同期比15.7%増）、セグメント利益（営業利益）は製品構成の良化と為替の影響もあり2,507百万円（前年同期比25.7%増）となりましたが、半導体市場及びＨＤＤ（ハードディスクドライブ）市場の調整を受け、第３四半期の販売の伸び率（対前年同期）は減少に転じました。

欧州につきましては、売上高は1,483百万円（前年同期比17.6%増）、セグメント利益（営業利益）は145百万円（前年同期比2.2%増）となりましたが、半導体市場の調整を受け、第３四半期の販売の伸び率（対前年同期）は鈍化しております。

主な用途別売上の実績は、次のとおりであります。

シリコンウェハー向け製品につきましては、ラッピング材の売上高は5,355百万円（前年同期比14.1%増）、ポリシング材の売上高は10,432百万円（前年同期比15.0%増）となりましたが、小口径ウェハーの生産調整を受け、第３四半期の販売の伸び率（対前年同期）は鈍化しております。

ＣＭＰ向け製品につきましては、売上高は22,538百万円（前年同期比22.2%増）となりましたが、半導体市場の調整を受け、ロジック、メモリ向けともにアジアでの販売の減少が響き、第３四半期の販売の伸び率（対前年同期）は大きく減速しております。

ハードディスク向け製品につきましては、売上高は1,102百万円（前年同期比14.2%減）となり、第３四半期以降のＨＤＤ（ハードディスクドライブ）市場の急激な生産及び在庫の調整を受けております。

一般工業用研磨材につきましては、売上高は3,599百万円（前年同期比10.1%増）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 企業価値向上のための課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの企業価値向上のための課題について重要な変更はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、3,369百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの必要な運転資金及び設備資金の財源につきましては、自己資金を基本としております。また、当第３四半期連結会計期間末の流動比率は651.3％であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,699,500	26,699,500	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数は100株であります。
計	26,699,500	26,699,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	26,699,500	－	4,753	－	5,038

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、当第３四半期会計期間において株式を所有している旨が記載された以下の大量保有報告書が、公衆の縦覧に供されております。

2023年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー(Capital Research and Management Company)が2022年12月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第３四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。

大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所又は本店所在地	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー (Capital Research and Management Company)	アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 （333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A.）	1,342	5.03

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,548,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,126,400	251,264	－
単元未満株式	普通株式	24,700	－	－
発行済株式総数		26,699,500	－	－
総株主の議決権		－	251,264	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権の数５個）を含めております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式423,000株（議決権の数4,230個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社フジミインコーポレーテッド	愛知県清須市西枇杷島町地領二丁目１－１	1,548,400	－	1,548,400	5.79
計	－	1,548,400	－	1,548,400	5.79

（注）株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式423,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,662	30,769
受取手形及び売掛金	11,581	※ 12,271
有価証券	4,900	2,700
商品及び製品	4,569	5,525
仕掛品	1,041	1,302
原材料及び貯蔵品	3,714	5,630
その他	595	647
貸倒引当金	△15	△20
流動資産合計	58,049	58,826
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,528	6,608
その他（純額）	7,697	8,325
有形固定資産合計	14,225	14,934
無形固定資産	349	276
投資その他の資産
投資有価証券	1,844	2,250
繰延税金資産	1,108	749
その他	116	118
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	3,059	3,109
固定資産合計	17,634	18,320
資産合計	75,684	77,146

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,986	4,239
未払法人税等	2,307	679
賞与引当金	1,395	636
役員賞与引当金	－	52
株式給付引当金	796	－
その他	2,999	3,424
流動負債合計	11,484	9,032
固定負債
繰延税金負債	3	－
退職給付に係る負債	903	890
株式給付引当金	43	114
その他	282	350
固定負債合計	1,232	1,356
負債合計	12,717	10,388
純資産の部
株主資本
資本金	4,753	4,753
資本剰余金	6,878	5,038
利益剰余金	55,705	58,239
自己株式	△6,753	△4,413
株主資本合計	60,584	63,617
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	390	371
為替換算調整勘定	2,072	2,831
退職給付に係る調整累計額	△79	△62
その他の包括利益累計額合計	2,383	3,140
純資産合計	62,967	66,757
負債純資産合計	75,684	77,146

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	38,654	45,216
売上原価	19,929	23,824
売上総利益	18,725	21,392
販売費及び一般管理費	9,251	10,145
営業利益	9,473	11,246
営業外収益
受取利息	38	65
受取配当金	31	46
為替差益	38	320
その他	198	73
営業外収益合計	307	506
営業外費用
支払利息	4	5
投資有価証券評価損	－	42
投資事業組合運用損	18	137
その他	8	7
営業外費用合計	31	193
経常利益	9,749	11,559
特別損失
システム障害対応費用	－	※ 77
特別損失合計	－	77
税金等調整前四半期純利益	9,749	11,481
法人税、住民税及び事業税	2,339	2,602
法人税等調整額	139	355
法人税等合計	2,479	2,957
四半期純利益	7,270	8,523
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,270	8,523

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	7,270	8,523
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	102	△19
為替換算調整勘定	627	759
退職給付に係る調整額	17	16
その他の包括利益合計	747	756
四半期包括利益	8,017	9,280
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,017	9,280

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

連結子会社であったFUJIMI KOREA LIMITEDは、清算結了したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、FUJIMI KOREA LIMITEDについては、清算結了時までの損益計算書のみ連結しております。

（会計方針の変更）

当社グループの米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、ＡＳＣ第842号「リース」（以下、ＡＳＣ第842号）を適用しております。ＡＳＣ第842号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、有形固定資産のその他が136百万円、流動負債のその他が15百万円、固定負債のその他が121百万円それぞれ増加しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	10百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※ システム障害対応費用

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

2022年２月20日に発生した当社へのサイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用であります。

主な内訳は社内システム停止に伴う固定費等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	1,225百万円	1,269百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円） 　(注)１．２．	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,627	65	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金
2021年11月４日 取締役会	普通株式	2,127	85	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（注）１．2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

２．2021年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託

（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に

対する配当金26百万円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2021年11月４日開催の取締役会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度の追加信託として、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対し、第三者割当により自己株式を処分いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が1,308百万円、自己株式が1,305百万円それぞれ増加し、当第３四半期連結会計期間末における残高は資本剰余金が6,878百万円、自己株式が△6,753百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円） 　(注)１．２．	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,527	100	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月４日 取締役会	普通株式	2,779	110	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（注）１．2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金54百万円が含まれております。

２．2022年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託

（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に

対する配当金46百万円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2022年８月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式2,000,000株を消却することを決議し、2022年８月31日付で消却しております。この結果、第２四半期連結会計期間において、資本剰余金が1,840百万円、利益剰余金が683百万円、自己株式が2,523百万円それぞれ減少しております。

また、当社は、2022年11月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式120,000株の取得を行いました。この結果、自己株式が739百万円増加しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が5,038百万円、利益剰余金が58,239百万円、自己株式が4,413百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	日本	北米	アジア	欧州	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	24,087	4,659	8,646	1,261	38,654	－	38,654
外部顧客への売上高	24,087	4,659	8,646	1,261	38,654	－	38,654
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,197	927	215	－	7,341	△7,341	－
計	30,284	5,587	8,862	1,261	45,996	△7,341	38,654
セグメント利益	8,545	477	1,994	141	11,159	△1,685	9,473

（注）１．セグメント利益の調整額△1,685百万円は、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,614百万円及び棚卸資産の調整額△77百万円であります。全社費用の主なものは、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表 示しておりません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	日本	北米	アジア	欧州	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	27,629	6,102	10,000	1,483	45,216	－	45,216
外部顧客への売上高	27,629	6,102	10,000	1,483	45,216	－	45,216
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,107	1,631	88	－	8,828	△8,828	－
計	34,737	7,734	10,089	1,483	54,044	△8,828	45,216
セグメント利益	9,925	858	2,507	145	13,436	△2,189	11,246

（注）１．セグメント利益の調整額△2,189百万円は、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,845百万円及び棚卸資産の調整額△351百万円であります。全社費用の主なものは、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表 示しておりません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 「注記事項」（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	294円09銭	344円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 　　　（百万円）	7,270	8,523
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　　四半期純利益（百万円）	7,270	8,523
普通株式の期中平均株式数（株）	24,721,747	24,758,775

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当社株式を含めております。（前第３四半期連結累計期間342,829株、当第３四半期連結累計期間488,428株） 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当金の総額…………………………………2,779百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………110円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20230201172111

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。