ANA HOLDINGSINC.

Quarterly Report • Feb 7, 2023

 第３四半期報告書_20230207092340

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月７日
【四半期会計期間】	第73期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	ＡＮＡホールディングス株式会社
【英訳名】	ANA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　芝田　浩二
【本店の所在の場所】	東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】	０３（６７３５）１００１
【事務連絡者氏名】	グループ総務部長　　植野　素明
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】	０３（６７３５）１００１
【事務連絡者氏名】	グループ総務部長　　植野　素明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04273 92020 ＡＮＡホールディングス株式会社 ANA HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E04273-000 2023-02-07 E04273-000 2022-12-31 E04273-000 2022-10-01 2022-12-31 E04273-000 2022-04-01 2022-12-31 E04273-000 2021-12-31 E04273-000 2021-10-01 2021-12-31 E04273-000 2021-04-01 2021-12-31 E04273-000 2022-03-31 E04273-000 2021-04-01 2022-03-31 E04273-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row8Member E04273-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04273-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04273-000:TradeAndRetailReportableSegmentsMember E04273-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04273-000:TravelServicesReportableSegmentsMember E04273-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04273-000:AirlineRelatedReportableSegmentsMember E04273-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04273-000:AirTransportationReportableSegmentsMember E04273-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04273-000:TradeAndRetailReportableSegmentsMember E04273-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04273-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04273-000:TravelServicesReportableSegmentsMember E04273-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04273-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04273-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04273-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04273-000:AirTransportationReportableSegmentsMember E04273-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04273-000:AirlineRelatedReportableSegmentsMember E04273-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row7Member E04273-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04273-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04273-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04273-000 2023-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04273-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04273-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04273-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04273-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04273-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04273-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04273-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04273-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04273-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04273-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04273-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E04273-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E04273-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row4Member E04273-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row5Member E04273-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row6Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230207092340

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第３四半期

連結累計期間 | 第73期

第３四半期

連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 738,046 | 1,258,655 | 1,020,324 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △118,340 | 92,349 | △184,935 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △102,804 | 62,601 | △143,628 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △93,652 | 44,100 | △93,764 |
| 純資産額 | （百万円） | 803,572 | 849,260 | 803,415 |
| 総資産額 | （百万円） | 3,239,705 | 3,284,907 | 3,218,433 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △218.57 | 133.10 | △305.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 118.79 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 24.6 | 25.7 | 24.8 |

回次		第72期 第３四半期 連結会計期間	第73期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△8.51	91.55

（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい

ません。

２.第72期第３四半期連結累計期間及び第72期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について

は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載してい

ません。   

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第３四半期報告書_20230207092340

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更があった事項は、次のとおりです。

重要事象等について

当社グループは新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上高が減少する等の甚大な影響を受けました。

このような未曾有の状況下で当社グループは、人件費及び大型機を中心とした早期退役による減価償却費・整備費等の削減に加え、航空機等の設備投資を精査・抑制し、実施時期を見直しています。また、航空業界を取り巻く環境は、国内線では行動制限が緩和され、国際線でも各国の入国制限の緩和が進んだこと等により、旅客需要が急速に回復しています。この結果、第１四半期連結累計期間の売上高はコロナ禍の影響をより大きく受けた前年から増加し、3,504億円となりました。

以上を踏まえ、第１四半期連結会計期間末において、重要な事象等は解消したと判断しました。

なお、当第３四半期連結累計期間末においても、売上高・損益ともに引き続き回復傾向は継続しています。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況

連結経営成績	前第３四半期連結累計期間  （自　2021年４月１日 　 至　2021年12月31日） 　　　　（億円）	当第３四半期連結累計期間  （自　2022年４月１日 　 至　2022年12月31日） 　　　　（億円）	前年同期比 増減率 （％）
売上高	7,380	12,586	70.5
航空事業	6,384	11,340	77.6
航空関連事業	1,498	1,802	20.3
旅行事業	345	530	53.6
商社事業	614	765	24.6
その他	276	272	△1.7
セグメント間取引	△1,739	△2,125	－
営業利益又は営業損失（△）	△1,158	989	－
航空事業	△1,129	991	－
航空関連事業	26	51	93.1
旅行事業	△2	△6	－
商社事業	6	30	340.7
その他	11	3	△64.9
セグメント間取引	△70	△80	－
経常利益又は経常損失（△）	△1,183	923	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,028	626	－

※ 下記(注)１、２参照。

当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日（以下、「当第３四半期」という。））のわが国経済は、輸出入が弱含んでいる一方、個人消費が緩やかに持ち直している等、景気は一部に弱さがみられるものの緩やかに回復しています。

航空業界を取り巻く環境は、国内線では行動制限が緩和され、国際線でも各国の入国制限の緩和が進んだこと等により、旅客需要が急速に回復しています。

このような経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから売上高は１兆2,586億円となり、営業利益は989億円、経常利益は923億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は626億円となりました。

なお、当社は世界の代表的な社会的責任投資の指標である「Dow Jones Sustainability World Index」の構成銘柄に６年連続で選定された他、国際的な環境評価を手掛ける非営利団体であるCDPより、最高評価の「Ａリスト企業」に選定されました。また、当社の温室効果ガス排出削減目標が、アジアの航空会社で初めて、パリ協定が求める水準と整合した目標であるSBT（Science-Based Targets）に認定されました。

以下、当第３四半期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。

（なお、各事業における売上高はセグメント間内部売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。）

セグメント別の概況

◎航空事業

売上高１兆1,340億円（前年同期比77.6％増）　営業利益991億円（前年同期　営業損失1,129億円）

国際線・国内線ともに旅客需要が大幅に増加した他、国際線貨物事業についても堅調に推移したこと等から、売上高は前年同期を上回り、営業利益を計上しました。

当社グループは、英国SKYTRAX社から顧客満足度で最高評価となる「５スター」に10年連続で認定された他、世界の航空データを分析・評価するCIRIUMの「The On-Time Performance Awards」の「ネットワーク部門」にて、2022年の定時到着率が世界１位に認定されました。

＜国際線旅客（ＡＮＡブランド）＞

項　目		前第３四半期連結累計期間 　（自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　（自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）	前年同期比 増減率 （％）
旅客収入	（億円）	482	2,903	501.9
旅客数	（人）	549,327	2,817,436	412.9
座席キロ	（千席キロ）	14,962,076	24,804,147	65.8
旅客キロ	（千人キロ）	3,746,298	17,994,505	380.3
利用率	（％）	25.0	72.5	47.5

※ 下記(注)３、７、８、12参照。

国際線旅客では、各国の入国制限の緩和により北米＝アジア間の接続需要や日本発のビジネス需要が堅調に推移したことに加え、日本の水際対策が緩和され、10月以降訪日需要が回復し始めたこと等から、旅客数・収入ともに前年同期を大幅に上回りました。

路線ネットワークでは、成田空港発着の北米、アジア路線を増便し接続需要を取り込んだ他、回復する日本発の需要や訪日需要に対応し、羽田空港発着路線の運航規模を拡大しました。欧州路線については、ウクライナ問題の影響を受ける中でも運航規模を徐々に回復させていますが、中国路線については、ゼロコロナ政策が続いたこと等により、復便が相対的に遅れています。

営業・サービス面では、アジア発訪日向けの割引運賃や創立70周年を記念したハワイ路線対象の割引運賃を設定する等、需要喚起に努めました。

＜国内線旅客（ＡＮＡブランド）＞

項　目		前第３四半期連結累計期間 　（自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　（自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）	前年同期比 増減率 （％）
旅客収入	（億円）	2,065	3,921	89.9
旅客数	（人）	13,198,178	24,870,074	88.4
座席キロ	（千席キロ）	24,539,266	37,136,960	51.3
旅客キロ	（千人キロ）	12,090,978	23,144,340	91.4
利用率	（％）	49.3	62.3	13.0

※ 下記(注)３、４、７、８、12参照。

国内線旅客では、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた動きが進み、第８波の影響も限定的に推移する中、需要が着実に増加しました。10月以降は全国旅行支援によりレジャー需要が喚起されたこともあり、旅客数・収入は前年同期を大幅に上回り、第３四半期（10月～12月）にはコロナ禍において四半期ベースで最高となりました。

路線ネットワークでは、エンジン改修を終えたボーイング777型機が全面的に運航可能となり、週末や連休を中心に機材の大型化及び臨時便の設定を積極的に行い、回復する需要の取り込みに努めました。また、10月から航空会社の系列を越えて、新たに天草エアライン㈱、日本エアコミューター㈱と、福岡＝天草線、鹿児島＝種子島線等の離島生活路線でコードシェアを開始しました。

営業・サービス面では、10月からテレビアニメ「鬼滅の刃」とタイアップした特別デザイン機を新たに１機就航させた他、12月からプレミアムクラスの機内食のメニュー構成を、お客様のご要望に基づいてリニューアルしました。また、環境に配慮して、機内食で使用している使い捨てプラスチック容器を紙製の容器等に変更しました。

＜貨物（ＡＮＡブランド）＞

項　目		前第３四半期連結累計期間 　（自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　（自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）	前年同期比 増減率 （％）
国際線
貨物収入	（億円）	2,377	2,561	7.7
有効貨物トンキロ	（千トンキロ）	5,233,297	4,980,745	△4.8
貨物輸送重量	（トン）	743,578	622,429	△16.3
貨物トンキロ	（千トンキロ）	3,929,726	3,205,131	△18.4
郵便収入	（億円）	39	48	23.2
郵便輸送重量	（トン）	13,971	12,196	△12.7
郵便トンキロ	（千トンキロ）	64,781	59,634	△7.9
貨物重量利用率	（％）	76.3	65.5	△10.8
国内線
貨物収入	（億円）	187	186	△0.9
有効貨物トンキロ	（千トンキロ）	701,393	1,044,040	48.9
貨物輸送重量	（トン）	189,675	194,398	2.5
貨物トンキロ	（千トンキロ）	213,796	216,666	1.3
郵便収入	（億円）	19	21	11.0
郵便輸送重量	（トン）	18,322	18,920	3.3
郵便トンキロ	（千トンキロ）	17,873	18,775	5.0
貨物重量利用率	（％）	33.0	22.6	△10.5

※ 下記(注)３、５、６、９、10、11、12参照。

国際線貨物では、旅客需要の取り込みを強化するために、旅客機による貨物専用便の運航を減少させたことに加え、自動車関連部品の需要が減退したこと等から、輸送重量は前年同期を下回りました。足元では航空貨物の需要が弱含んだことから、第３四半期（10月～12月）は減収に転じたものの、第３四半期累計では、大型特殊商材等の高単価貨物や三国間貨物を取り込んだ結果、収入は前年同期を上回りました。

＜ＬＣＣ＞

項　目		前第３四半期連結累計期間 　（自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　（自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）	前年同期比 増減率 （％）
ＬＣＣ収入	（億円）	245	620	152.5
旅客数	（人）	2,922,518	5,613,864	92.1
座席キロ	（千席キロ）	5,556,560	9,050,762	62.9
旅客キロ	（千人キロ）	3,336,090	6,414,372	92.3
利用率	（％）	60.0	70.9	10.8

※ 下記(注)７、８、12、13参照。

ＬＣＣでは、国内の行動制限や各国の水際対策の緩和に伴い、需要が大きく増加したことで、旅客数・収入ともに前年同期を大幅に上回りました。

路線ネットワークでは、国内線において増加する需要に対応し、成田＝新千歳線、成田＝福岡線で増便を実施する等、運航規模を拡大しました。また、国際線は2021年４月以降、全路線で運休していましたが、８月からソウル（仁川）線、台北（桃園）線を順次再開し、12月からは関西＝バンコク線を新規就航させました。

＜その他＞

航空事業におけるその他の収入は1,076億円（前年同期966億円、前年同期比11.4％増）となりました。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。

◎航空関連事業

売上高1,802億円（前年同期比20.3％増）　営業利益51億円（同93.1％増）

旅客需要の回復に伴い、搭乗受付や手荷物搭載等の空港地上支援業務の受託や機内食関連業務が増加した他、国際貨物の取扱高が拡大したこと等により、売上高は前年同期を上回りました。

◎旅行事業

売上高530億円（前年同期比53.6％増）　営業損失６億円（前年同期　営業損失２億円）

国内旅行は、需要が着実に回復する中、全国旅行支援の後押しもあり、ダイナミックパッケージ商品の取扱高が全方面で増加した他、支払いにマイルを利用できる「ANAトラベラーズホテル」商品も好調に推移しました。海外旅行は、４月にハワイ方面のツアー催行を約２年ぶりに再開し、順次方面を拡大しました。以上の結果、売上高は前年同期を上回りましたが、人件費が増加したこと等から営業損失は拡大しました。

当社グループは「マイルで生活できる世界」の具現化を目指しており、10月に「ANAマイレージクラブアプリ」を日常生活における当社グループの各種サービスへの入り口となるゲートアプリへリニューアルしました。今後は、「マイルを貯める・使う」機会を街中やネット上で拡大することで利便性の向上に努めてまいります。

◎商社事業

売上高765億円（前年同期比24.6％増）　営業利益30億円（同340.7％増）

航空需要の回復に伴い、空港物販店「ANA FESTA」等で増収となった他、半導体市場の好調な需要を受けて電子事業の取扱高が増加したこと等により、売上高は前年同期を上回りました。

◎その他

売上高272億円（前年同期比1.7％減）　営業利益３億円（同64.9％減）

ラウンジ業務等の受託が増加した一方で、前期に大型物件の売却があった反動等により不動産関連事業の取扱高が減少したこと等から、売上高は前年同期を下回りました。

(注) １．セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。

２．各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。

３．国際線、国内線ともに不定期便実績を除きます。

４．国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績及びオリエンタルエアブリッジ㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。また、2021年８月27日から2022年10月29日のPeach Aviation㈱とのコードシェア便実績を含み、2022年10月30日から天草エアライン㈱及び日本エアコミューター㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。

５．国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含みます。

６．国内線貨物及び郵便実績には、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルエアブリッジ㈱及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。

７．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。

８．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。

９．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。なお、旅客便については、床下貨物室（ベリー）の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれています。

10．貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。

11．貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。

12．利用率及び貨物重量利用率については、「前期比（％）」の欄に前期差（％）を記載しています。

13．ＬＣＣ実績は、Peach Aviation㈱の実績です。

(2) 財政状態

資産の部は、現金及び預金等が増加したことにより、前期末に比べて664億円増加し、３兆2,849億円となりました。

負債の部は、転換社債型新株予約権付社債の償還及び借入金の返済等があったことから、有利子負債（無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含む）が前期末に比べて1,254億円減少し、１兆6,246億円となる一方、航空券販売の拡大に伴う契約負債の増加等により、前期末に比べて206億円増加し、２兆4,356億円となりました。

純資産の部は、繰延ヘッジ損益の減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより、前期末に比べて458億円増加し、8,492億円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等について

当第３四半期において、当社グループが定めている経営の基本方針について重要な変更はありません。当社グループは、コロナがもたらす人々の行動変容に対応し、感染症の再来にも耐え得る強靭な企業グループに生まれ変わるための事業構造改革プランを着実に遂行していきます。今後の成長回帰を見据えて最適な航空事業のポートフォリオを追求する他、顧客データを活用したプラットフォーム事業を確立することによる新たな収益機会の創出を目指します。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。引き続き固定費の大幅な削減をはじめとするコスト削減策に加えて、入国制限の緩和や全国旅行支援の継続等により更なる回復が見込まれる国内線・国際線旅客需要の取り込み、需要に応じた機動的な運航便の設定による国際線貨物事業の収益性の維持、事業規模の拡大による収入最大化の取り組み等により、通期での黒字化を目指します。

(5) 研究開発活動

航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改良・改善活動を推進しています。

また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しています。

なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において新たに締結した重要な契約等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,020,000,000
計	1,020,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在 発行数(株) （2022年12月31日）	提出日現在発行数(株) （2023年２月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業 協会名	内容
普通株式	484,293,561	484,293,561	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	484,293,561	484,293,561	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	484,293,561	－	467,601	－	402,625

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				（2022年12月31日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	13,701,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	469,296,800	4,692,968	－
単元未満株式	普通株式	1,295,561	－	－
発行済株式総数		484,293,561	－	－
総株主の議決権		－	4,692,968	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれています。 

②【自己株式等】

				（2022年12月31日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＡＮＡホールディングス株式会社	東京都港区東新橋１丁目５－２	13,649,800	－	13,649,800	2.82
八丈島空港ターミナルビル株式会社	東京都八丈島八丈町大賀郷2839－２	20,000	－	20,000	0.00
鹿児島空港給油施設株式会社	鹿児島県霧島市溝辺町麓1465	8,400	－	8,400	0.00
鳥取空港ビル株式会社	鳥取県鳥取市湖山町西４丁目110番地５	5,000	－	5,000	0.00
大分空港給油施設株式会社	大分県国東市武蔵町糸原3338番地１	4,800	－	4,800	0.00
石見空港ターミナルビル株式会社	島根県益田市内田町イ597	4,000	－	4,000	0.00
米子空港ビル株式会社	鳥取県境港市佐斐神町1634	3,000	－	3,000	0.00
庄内空港ビル株式会社	山形県酒田市浜中字村東30番地３	－	6,200	6,200	0.00
計	－	13,695,000	6,200	13,701,200	2.83

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているものの実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めています。

２．庄内空港ビル株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（全日空協力会社持株会　東京都港区東新橋１丁目５－２）に加入しており、同持株会名義で当社株式6,200株を所有しています。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	452,679	631,744
受取手形及び営業未収入金	148,942	156,471
リース債権及びリース投資資産	17,628	15,515
有価証券	498,310	451,914
商品	9,218	9,858
貯蔵品	34,856	39,466
その他	132,533	135,027
貸倒引当金	△245	△265
流動資産合計	1,293,921	1,439,730
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	101,911	94,109
航空機（純額）	978,122	942,789
機械装置及び運搬具（純額）	29,802	28,358
工具、器具及び備品（純額）	15,425	12,741
土地	44,385	44,400
リース資産（純額）	4,246	3,700
建設仮勘定	176,446	177,928
有形固定資産合計	1,350,337	1,304,025
無形固定資産
のれん	20,230	18,643
その他	73,050	71,386
無形固定資産合計	93,280	90,029
投資その他の資産
投資有価証券	140,746	150,322
長期貸付金	6,850	6,772
繰延税金資産	273,452	255,899
退職給付に係る資産	960	990
その他	60,253	39,272
貸倒引当金	△2,993	△3,286
投資その他の資産合計	479,268	449,969
固定資産合計	1,922,885	1,844,023
繰延資産	1,627	1,154
資産合計	3,218,433	3,284,907

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	125,001	180,708
短期借入金	100,070	92,170
１年内返済予定の長期借入金	62,775	85,021
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	70,000	－
リース債務	4,057	3,037
未払法人税等	2,908	4,563
契約負債	256,023	327,494
賞与引当金	10,342	16,299
その他の引当金	13,071	12,883
その他	43,642	57,408
流動負債合計	687,889	779,583
固定負債
社債	185,000	185,000
転換社債型新株予約権付社債	220,000	220,000
長期借入金	1,102,218	1,033,735
リース債務	5,988	5,678
繰延税金負債	1,498	329
役員退職慰労引当金	612	641
退職給付に係る負債	157,395	157,230
その他の引当金	20,500	22,679
資産除去債務	1,550	1,578
その他	32,368	29,194
固定負債合計	1,727,129	1,656,064
負債合計	2,415,018	2,435,647
純資産の部
株主資本
資本金	467,601	467,601
資本剰余金	407,328	407,328
利益剰余金	△113,228	△48,002
自己株式	△59,350	△59,360
株主資本合計	702,351	767,567
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	32,311	36,901
繰延ヘッジ損益	72,167	45,162
為替換算調整勘定	3,688	4,708
退職給付に係る調整累計額	△13,268	△11,664
その他の包括利益累計額合計	94,898	75,107
非支配株主持分	6,166	6,586
純資産合計	803,415	849,260
負債純資産合計	3,218,433	3,284,907

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	738,046	1,258,655
売上原価	747,192	1,029,173
売上総利益又は売上総損失（△）	△9,146	229,482
販売費及び一般管理費
販売手数料	13,522	29,508
広告宣伝費	2,501	2,932
従業員給料及び賞与	24,168	26,195
貸倒引当金繰入額	13	△2
賞与引当金繰入額	681	2,938
退職給付費用	2,263	2,173
減価償却費	19,160	16,798
外部委託費	17,419	16,943
その他	26,944	33,015
販売費及び一般管理費合計	106,671	130,500
営業利益又は営業損失（△）	△115,817	98,982
営業外収益
受取利息	221	286
受取配当金	824	673
持分法による投資利益	－	347
為替差益	1,134	1,062
資産売却益	3,619	3,957
固定資産受贈益	546	693
雇用調整助成金	19,701	4,983
その他	6,155	8,652
営業外収益合計	32,200	20,653
営業外費用
支払利息	19,008	18,882
持分法による投資損失	978	－
資産売却損	463	10
資産除却損	2,786	1,734
休止機材費	9,612	4,638
その他	1,876	2,022
営業外費用合計	34,723	27,286
経常利益又は経常損失（△）	△118,340	92,349
特別損失
投資有価証券評価損	4,569	25
契約解約損	1,729	－
特別損失合計	6,298	25
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△124,638	92,324
法人税等	△22,899	28,664
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△101,739	63,660
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,065	1,059
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△102,804	62,601

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△101,739	63,660
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10,432	4,543
繰延ヘッジ損益	16,248	△27,001
為替換算調整勘定	552	1,248
退職給付に係る調整額	1,724	1,610
持分法適用会社に対する持分相当額	△5	40
その他の包括利益合計	8,087	△19,560
四半期包括利益	△93,652	44,100
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△94,760	42,810
非支配株主に係る四半期包括利益	1,108	1,290

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の「（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」に記載した

ＡＮＡホールディングス株式会社及び全日本空輸株式会社における将来課税所得の見積り等の前提となる旅客需要の回復見込みについて、重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いについて）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

(1) 金融機関からの借入等に対する債務保証

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
従業員（住宅ローン等）	51	百万円	41	百万円
Overseas Courier Service (Deutschland)GmbH	88		81
OCS Korea Co., Ltd.	9		7
上海百福東方国際物流有限責任公司	413		394
計	562		525

(2) 株式譲渡予約契約の履行に対する債務保証

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
福岡エアポートホールディングス㈱	6,111	百万円	6,111	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半

期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次

のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年12月31日）
減価償却費	117,798	百万円	111,496	百万円
のれんの償却額	1,587		1,587

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当に関する事項

無配のため、該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を前第１四半期連

結会計期間の期首から適用しています。この結果、利益剰余金の前期首残高が114,656百万円減少し、

30,445百万円となっています。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当に関する事項

無配のため、該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント
	航空 事業	航空関連 事業	旅行 事業	商社 事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	617,977	31,675	23,204	54,306	727,162
(2) セグメント間の内部売上高 　　又は振替高	20,445	118,202	11,348	7,142	157,137
計	638,422	149,877	34,552	61,448	884,299
セグメント利益又は損失（△）	△112,935	2,680	△296	683	△109,868

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
(1) 外部顧客への売上高	10,884	738,046	－	738,046
(2) セグメント間の内部売上高 　　又は振替高	16,811	173,948	△173,948	－
計	27,695	911,994	△173,948	738,046
セグメント利益又は損失（△）	1,137	△108,731	△7,086	△115,817

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用等です。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を前第１四半期連結会計期

間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失

の測定方法を同様に変更しています。

なお、当該変更は、主に航空事業セグメントの売上高及びセグメント損失に影響しています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント
	航空 事業	航空関連 事業	旅行 事業	商社 事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	1,104,144	34,196	41,201	68,353	1,247,894
(2) セグメント間の内部売上高 　　又は振替高	29,873	146,097	11,864	8,223	196,057
計	1,134,017	180,293	53,065	76,576	1,443,951
セグメント利益又は損失（△）	99,118	5,174	△654	3,010	106,648

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
(1) 外部顧客への売上高	10,761	1,258,655	－	1,258,655
(2) セグメント間の内部売上高 　　又は振替高	16,471	212,528	△212,528	－
計	27,232	1,471,183	△212,528	1,258,655
セグメント利益又は損失（△）	399	107,047	△8,065	98,982

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用等です。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント（注）1				その他 （注）2	計	内部取引 調整	合計
	航空 事業	航空関連 事業	旅行 事業	商社 事業
国際線
旅客収入	48,242	－	－	－	－	48,242	－	－
貨物収入	237,757	－	－	－	－	237,757	－	－
郵便収入	3,951	－	－	－	－	3,951	－	－
小計	289,950	－	－	－	－	289,950	－	－
国内線
旅客収入	206,521	－	－	－	－	206,521	－	－
貨物収入	18,797	－	－	－	－	18,797	－	－
郵便収入	1,972	－	－	－	－	1,972	－	－
小計	227,290	－	－	－	－	227,290	－	－
LCC収入	24,552	－	－	－	－	24,552	－	－
航空関連収入	－	149,877	－	－	－	149,877	－	－
パッケージ商品 収入（国内）	－	－	19,174	－	－	19,174	－	－
パッケージ商品 収入（国際）	－	－	157	－	－	157	－	－
商社事業収入	－	－	－	61,448	－	61,448	－	－
その他	96,630	－	15,221	－	27,695	139,546	－	－
合計	638,422	149,877	34,552	61,448	27,695	911,994	△173,948	738,046
顧客との契約から生じる収益								725,908
その他の収益								12,138

（注）１．報告セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント（注）1				その他 （注）2	計	内部取引 調整	合計
	航空 事業	航空関連 事業	旅行 事業	商社 事業
国際線
旅客収入	290,373	－	－	－	－	290,373	－	－
貨物収入	256,143	－	－	－	－	256,143	－	－
郵便収入	4,868	－	－	－	－	4,868	－	－
小計	551,384	－	－	－	－	551,384	－	－
国内線
旅客収入	392,152	－	－	－	－	392,152	－	－
貨物収入	18,619	－	－	－	－	18,619	－	－
郵便収入	2,188	－	－	－	－	2,188	－	－
小計	412,959	－	－	－	－	412,959	－	－
LCC収入	62,005	－	－	－	－	62,005	－	－
航空関連収入	－	180,293	－	－	－	180,293	－	－
パッケージ商品 収入（国内）	－	－	33,753	－	－	33,753	－	－
パッケージ商品 収入（国際）	－	－	917	－	－	917	－	－
商社事業収入	－	－	－	76,576	－	76,576	－	－
その他	107,669	－	18,395	－	27,232	153,296	－	－
合計	1,134,017	180,293	53,065	76,576	27,232	1,471,183	△212,528	1,258,655
顧客との契約から生じる収益								1,247,409
その他の収益								11,246

（注）１．報告セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり 　 四半期純損失（△）	△218円57銭	133円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△102,804	62,601
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△102,804	62,601
普通株式の期中平均株式数（千株）	470,340	470,335
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	118円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））	－	－
普通株式増加数（千株）	－	56,631

（注）前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純

損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20230207092340

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。