Quarterly Report • Feb 6, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第90期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | ユシロ化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Yushiro Chemical Industry Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 有 坂 昌 規 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区千鳥２丁目34番16号 |
| 【電話番号】 | 03－3750－6761 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート統括本部 財務部長 横 井 宏 紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区千鳥２丁目34番16号 |
| 【電話番号】 | 03－3750－6761 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート統括本部 財務部長 横 井 宏 紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01080 50130 ユシロ化学工業株式会社 Yushiro Chemical Industry Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01080-000 2023-02-06 E01080-000 2021-04-01 2021-12-31 E01080-000 2021-04-01 2022-03-31 E01080-000 2022-04-01 2022-12-31 E01080-000 2021-12-31 E01080-000 2022-03-31 E01080-000 2022-12-31 E01080-000 2021-10-01 2021-12-31 E01080-000 2022-10-01 2022-12-31 E01080-000 2023-02-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01080-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01080-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01080-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01080-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01080-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01080-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01080-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01080-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01080-000:JapanReportableSegmentsMember E01080-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01080-000:JapanReportableSegmentsMember E01080-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01080-000:NorthAndSouthAmericaReportableSegmentsMember E01080-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01080-000:NorthAndSouthAmericaReportableSegmentsMember E01080-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01080-000:ChinaReportableSegmentsMember E01080-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01080-000:ChinaReportableSegmentsMember E01080-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01080-000:SoutheastAsiaAndIndiaReportableSegmentsMember E01080-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01080-000:SoutheastAsiaAndIndiaReportableSegmentsMember E01080-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01080-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01080-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01080-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第89期
第３四半期
連結累計期間 | 第90期
第３四半期
連結累計期間 | 第89期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 27,639 | 34,234 | 37,686 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,433 | 1,106 | 1,543 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,025 | 442 | 273 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,450 | 4,817 | 2,406 |
| 純資産額 | (百万円) | 33,951 | 37,760 | 33,868 |
| 総資産額 | (百万円) | 50,959 | 58,616 | 51,085 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 75.39 | 32.50 | 20.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.1 | 60.0 | 61.5 |
| 回次 | 第89期 第３四半期 連結会計期間 |
第90期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 17.34 | 24.80 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0860547503501.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ問題の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引き上げ、供給面の制約など、先行き不透明な状況が続きま した。また日本経済においても、ウィズコロナの下で、徐々に経済活動正常化へ向かっているものの、物価の上昇、日銀の金融政策の修正による為替動向への影響など、引き続き景気の先行きを注視していく必要があります。
このような状況下、当社においては、主要顧客である自動車業界で生産台数の回復傾向が続いていますが、依然として半導体等の部品供給不足による生産調整の影響が続いており、本格的な回復には至っていません。また、原材料価格が依然として高い水準にあり、価格転嫁をはじめ、原価低減や経費節減による利益改善にグループを挙げて取り組んだ結果、一定の成果を上げていますが原材料価格の高騰分をカバーするには至らず、依然として厳しい事業環境にあります。
以上の結果、売上高は前年同期比23.9％増の34,234百万円となりましたが、営業利益は前年同期比3.4％減の816百万円、経常利益は前年同期比22.8％減の1,106百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比56.8%減の442百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
①セグメント別売上高
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 増減 | |||||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | 増減額(百万円) | 増減率(％) | ||
| 日本 | 12,048 | 43.6 | 13,290 | 38.8 | 1,241 | 10.3 | |
| 海外 | 南北アメリカ | 8,628 | 31.2 | 12,455 | 36.4 | 3,826 | 44.3 |
| 中国 | 3,674 | 13.3 | 4,361 | 12.7 | 687 | 18.7 | |
| 東南アジア/インド | 3,288 | 11.9 | 4,127 | 12.1 | 839 | 25.5 | |
| 海外合計 | 15,591 | 56.4 | 20,944 | 61.2 | 5,353 | 34.3 | |
| 日本＋海外合計 | 27,639 | 100.0 | 34,234 | 100.0 | 6,594 | 23.9 |
②セグメント別営業利益又は損失(△)
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 増減 | |||||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | 増減額(百万円) | 増減率(％) | ||
| 日本 | △63 | ― | △3 | ― | 59 | ― | |
| 海外 | 南北アメリカ | 486 | ― | 694 | ― | 207 | 42.7 |
| 中国 | 337 | ― | 218 | ― | △118 | △35.2 | |
| 東南アジア/インド | 374 | ― | 251 | ― | △122 | △32.7 | |
| 海外合計 | 1,198 | ― | 1,164 | ― | △33 | △2.8 | |
| 日本＋海外合計 (調整額除く) |
1,135 | ― | 1,160 | ― | 25 | 2.2 |
③セグメント別概況
（日本）
原材料価格は依然として高い水準にありますが、販売価格の改定を進めたことにより増収となり、原価低減や経費節減の効果もあって営業赤字は縮小しました。
（南北アメリカ）
一部拠点において顧客の稼働率低下の影響を受けていますが、クオリケムInc.及びブラジルにおける販売が好調であり大幅な増収・増益となりました。
（中国）
政府のコロナ政策の影響を受けながらも、販売は比較的堅調に推移し増収となりましたが、原材料価格の高騰等の影響により減益となりました。
（東南アジア／インド）
各拠点において顧客の稼働率は回復傾向にあり増収となりましたが、原材料価格上昇の影響を大きく受けている拠点もあり全体として減益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、58,616百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,530百万円増加しました。主な要因は、「受取手形及び売掛金」が1,879百万円、「現金及び預金」が1,356百万円、「原材料及び貯蔵品」が1,108百万円増加したことによります。
負債は、20,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,638百万円増加しました。主な要因は、「長期借入金」が526百万円減少したものの、「短期借入金」が1,898百万円、「支払手形及び買掛金」が1,839百万円増加したことによります。
純資産は、37,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,892百万円増加しました。主な要因は、「為替換算調整勘定」が3,924百万円変動したことによります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重視しております。
当社は、最近の事業環境を踏まえ、2022年８月５日に公表しました2023年３月期の業績予想を2023年２月３日、以下のように修正いたしました。
2023年３月期通期連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
（単位：百万円）
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | １株当たり 当期純利益 |
|
| 前回発表予想(Ａ) | 45,540 | 350 | 790 | 160 | 11円75銭 |
| 今回修正予想(Ｂ) | 46,380 | 900 | 1,230 | 500 | 36円73銭 |
| 増減額(Ｂ－Ａ) | 840 | 550 | 440 | 340 | |
| 増減率(％) | 1.8 | 157.1 | 55.7 | 212.5 | |
| (ご参考)前期実績 (2022年3月期) |
37,686 | 894 | 1,543 | 273 | 20円07銭 |
（修正の理由）
主要顧客である自動車メーカーや部品メーカーにおいて半導体等の部品供給不足による生産調整の影響が続いておりますが、自動車生産台数は回復傾向が続いており、当社グループの売上高も回復傾向にあります。
また、原材料価格は依然として高い水準にあり厳しい事業環境にありますが、価格転嫁をはじめ、原価低減や経費節減による利益改善にグループを挙げて取り組んで参りました。
その結果、売上高、利益面とも改善した為、前回公表した2023年３月期通期業績予想数値を上記のとおり修正いたしました。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,486百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0860547503501.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 29,180,000 |
| 計 | 29,180,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2023年２月６日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,900,065 | 13,900,065 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 13,900,065 | 13,900,065 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年12月31日 | ― | 13,900,065 | ― | 4,249 | ― | 3,994 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
（2022年９月30日現在）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 290,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 135,994 | ― |
| 13,599,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 10,365 | |||
| 発行済株式総数 | 13,900,065 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 135,994 | ― |
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式62株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
（2022年９月30日現在）
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ユシロ化学工業株式会社 |
東京都大田区千鳥 ２丁目34番16号 |
290,300 | ― | 290,300 | 2.09 |
| 計 | ― | 290,300 | ― | 290,300 | 2.09 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0860547503501.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0860547503501.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,256 | 8,613 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,868 | ※ 9,747 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,071 | 2,916 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,751 | 4,859 | |||||||||
| その他 | 860 | 1,026 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △20 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,795 | 27,142 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,312 | 4,611 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,381 | 1,464 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 367 | 323 | |||||||||
| 土地 | 5,124 | 5,192 | |||||||||
| リース資産（純額） | 82 | 76 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 25 | 88 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,293 | 11,758 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,885 | 2,189 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 1,839 | 2,211 | |||||||||
| 技術資産 | 580 | 683 | |||||||||
| 商標権 | 509 | 599 | |||||||||
| その他 | 511 | 536 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,325 | 6,220 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,002 | 11,467 | |||||||||
| 保険積立金 | 683 | 722 | |||||||||
| 長期預金 | 17 | 31 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 304 | 304 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 75 | 85 | |||||||||
| その他 | 599 | 896 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △13 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,670 | 13,494 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,289 | 31,473 | |||||||||
| 資産合計 | 51,085 | 58,616 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,519 | ※ 6,358 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,052 | 4,951 | |||||||||
| リース債務 | 28 | 31 | |||||||||
| 未払金 | 1,014 | 1,272 | |||||||||
| 未払法人税等 | 172 | 254 | |||||||||
| 賞与引当金 | 366 | 227 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 9 | 10 | |||||||||
| その他 | 1,384 | 1,637 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,546 | 14,743 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,154 | 2,628 | |||||||||
| リース債務 | 60 | 50 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,854 | 2,002 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 171 | 84 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,224 | 1,140 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 184 | 184 | |||||||||
| 資産除去債務 | 20 | 20 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,670 | 6,112 | |||||||||
| 負債合計 | 17,216 | 20,855 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,249 | 4,249 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,991 | 3,931 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,522 | 24,400 | |||||||||
| 自己株式 | △384 | △384 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,378 | 32,197 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,516 | 1,516 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,334 | 1,590 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △122 | △107 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △940 | 2,999 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,429 | 2,563 | |||||||||
| 純資産合計 | 33,868 | 37,760 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 51,085 | 58,616 |
0104020_honbun_0860547503501.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 27,639 | 34,234 | |||||||||
| 売上原価 | 19,656 | 25,697 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,983 | 8,536 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,138 | 7,719 | |||||||||
| 営業利益 | 845 | 816 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 103 | 55 | |||||||||
| 受取配当金 | 95 | 116 | |||||||||
| 為替差益 | 16 | ― | |||||||||
| 助成金収入 | ※1 98 | ― | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 247 | 155 | |||||||||
| その他 | 103 | 107 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 664 | 434 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 38 | 47 | |||||||||
| 保険解約損 | 21 | ― | |||||||||
| 為替差損 | ― | 5 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | ― | 63 | |||||||||
| その他 | 17 | 28 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 76 | 144 | |||||||||
| 経常利益 | 1,433 | 1,106 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 56 | ― | |||||||||
| 関係会社出資金清算益 | ※2 22 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 79 | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社出資金評価損 | ― | ※3 152 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 152 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,512 | 958 | |||||||||
| 法人税等 | 285 | 384 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,226 | 573 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 201 | 130 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,025 | 442 |
0104035_honbun_0860547503501.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,226 | 573 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,138 | 3,900 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9 | 15 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 83 | 329 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,223 | 4,244 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,450 | 4,817 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,079 | 4,382 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 371 | 435 |
0104100_honbun_0860547503501.htm
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 #### (追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた主要な仮定について重要な変更はありません。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
| 受取手形 | ―百万円 | 27百万円 |
| 電子記録債権 | ―百万円 | 17百万円 |
| 支払手形 | ―百万円 | 30百万円 |
※１ 助成金収入
主として新型コロナウイルス感染症に関連して各国政府及び自治体等から支給された、従業員の雇用維持及び給料支給に対する助成金及び補助金等であります。 ※２ 関係会社出資金清算益
当社の子会社であった泰興西碧化学有限公司の清算結了に伴い発生したものであります。 ※３ 関係会社出資金評価損
当社の非連結子会社であるクオリケムトレーディング（上海）Co.,Ltd.への出資金について、評価損を計上したものであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 768百万円 | 819百万円 |
| のれんの償却額 | 138百万円 | 162百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年５月25日 取締役会 |
普通株式 | 312 | 23 | 2021年３月31日 | 2021年６月９日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 272 | 20 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月24日 取締役会 |
普通株式 | 381 | 28 | 2022年３月31日 | 2022年６月８日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月４日 取締役会 |
普通株式 | 136 | 10 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
|||||
| 日本 | 南北 アメリカ |
中国 | 東南アジア ／インド |
合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 金属加工油剤関連事業 | 10,764 | 8,628 | 3,674 | 3,288 | 26,356 | ― | 26,356 |
| ビルメンテナンス 関連事業 |
1,283 | ― | ― | ― | 1,283 | ― | 1,283 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
12,048 | 8,628 | 3,674 | 3,288 | 27,639 | ― | 27,639 |
| 外部顧客への売上高 | 12,048 | 8,628 | 3,674 | 3,288 | 27,639 | ― | 27,639 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
636 | 14 | ― | 45 | 696 | △696 | ― |
| 計 | 12,685 | 8,643 | 3,674 | 3,333 | 28,336 | △696 | 27,639 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
△63 | 486 | 337 | 374 | 1,135 | △289 | 845 |
(注) １ 各地域セグメントに属する国
| 日 本 | ： | 日本 |
| 南北アメリカ | ： | アメリカ、ブラジル、メキシコ |
| 中 国 | ： | 中国 |
| 東南アジア／インド | ： | タイ、マレーシア、インド、インドネシア |
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△289百万円のうち主なものは、未実現損益の消去が△６百万円、クオリケム社買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△282百万円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
|||||
| 日本 | 南北 アメリカ |
中国 | 東南アジア ／インド |
合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 金属加工油剤関連事業 | 11,969 | 12,455 | 4,361 | 4,127 | 32,914 | ― | 32,914 |
| ビルメンテナンス 関連事業 |
1,320 | ― | ― | ― | 1,320 | ― | 1,320 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
13,290 | 12,455 | 4,361 | 4,127 | 34,234 | ― | 34,234 |
| 外部顧客への売上高 | 13,290 | 12,455 | 4,361 | 4,127 | 34,234 | ― | 34,234 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
914 | 9 | ― | 17 | 941 | △941 | ― |
| 計 | 14,204 | 12,464 | 4,361 | 4,145 | 35,175 | △941 | 34,234 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
△3 | 694 | 218 | 251 | 1,160 | △344 | 816 |
(注) １ 各地域セグメントに属する国
| 日 本 | ： | 日本 |
| 南北アメリカ | ： | アメリカ、ブラジル、メキシコ |
| 中 国 | ： | 中国 |
| 東南アジア／インド | ： | タイ、マレーシア、インド、インドネシア |
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△344百万円のうち主なものは、未実現損益の消去が△11百万円、クオリケム社買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△332百万円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 75円39銭 | 32円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,025 | 442 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
1,025 | 442 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,597 | 13,609 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
第90期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年11月４日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 136百万円
(2) １株当たりの金額 10円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
0201010_honbun_0860547503501.htm
該当事項はありません。
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