K'S HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • Feb 7, 2023

 第３四半期報告書_20230206151906

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月７日
【四半期会計期間】	第43期第３四半期（自  2022年10月１日  至  2022年12月31日）
【会社名】	株式会社ケーズホールディングス
【英訳名】	K'S HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員    平本 忠
【本店の所在の場所】	茨城県水戸市城南二丁目７番５号
【電話番号】	(029)224-9600(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員経営企画本部長    水谷　太郎
【最寄りの連絡場所】	茨城県水戸市城南二丁目７番５号
【電話番号】	(029)215-9033
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員経営企画本部長    水谷　太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03128 82820 株式会社ケーズホールディングス K'S HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E03128-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03128-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03128-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03128-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03128-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03128-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03128-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03128-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03128-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03128-000 2023-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03128-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03128-000 2022-10-01 2022-12-31 E03128-000 2022-04-01 2022-12-31 E03128-000 2021-12-31 E03128-000 2021-10-01 2021-12-31 E03128-000 2021-04-01 2021-12-31 E03128-000 2022-03-31 E03128-000 2021-04-01 2022-03-31 E03128-000 2022-12-31 E03128-000 2021-03-31 E03128-000 2023-02-07 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20230206151906

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

第３四半期連結

累計期間 | 第43期

第３四半期連結

累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年12月31日 | 自  2022年４月１日

至  2022年12月31日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 561,594 | 556,402 | 747,219 |
| 経常利益 | (百万円) | 34,893 | 26,079 | 46,545 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 23,876 | 17,704 | 28,547 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 23,928 | 17,743 | 28,630 |
| 純資産額 | (百万円) | 281,579 | 286,142 | 276,627 |
| 総資産額 | (百万円) | 427,961 | 470,278 | 442,053 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | (円) | 117.19 | 92.85 | 141.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | 116.95 | 92.72 | 141.42 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.7 | 60.8 | 62.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | (百万円) | 8,410 | △14,430 | 24,226 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | (百万円) | △6,856 | △14,038 | △9,566 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | (百万円) | △17,996 | 9,385 | △12,746 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (百万円) | 11,553 | 10,854 | 29,938 |

回次		第42期 第３四半期連結 会計期間	第43期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自  2021年10月１日 至  2021年12月31日	自  2022年10月１日 至  2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	36.23	26.93

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は「株式付与ESOP信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「株式付与ESOP信託」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第３四半期連結累計期間　株式付与ESOP信託口　114,904株） 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20230206151906

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、厳しい行動制限は緩和され、経済活動は正常化に向けた動きがみられました。一方でウクライナ情勢を巡る地政学リスクの高まりによるエネルギー資源や原材料高騰、急激な円安の進行で個人消費に影響を及ぼすことが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

こうした状況のもと、当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(＝無理をしない)」経営 を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポート」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店 舗展開、営業活動を行ってまいりました。そのような中、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を徹底し、一 部店舗での営業時間短縮を継続してまいりました。

また、当社グループでは、“人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。”を企業理念及びパーパスとして掲げ、サステナビリティ経営に取り組んでおります。2022年４月１日にはサステナビリティ委員会を発足させ、『統合報告書2022』(2022年11月公表)においては、当社のマテリアリティを定めるとともに気候関連財務情報タスクフォース(TCFD)提言に沿った情報開示をいたしました。

出退店状況につきましては、以下に記載のとおり直営店14店舗を開設し、直営店１店舗を閉鎖して店舗網の強 化・経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、2022年12月末の店舗数は546店(直営店542店、FC店４ 店)となりました。

◆出退店状況

所在地	出店	退店
北海道	苫小牧西店（10月） 旭川春光店（11月）
埼玉県	八潮店（12月）
新潟県	新津店（12月）	新津店（10月）
長野県	長野西和田店（４月） 安曇野店（６月）
静岡県	静岡駿河店（６月）
大阪府	東住吉中野店（６月） 堺中央環状店（９月）
兵庫県	クロスモール須磨店（５月）
奈良県	近鉄百貨店奈良店（11月）
岡山県	児島店（11月）
広島県	東広島店（10月）
福岡県	行橋店（５月）

以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。

①  売上高

当第３四半期連結累計期間の売上高は5,564億２百万円（前年同期比99.1%）、売上総利益は1,543億35百万円（前年同期比98.8%）となりました。

売上高は冷蔵庫、洗濯機は底堅い買い替え需要があったものの、テレビは前年に東京オリンピック・パラリンピックによる買い替え需要があったことから低調に推移いたしました。また、７月、８月に猛暑日が長くは続かなかったことに加え、11月以降も気温が下がらなかったことによりエアコンをはじめとする季節商品が計画を下回ったことで、前年同期を下回る結果となりました。

②  販売費及び一般管理費

当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、1,322億28百万円（前年同期比105.9%）となりました。

新型コロナウイルス感染症の影響で自粛していたチラシの折込や店舗改装等を再開したことで広告宣伝費、修繕費等が増加いたしました。また、電気代につきまして使用量は抑制に努めましたが、単価の上昇により水道光熱費が大きく増加したこと等もあり、前年同期を大きく上回る結果となりました。

③  営業利益・営業外損益・経常利益

販売費及び一般管理費が前年同期を大きく上回ったことにより、営業利益は221億７百万円（前年同期比70.7%）となりました。また、営業外収益は仕入割引の計上等により49億51百万円（前年同期比115.1%）となり、営業外費用は支払利息の計上等により９億79百万円（前年同期比141.5%）となりました。

以上の結果、経常利益は260億79百万円（前年同期比74.7%）となりました。

④  特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益

当第３四半期連結累計期間の特別利益は、受取損害賠償金３億49百万円、新株予約権戻入益20百万円を計上したこと等により４億22百万円（前年同期比62.0%）となりました。また、特別損失は固定資産除却損50百万円、減損損失49百万円を計上したこと等により１億４百万円（前年同期比14.5%）となりました。

以上の結果、税金等調整前四半期純利益は263億98百万円（前年同期比75.7%）となりました。

⑤  法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益

当第３四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税は、79億45百万円（前年同期比96.9%）、法人税等調整額が７億47百万円（前年同期比26.8%）となったことから、法人税等合計は86億93百万円（前年同期比79.2%）となりました。

以上の結果、四半期純利益は177億４百万円（前年同期比74.2%）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は177億４百万円（前年同期比74.2%）となりました。また、四半期包括利益は177億43百万円（前年同期比74.2%）となりました。

なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。

（２）財政状態の分析

①　資産

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ282億24百万円増加して4,702億78百万円となりました。

これは主に、現金及び預金が190億83百万円減少した一方、商品が355億46百万円、有形固定資産が70億21百万円及び売掛金が39億17百万円増加したこと等によるものです。

②　負債

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ187億９百万円増加して1,841億36百万円となりました。

これは主に、契約負債が45億６百万円、未払法人税等が35億70百万円減少した一方、短期借入金が197億円、買掛金が84億２百万円増加したこと等によるものです。

なお、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と総額200億円のコミットメントライン契約を締結しております。

③　純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ95億14百万円増加して2,861億42百万円となりました。

これは主に、利益剰余金が91億22百万円増加したことに加え、自己株式が４億64百万円減少したこと等によるものです。

以上の結果、自己資本比率は60.8％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ190億83百万円減少して108億54百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、144億30百万円の支出（前年同期は84億10百万円の収入）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益263億98百万円、減価償却費110億34百万円、売上債権の増加額39億18百万円、棚卸資産の増加額355億82百万円、仕入債務の増加額84億２百万円、契約負債の減少額45億６百万円、法人税等の支払額120億58百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、140億38百万円の支出（前年同期は68億56百万円の支出）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出148億50百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、93億85百万円の収入（前年同期は179億96百万円の支出）となりました。

これは主に、短期借入金の純増額197億円、配当金の支払額85億85百万円等によるものです。

（４）経営方針

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230206151906

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	520,000,000
計	520,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	225,000,000	225,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数  100株
計	225,000,000	225,000,000	―	―

（注） 提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	225,000	－	18,125	－	52,922

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	34,090,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	190,673,200	1,906,732	－
単元未満株式	普通株式	236,500	－	－
発行済株式総数		225,000,000	－	－
総株主の議決権		－	1,906,732	－

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が35,300株（議決権353個）含まれております。

２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する株式115,300株(議決権1,153個)が含まれております。

３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株及び証券保管振替機構名義の株式76株、株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する株式37株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 (％)
（自己保有株式） 株式会社ケーズホールディングス	茨城県水戸市 城南二丁目７番５号	34,090,300	－	34,090,300	15.2
計	－	34,090,300	－	34,090,300	15.2

（注）１　上記の株式数には「単元未満株式」69株は含まれていません。

２　株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式115,300株(議決権1,153個)は、上記自己株式等の数に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20230206151906

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,938	10,854
売掛金	28,345	32,262
商品	156,791	192,338
貯蔵品	112	121
その他	6,950	10,395
流動資産合計	222,138	245,972
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	95,740	100,492
土地	23,673	23,673
リース資産（純額）	15,427	16,342
建設仮勘定	2,260	3,097
その他（純額）	3,636	4,155
有形固定資産合計	140,739	147,760
無形固定資産
リース資産	265	170
のれん	56	52
その他	3,461	3,500
無形固定資産合計	3,783	3,723
投資その他の資産
投資有価証券	893	949
長期貸付金	19,940	18,731
敷金及び保証金	27,830	27,490
繰延税金資産	22,328	21,560
その他	4,409	4,100
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	75,392	72,822
固定資産合計	219,915	224,306
資産合計	442,053	470,278

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	52,687	61,090
短期借入金	28,400	※ 48,100
リース債務	2,552	2,654
未払法人税等	5,303	1,732
契約負債	31,370	26,864
賞与引当金	4,312	2,244
災害損失引当金	583	116
その他	13,437	13,849
流動負債合計	138,647	156,652
固定負債
リース債務	21,561	22,094
資産除去債務	3,480	3,653
株式給付引当金	86	149
その他	1,652	1,586
固定負債合計	26,779	27,483
負債合計	165,426	184,136
純資産の部
株主資本
資本金	18,125	18,125
資本剰余金	50,196	50,183
利益剰余金	249,953	259,076
自己株式	△42,167	△41,702
株主資本合計	276,108	285,682
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	83	122
その他の包括利益累計額合計	83	122
新株予約権	434	336
純資産合計	276,627	286,142
負債純資産合計	442,053	470,278

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	561,594	556,402
売上原価	405,448	402,066
売上総利益	156,145	154,335
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	7,543	8,321
支払手数料	6,845	6,794
業務委託費	8,129	8,425
給料及び手当	37,254	38,465
賞与引当金繰入額	2,161	2,244
退職給付費用	890	906
減価償却費	10,484	10,919
地代家賃	22,238	23,286
水道光熱費	4,037	5,501
その他	25,276	27,361
販売費及び一般管理費合計	124,862	132,228
営業利益	31,283	22,107
営業外収益
仕入割引	2,970	3,250
その他	1,331	1,700
営業外収益合計	4,302	4,951
営業外費用
支払利息	327	321
閉鎖店舗関連費用	232	176
開店前店舗賃料	51	225
その他	80	255
営業外費用合計	691	979
経常利益	34,893	26,079
特別利益
受取損害賠償金	－	※３ 349
新株予約権戻入益	178	20
助成金収入	※１ 414	－
その他	89	52
特別利益合計	682	422
特別損失
固定資産除却損	62	50
減損損失	182	49
新型コロナウイルス感染症による損失	※２ 305	－
その他	165	4
特別損失合計	716	104
税金等調整前四半期純利益	34,859	26,398
法人税、住民税及び事業税	8,199	7,945
法人税等調整額	2,783	747
法人税等合計	10,983	8,693
四半期純利益	23,876	17,704
親会社株主に帰属する四半期純利益	23,876	17,704

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	23,876	17,704
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	52	38
その他の包括利益合計	52	38
四半期包括利益	23,928	17,743
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	23,928	17,743

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	34,859	26,398
減価償却費	10,668	11,034
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,991	△2,067
受取利息及び受取配当金	△289	△273
支払利息	327	321
新型コロナウイルス感染症による損失	275	－
助成金収入	△414	－
受取損害賠償金	－	△349
固定資産売却損益（△は益）	△89	△52
売上債権の増減額（△は増加）	△4,879	△3,918
棚卸資産の増減額（△は増加）	△15,344	△35,582
仕入債務の増減額（△は減少）	13,422	8,402
契約負債の増減額（△は減少）	△2,735	△4,506
その他	△2,551	△1,979
小計	31,259	△2,572
保険金の受取額	124	152
利息及び配当金の受取額	20	21
利息の支払額	△327	△322
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	△275	－
助成金の受取額	414	－
損害賠償金の受取額	－	349
法人税等の支払額	△22,804	△12,058
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,410	△14,430
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,125	△14,850
有形固定資産の売却による収入	305	60
投資有価証券の取得による支出	－	△14
貸付けによる支出	△1,982	△312
貸付金の回収による収入	1,782	1,662
敷金及び保証金の差入による支出	△945	△640
敷金及び保証金の回収による収入	855	850
その他	△747	△792
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,856	△14,038
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,400	19,700
長期借入金の返済による支出	△1,799	－
自己株式の取得による支出	△10,195	△0
自己株式の処分による収入	806	289
配当金の支払額	△9,221	△8,585
その他	△1,987	△2,018
財務活動によるキャッシュ・フロー	△17,996	9,385
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△16,442	△19,083
現金及び現金同等物の期首残高	27,995	29,938
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,553	※ 10,854

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　コミットメントライン

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
コミットメントラインの総額	20,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	－	7,100
差引額	20,000	12,900

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による各自治体からの感染症拡大防止協力金等を「助成金収入」として特別利益に計上しております。

※２　新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症の拡大による政府及び各自治体からの緊急事態宣言や営業自粛要請を受け、一部の店舗で臨時休業したことに伴い、当該休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。

※３　受取損害賠償金

東日本大震災に起因する東京電力株式会社の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所における事故による「双葉富岡店」の損害に関して、東京電力ホールディングス株式会社と締結した合意書に基づく賠償金を「受取損害賠償金」として特別利益に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
現金及び預金	11,553百万円	10,854百万円
現金及び現金同等物	11,553	10,854

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日  至 2021年12月31日）

１ 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,151	25	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月４日 取締役会	普通株式	4,072	20	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の金額の著しい変動

(1) 剰余金の配当

上記「１  配当金支払額」に記載しております。

(2) 自己株式の取得

当社は、2021年８月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を下記のとおり決議し、当第３四半期連結累計期間において自己株式8,412,100株の取得を行いました。これを主な要因として、当第３四半期連結累計期間において自己株式が9,308百万円増加しております。

取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類　　 当社普通株式

② 取得する株式の総数　　 10,000,000株（上限）

③ 取得価額の総額　　　　 10,000百万円（上限）

④ 取得期間　　　　　　　 2021年８月26日～ 2021年12月31日

⑤ 取得の方法　　　　　　 東京証券取引所における市場買付

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日  至 2022年12月31日）

１ 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	4,382	23	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月４日 取締役会	普通株式	4,200	22	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の金額の著しい変動

(1) 剰余金の配当

当第３四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１  配当金支払額」に記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

品種別名称	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日     至 2021年12月31日）			当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日     至 2022年12月31日）
直営店 売上高 （百万円）	フラン チャイズ等売上高 （百万円）	計 （百万円）	直営店 売上高 （百万円）	フラン チャイズ等売上高 （百万円）	計 （百万円）	前期比（％）
音響商品	12,429	45	12,475	11,352	37	11,389	91.3
映像商品
テレビ	56,450	226	56,677	50,708	191	50,899	89.8
ブルーレイ・ＤＶＤ	10,181	39	10,220	7,863	33	7,896	77.3
その他	6,231	24	6,255	6,115	21	6,137	98.1
小計	72,862	290	73,152	64,687	246	64,933	88.8
情報機器
パソコン・情報機器	33,319	125	33,444	33,807	147	33,955	101.5
パソコン周辺機器	26,776	85	26,861	25,577	90	25,667	95.6
携帯電話	43,857	19	43,876	43,658	14	43,672	99.5
その他	19,722	106	19,829	19,332	108	19,440	98.0
小計	123,675	337	124,012	122,375	360	122,736	99.0
家庭電化商品
冷蔵庫	57,214	192	57,406	61,709	199	61,908	107.8
洗濯機	51,968	172	52,141	53,541	177	53,719	103.0
クリーナー	20,328	65	20,394	20,140	71	20,211	99.1
調理家電	36,899	131	37,030	35,394	132	35,526	95.9
理美容・健康器具	23,522	89	23,612	22,850	86	22,936	97.1
その他	22,719	79	22,799	21,071	74	21,146	92.8
小計	212,653	731	213,384	214,706	741	215,448	101.0
季節商品
エアコン	70,541	248	70,789	73,673	262	73,935	104.4
その他	21,143	104	21,248	21,153	109	21,263	100.1
小計	91,684	353	92,038	94,827	371	95,198	103.4
その他	46,261	269	46,530	46,426	268	46,695	100.4
合計	559,566	2,027	561,594	554,376	2,026	556,402	99.1

（注）１　「フランチャイズ等売上高」は、フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上であります。

２　単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりません。

３　長期無料保証サービスに係る売上（前第３四半期連結累計期間　2,995百万円、当第３四半期連結累計期間　3,425百万円）は「その他」（直営店売上高）に含まれております。

４　第１四半期連結会計期間より、売上管理区分の見直しを行った結果、「季節商品」の「エアコン」に含めていた設置工事等を「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間について注記の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間において、「季節商品」の「エアコン」に表示していた78,627百万円、「その他」に表示していた38,693百万円は、「季節商品」の「エアコン」70,789百万円、「その他」46,530百万円として組替えております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	117円19銭	92円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	23,876	17,704
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	23,876	17,704
普通株式の期中平均株式数（千株）	203,745	190,688
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	116円95銭	92円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	417	271
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)当社は「株式付与ESOP信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「株式付与ESOP信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間株式付与ESOP信託口 115,904株、当第３四半期連結累計期間株式付与ESOP信託口 114,904株）

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び自己株式の消却）

当社は、2023年２月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。また、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

株主価値を高めるとともに資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　　10,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　5.24％）

※日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する自社の株式114,904株は控除する自己株式に含めておりません。

（３）株式の取得価額の総額　　　10,000百万円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　　2023年２月２日～2023年４月30日

（５）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

３．消却に係る事項の内容

（１）消却する株式の種類　　　　当社普通株式

（２）消却する株式の総数　　　　25,000,000株

（消却前の発行済株式総数に対する割合　11.11％）

（３）消却後の発行済株式総数　　200,000,000株

（４）消却予定日　　　　　　　　2023年３月31日  

２【その他】

中間配当

2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額…………………………………………………………4,200百万円

(ロ) １株当たりの金額……………………………………………………22円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………………2022年12月５日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。 

 第３四半期報告書_20230206151906

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。