The Shikoku Bank, Ltd.

Quarterly Report • Feb 6, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月６日
【四半期会計期間】	第209期第３四半期(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)
【会社名】	株式会社四国銀行
【英訳名】	The Shikoku Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　　山　元　文　明
【本店の所在の場所】	高知市南はりまや町一丁目１番１号
【電話番号】	高知(088)823局2111番
【事務連絡者氏名】	取締役総合企画部長　　白　石　功
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内神田一丁目14番４号 株式会社四国銀行東京事務所
【電話番号】	東京(03)3291局7481番
【事務連絡者氏名】	東京支店長兼東京事務所長　　岡  本  善  史
【縦覧に供する場所】	株式会社四国銀行徳島営業部 (徳島市八百屋町三丁目10番地２) 株式会社四国銀行東京支店 (東京都千代田区内神田一丁目13番７号) 株式会社四国銀行大阪支店   (大阪府大阪市中央区本町二丁目６番８号) 株式会社四国銀行松山支店 (松山市三番町三丁目９番地４) 株式会社四国銀行高松支店 (高松市丸亀町８番地23) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注)松山支店及び高松支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。

E03590 83870 株式会社四国銀行 The Shikoku Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E03590-000 2023-02-06 E03590-000 2021-04-01 2021-12-31 E03590-000 2021-04-01 2022-03-31 E03590-000 2022-04-01 2022-12-31 E03590-000 2021-12-31 E03590-000 2022-03-31 E03590-000 2022-12-31 E03590-000 2021-10-01 2021-12-31 E03590-000 2022-10-01 2022-12-31 E03590-000 2023-02-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03590-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03590-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03590-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03590-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03590-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03590-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03590-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2021年度

第３四半期連結

累計期間 | 2022年度

第３四半期連結

累計期間 | 2021年度 |
| | | (自2021年

　４月１日

至2021年

　 12月31日) | (自2022年

　４月１日

至2022年

　 12月31日) | (自2021年

　４月１日

至2022年

　 ３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 30,384 | 43,418 | 43,527 |
| うち信託報酬 | 百万円 | ― | ― | 0 |
| 経常利益 | 百万円 | 7,941 | 6,321 | 10,948 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 5,454 | 4,412 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 7,945 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 4,367 | △9,848 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | △2,506 |
| 純資産額 | 百万円 | 161,496 | 143,033 | 154,622 |
| 総資産額 | 百万円 | 3,481,505 | 3,357,315 | 3,632,696 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 131.18 | 105.97 | ― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 191.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 円 | 130.98 | 105.84 | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 190.78 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.63 | 4.25 | 4.25 |
| 信託財産額 | 百万円 | 46 | 40 | 44 |

		2021年度 第３四半期連結 会計期間	2022年度 第３四半期連結 会計期間
		(自2021年 　10月１日 至2021年 　 12月31日)	(自2022年 　10月１日 至2022年 　 12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	38.33	32.25

(注) １　自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染抑制と経済活動の両立が進むもとで、生産に足踏み感がみられるものの、個人消費や設備投資、雇用情勢は持ち直しの動きがみられました。また公共投資においても底堅い動きが続くなど景気は緩やかに持ち直しました。

当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましては、生産に一部弱めの動きがみられるものの、設備投資は堅調に推移し、個人消費や雇用情勢も緩やかに回復するなど全体として景気は緩やかに持ち直しました。

主要勘定につきましては、預金は、個人預金や地方公共団体預金の増加等により、前連結会計年度末比692億円増加の３兆627億円となりました。また譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比494億円増加の３兆1,211億円となりました。なお、公共債・投資信託・個人年金保険等の預り資産は、個人年金保険等、投資信託及び公共債がそれぞれ減少し、前連結会計年度末比115億円減少の2,413億円となりました。貸出金は、事業性貸出金の増加等により、前連結会計年度末比370億円増加の１兆9,493億円となりました。有価証券は、リスク圧縮の観点から地方債や外国証券等を売却したことにより、前連結会計年度末比1,013億円減少の8,444億円となりました。

損益につきましては、経常収益は、国債等債券売却益や株式等売却益の増加等により、前年同連結累計期間比130億34百万円増加の434億18百万円となりました。経常費用は、株式等償却や貸倒引当金繰入額、営業経費は減少しましたが、国債等債券売却損や国債等債券償還損の増加等により、前年同連結累計期間比146億54百万円増加の370億96百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同連結累計期間比16億20百万円減少の63億21百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同10億42百万円減少の44億12百万円となりました。

なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略しております。

国内・国際業務部門別収支

(国内業務部門)

資金運用収支は、資金運用収益は貸出金利息が減少しましたが、有価証券利息配当金の増加等により前年同連結累計期間比４億48百万円増加し、資金調達費用は金利スワップ支払利息の減少等により、同２億33百万円減少したため、同６億80百万円増加し185億30百万円となりました。

役務取引等収支は、役務取引等収益は前年同連結累計期間比37百万円増加し、役務取引等費用は同14百万円減少したため、同50百万円増加し43億23百万円となりました。

その他業務収支は、その他業務収益は国債等債券売却益の増加等により前年同連結累計期間比94億30百万円増加し、その他業務費用は国債等債券売却損や国債等債券償還損の増加等により同90億76百万円増加したため、同３億55百万円増加し83百万円の支出超過となりました。

(国際業務部門)

資金運用収支は、資金運用収益は有価証券利息配当金が減少しましたが、貸出金利息の増加等により前年同連結累計期間比６億８百万円増加し、資金調達費用は債券貸借取引支払利息の増加等により同６億２百万円増加したため、同６百万円増加し27億79百万円となりました。

役務取引等収支は、前年同連結累計期間比７百万円増加し27百万円となりました。

その他業務収支は、その他業務収益は国債等債券売却益の減少等により前年同連結累計期間比１億62百万円減少し、その他業務費用は国債等債券売却損の増加等により同68億15百万円増加したため、同69億75百万円減少し67億74百万円の支出超過となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	17,850	2,773	20,624
当第３四半期連結累計期間	18,530	2,779	21,310
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	18,574	2,913	33 21,454
当第３四半期連結累計期間	19,022	3,521	15 22,528
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	724	139	33 830
当第３四半期連結累計期間	491	741	15 1,218
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	―	―	―
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	4,273	20	4,293
当第３四半期連結累計期間	4,323	27	4,351
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	5,958	52	6,011
当第３四半期連結累計期間	5,995	58	6,054
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	1,685	31	1,717
当第３四半期連結累計期間	1,671	30	1,702
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	△438	201	△237
当第３四半期連結累計期間	△83	△6,774	△6,858
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	311	591	902
当第３四半期連結累計期間	9,741	429	10,171
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	749	389	1,139
当第３四半期連結累計期間	9,825	7,204	17,029

(注) １　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間  ０百万円)を控除して表示しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	5,958	52	6,011
当第３四半期連結累計期間	5,995	58	6,054
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	1,262	1	1,263
当第３四半期連結累計期間	1,269	1	1,270
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,457	50	1,507
当第３四半期連結累計期間	1,303	54	1,357
うち信託関連業務	前第３四半期連結累計期間	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	―	―	―
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	933	―	933
当第３四半期連結累計期間	774	―	774
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	685	―	685
当第３四半期連結累計期間	994	―	994
うち保護預り・貸金庫 　業務	前第３四半期連結累計期間	52	―	52
当第３四半期連結累計期間	50	―	50
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	204	1	206
当第３四半期連結累計期間	200	2	203
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	1,685	31	1,717
当第３四半期連結累計期間	1,671	30	1,702
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	170	28	198
当第３四半期連結累計期間	91	30	122

(注)　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	2,961,117	33,398	2,994,516
当第３四半期連結会計期間	3,021,710	41,015	3,062,725
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	1,888,506	―	1,888,506
当第３四半期連結会計期間	1,931,868	―	1,931,868
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	1,067,166	―	1,067,166
当第３四半期連結会計期間	1,085,795	―	1,085,795
うちその他	前第３四半期連結会計期間	5,445	33,398	38,844
当第３四半期連結会計期間	4,047	41,015	45,062
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	66,971	―	66,971
当第３四半期連結会計期間	58,461	―	58,461
総合計	前第３四半期連結会計期間	3,028,089	33,398	3,061,487
当第３四半期連結会計期間	3,080,171	41,015	3,121,187

(注) １　国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,905,509	100.00	1,949,304	100.00
製造業	186,310	9.78	191,907	9.84
農業、林業	2,949	0.15	3,635	0.19
漁業	2,321	0.12	2,532	0.13
鉱業、採石業、砂利採取業	3,392	0.18	3,298	0.17
建設業	65,299	3.43	64,312	3.30
電気・ガス・熱供給・水道業	53,595	2.81	59,279	3.04
情報通信業	12,197	0.64	13,671	0.70
運輸業、郵便業	55,780	2.93	66,654	3.42
卸売業	93,006	4.88	89,895	4.61
小売業	104,036	5.46	101,643	5.21
金融業、保険業	32,361	1.70	35,774	1.83
不動産業	283,218	14.86	300,165	15.40
物品賃貸業	43,713	2.29	46,157	2.37
学術研究、専門・技術サービス業	9,888	0.52	8,775	0.45
宿泊業	9,535	0.50	9,215	0.47
飲食業	15,175	0.80	15,162	0.78
生活関連サービス業、娯楽業	14,821	0.78	14,193	0.73
教育、学習支援業	7,728	0.41	7,908	0.41
医療・福祉	110,304	5.79	111,418	5.72
その他のサービス	30,671	1.61	31,984	1.64
地方公共団体	306,270	16.07	303,284	15.56
その他	462,930	24.29	468,433	24.03
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,905,509	―	1,949,304	―

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
現金預け金	44	100.00	40	100.00
合計	44	100.00	40	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	44	100.00	40	100.00
合計	44	100.00	40	100.00

(注)　元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の取扱残高はありません。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、連結会社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。また、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。研究開発活動については該当ありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年２月６日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	42,900,000	42,900,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	42,900,000	42,900,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年12月31日	―	42,900	―	25,000	―	6,563

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2022年９月30日現在で記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
1,122,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	415,771	―
41,577,100
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株)未満の株式
200,400
発行済株式総数	42,900,000	―	―
総株主の議決権	―	415,771	―

2022年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 当行	高知市南はりまや町 一丁目１番１号	1,122,500	―	1,122,500	2.61
計	―	1,122,500	―	1,122,500	2.61

(注) １　株主名簿上は、当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が２百株(議決権２個)あります。

なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。

２　当第３四半期会計期間末の自己株式数は、1,122,950株となっております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2022年10月１日　至2022年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日　至2022年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
	現金預け金									643,722	333,785
	コールローン及び買入手形									―	100,492
	買入金銭債権									13,718	13,838
	商品有価証券									9	26
	金銭の信託									1,980	2,145
	有価証券									※1,2 945,823	※1,2 844,424
	貸出金									※1 1,912,228	※1 1,949,304
	外国為替									※1 14,433	※1 9,149
	その他資産									※1 69,176	※1 71,030
	有形固定資産									34,597	34,260
	無形固定資産									2,380	1,898
	退職給付に係る資産									3,968	4,363
	繰延税金資産									19	2,562
	支払承諾見返									※1 5,446	※1 4,891
	貸倒引当金									△14,807	△14,858
	資産の部合計									3,632,696	3,357,315
負債の部
	預金									2,993,467	3,062,725
	譲渡性預金									78,307	58,461
	コールマネー及び売渡手形									13,487	―
	債券貸借取引受入担保金									57,330	46,874
	借用金									281,177	10,445
	外国為替									2,642	183
	その他負債									39,425	26,029
	退職給付に係る負債									75	75
	役員退職慰労引当金									5	7
	睡眠預金払戻損失引当金									524	413
	繰延税金負債									2,038	27
	再評価に係る繰延税金負債									4,146	4,145
	支払承諾									5,446	4,891
	負債の部合計									3,478,074	3,214,281
純資産の部
	資本金									25,000	25,000
	資本剰余金									9,699	9,699
	利益剰余金									99,997	102,635
	自己株式									△1,466	△1,418
	株主資本合計									133,231	135,917
	その他有価証券評価差額金									13,820	△6,216
	繰延ヘッジ損益									△1,951	3,903
	土地再評価差額金									8,651	8,650
	退職給付に係る調整累計額									663	584
	その他の包括利益累計額合計									21,184	6,921
	新株予約権									69	58
	非支配株主持分									137	136
	純資産の部合計									154,622	143,033
負債及び純資産の部合計										3,632,696	3,357,315

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
経常収益										30,384	43,418
	資金運用収益									21,454	22,528
		（うち貸出金利息）								14,309	15,158
		（うち有価証券利息配当金）								6,906	7,094
	役務取引等収益									6,011	6,054
	その他業務収益									902	10,171
	その他経常収益									※1 2,015	※1 4,664
経常費用										22,442	37,096
	資金調達費用									830	1,218
		（うち預金利息）								193	242
	役務取引等費用									1,717	1,702
	その他業務費用									1,139	17,029
	営業経費									17,193	16,806
	その他経常費用									※2 1,560	※2 339
経常利益										7,941	6,321
特別利益										18	89
	固定資産処分益									18	89
特別損失										36	60
	固定資産処分損									24	19
	減損損失									11	40
税金等調整前四半期純利益										7,923	6,350
法人税、住民税及び事業税										903	161
法人税等調整額										1,564	1,776
法人税等合計										2,467	1,937
四半期純利益										5,456	4,412
非支配株主に帰属する四半期純利益										2	0
親会社株主に帰属する四半期純利益										5,454	4,412

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
四半期純利益										5,456	4,412
その他の包括利益										△1,088	△14,261
	その他有価証券評価差額金									△869	△20,034
	繰延ヘッジ損益									△93	5,855
	退職給付に係る調整額									5	△79
	持分法適用会社に対する持分相当額									△129	△3
四半期包括利益										4,367	△9,848
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									4,365	△9,849
	非支配株主に係る四半期包括利益									2	0

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる当四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容から重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	3,810	百万円	3,856	百万円
危険債権額	37,595	百万円	40,748	百万円
三月以上延滞債権額	―	百万円	―	百万円
貸出条件緩和債権額	4,605	百万円	5,654	百万円
合計額	46,011	百万円	50,259	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
	34,534	百万円	38,056	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)
株式等売却益	962	百万円	3,812	百万円

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)
貸倒引当金繰入額	644	百万円	261	百万円
株式等償却	682	百万円	―	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)
減価償却費	1,591	百万円	1,638	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	625	15.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月12日 取締役会	普通株式	625	15.00	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の金額の変動に関する事項

	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高(百万円)	25,000	9,699	93,369	△1,518	126,551
会計方針の変更による 　累積的影響額			△192		△192
会計方針の変更を反映した 当期首残高	25,000	9,699	93,177	△1,518	126,358
当第３四半期連結会計期間末 までの変動額(累計)
剰余金の配当			△1,250		△1,250
親会社株主に帰属する 　四半期純利益(累計)			5,454		5,454
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分			△9	53	44
土地再評価差額金の取崩			26		26
当第３四半期連結会計期間末 までの変動額(累計)合計	―	―	4,220	52	4,273
当第３四半期連結会計期間末 残高(百万円)	25,000	9,699	97,398	△1,465	130,632

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,043	25.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月11日 取締役会	普通株式	731	17.50	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の金額の変動に関する事項

	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高(百万円)	25,000	9,699	99,997	△1,466	133,231
当第３四半期連結会計期間末 までの変動額(累計)
剰余金の配当			△1,774		△1,774
親会社株主に帰属する 　四半期純利益(累計)			4,412		4,412
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分			△0	48	48
土地再評価差額金の取崩			0		0
当第３四半期連結会計期間末 までの変動額(累計)合計	―	―	2,638	47	2,686
当第３四半期連結会計期間末 残高(百万円)	25,000	9,699	102,635	△1,418	135,917

【セグメント情報】

当行グループは、一部で銀行業以外の事業を営んでおりますが、それらの事業は量的に重要性が乏しく、報告セグメントは銀行業単一となるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

１　金融商品の時価等に関する事項

当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいこと、又は前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。  ###### (有価証券関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

	取得原価 (百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額 (百万円)
株式	29,698	48,981	19,283
債券	565,957	568,892	2,934
国債	108,731	112,749	4,018
地方債	295,889	295,058	△831
短期社債	―	―	―
社債	161,336	161,084	△252
その他	311,036	308,796	△2,239
合計	906,691	926,669	19,978

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

	取得原価 (百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額 (百万円)
株式	26,423	40,258	13,834
債券	548,188	535,794	△12,394
国債	164,558	158,556	△6,002
地方債	231,401	227,065	△4,336
短期社債	―	―	―
社債	152,228	150,172	△2,055
その他	258,294	247,972	△10,322
合計	832,906	824,024	△8,881

(注)　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)することとしております。

前連結会計年度における減損処理額は、株式842百万円であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、四半期連結会計期間末前(連結会計年度末前)１カ月の平均の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、全銘柄を著しい下落と判定し、30％以上50％未満下落した場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分・外部格付)を勘案し、過去の株価動向及び業績推移等により判定しております。  ###### (デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

通貨関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	85,623	0	0
為替予約	151,354	△6,533	△6,533
通貨オプション	―	―	―
その他	―	―	―
合計		―	△6,533	△6,533

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	138,184	1	1
為替予約	118,112	3,280	3,280
通貨オプション	―	―	―
その他	―	―	―
合計		―	3,281	3,281

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当行グループは、銀行業単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、

以下のとおりであります。

(単位：百万円)

区分		前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日   至　2022年12月31日)
役務取引等収益		5,302	5,311
	預金・貸出業務	921	935
為替業務	1,507	1,357
信託関連業務	―	―
証券関連業務	866	694
代理業務	682	990
保護預り・貸金庫業務	52	50
その他業務	1,272	1,282
その他経常収益		139	136
	役務取引等収益に計上されないその他の付随業務等	139	136
顧客との契約から生じる経常収益		5,441	5,447
上記以外の経常収益		24,942	37,970
経常収益		30,384	43,418

(注) １ 役務取引等収益「その他業務」には、上記に区分されないクレジットカード業務及びインターネットバンキング業務等を含んでおります。

２ 「上記以外の経常収益」は、主に「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく収益であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	円	131.18	105.97
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	5,454	4,412
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	5,454	4,412
普通株式の期中平均株式数	千株	41,576	41,632
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	130.98	105.84
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	63	51
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

中間配当

2022年11月11日開催の取締役会において、第209期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	731百万円
１株当たりの中間配当金	17円50銭

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。