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THE TOTTORIBANK,LTD.

Quarterly Report Feb 7, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月7日
【四半期会計期間】 第159期第3四半期(自  2022年10月1日  至  2022年12月31日)
【会社名】 株式会社鳥取銀行
【英訳名】 THE TOTTORI BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取   入 江 到
【本店の所在の場所】 鳥取県鳥取市永楽温泉町171番地
【電話番号】 鳥取 (0857)22-8181
【事務連絡者氏名】 経営統括部長    鼻 渡 信 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田司町二丁目2番12号  神田司町ビル5階

株式会社鳥取銀行  東京事務所
【電話番号】 東京 (03)5295-8111
【事務連絡者氏名】 東京事務所長   門 脇 崇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03582 83830 株式会社鳥取銀行 THE TOTTORI BANK, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E03582-000 2023-02-07 E03582-000 2021-04-01 2021-12-31 E03582-000 2021-04-01 2022-03-31 E03582-000 2022-04-01 2022-12-31 E03582-000 2021-12-31 E03582-000 2022-03-31 E03582-000 2022-12-31 E03582-000 2021-10-01 2021-12-31 E03582-000 2022-10-01 2022-12-31 E03582-000 2023-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03582-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03582-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03582-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03582-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03582-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03582-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03582-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03582-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03582-000:BankingReportableSegmentsMember E03582-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03582-000:BankingReportableSegmentsMember E03582-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03582-000:CardReportableSegmentsMember E03582-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03582-000:CardReportableSegmentsMember E03582-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03582-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03582-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03582-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0533747503501.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2021年度第3四半期

連結累計期間 | 2022年度第3四半期

連結累計期間 | 2021年度 |
| | | (自  2021年4月1日

至  2021年12月31日) | (自  2022年4月1日

至  2022年12月31日) | (自  2021年4月1日

至  2022年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 10,226 | 10,454 | 13,301 |
| 経常利益 | 百万円 | 1,521 | 1,568 | 463 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 1,026 | 1,049 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 891 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 537 | △674 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | △163 |
| 純資産額 | 百万円 | 49,469 | 47,624 | 48,768 |
| 総資産額 | 百万円 | 1,109,795 | 1,120,582 | 1,108,350 |
| 1株当たり四半期純利益 | 円 | 109.64 | 112.07 | ― |
| 1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 95.18 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期純利益 | 円 | ― | ― | ― |
| 潜在株式調整後

1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | % | 4.4 | 4.2 | 4.3 |

2021年度第3四半期

連結会計期間
2022年度第3四半期

連結会計期間
(自  2021年10月1日

至  2021年12月31日)
(自  2022年10月1日

至  2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 42.61 49.84

(注) 1  自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。

2  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

 0102010_honbun_0533747503501.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

連結財政状態につきましては、預金は、個人預金と法人預金および公金預金の増加により、前連結会計年度末比361億39百万円増加の1兆171億12百万円となりました。貸出金は、事業性貸出と個人向け貸出が増加したことから、同235億51百万円増加の8,724億68百万円となりました。有価証券は、地方債の減少を主因に、同56億62百万円減少の1,227億円となりました。

連結経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益が増加し、前年同期比2億28百万円増加の104億54百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損の計上を主因に、同1億81百万円増加の88億85百万円となりました。この結果、経常利益は、同47百万円増加の15億68百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、23百万円増加の10億49百万円となりました。

報告セグメント別の業績は以下のとおりです。

(銀行業)

経常収益は前年同期比2億23百万円増加の101億85百万円、セグメント利益(経常利益)は同21百万円増加の15億27百万円となりました。

(カード事業)

経常収益は前年同期比6百万円増加の2億98百万円、セグメント利益(経常利益)は同26百万円増加の41百万円となりました。

①  国内・国際業務部門別収支

当行グループは海外拠点を有しないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。

当第3四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比1億89百万円の増加、役務取引等収支は同75百万円の減少、その他業務収支は同2億23百万円の減少となりました。

国際業務部門におきましては、資金運用収支は前年同期比87百万円の増加、役務取引等収支は同3百万円の減少、その他業務収支は同59百万円の減少となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第3四半期連結累計期間 7,163 6 7,170
当第3四半期連結累計期間 7,352 93 7,446
うち資金運用収益 前第3四半期連結累計期間 7,406 7 △0 7,414
当第3四半期連結累計期間 7,528 97 △1 7,624
うち資金調達費用 前第3四半期連結累計期間 243 1 △0 243
当第3四半期連結累計期間 175 3 △1 177
役務取引等収支 前第3四半期連結累計期間 1,228 16 1,244
当第3四半期連結累計期間 1,153 13 1,167
うち役務取引等

  収益
前第3四半期連結累計期間 2,335 24 2,360
当第3四半期連結累計期間 2,237 24 2,261
うち役務取引等

  費用
前第3四半期連結累計期間 1,107 8 1,116
当第3四半期連結累計期間 1,083 10 1,094
その他業務収支 前第3四半期連結累計期間 107 27 134
当第3四半期連結累計期間 △116 △32 △149
うちその他業務

  収益
前第3四半期連結累計期間 113 27 140
当第3四半期連結累計期間 90 90
うちその他業務

  費用
前第3四半期連結累計期間 5 5
当第3四半期連結累計期間 206 32 239

(注) 1  「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

2  相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②  国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第3四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比98百万円の減少、役務取引等費用は同24百万円の減少となりました。

国際業務部門におきましては、役務取引等収益は前年同期並み、役務取引等費用は同2百万円の増加となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 2,335 24 2,360
当第3四半期連結累計期間 2,237 24 2,261
うち預金・貸出

  業務
前第3四半期連結累計期間 386 386
当第3四半期連結累計期間 384 384
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 409 24 434
当第3四半期連結累計期間 356 24 380
うち証券関連業務 前第3四半期連結累計期間 543 543
当第3四半期連結累計期間 286 286
うち代理業務 前第3四半期連結累計期間 266 266
当第3四半期連結累計期間 289 289
うち保護預り・

 貸金庫業務
前第3四半期連結累計期間 15 15
当第3四半期連結累計期間 15 15
うち保証業務 前第3四半期連結累計期間 52 0 52
当第3四半期連結累計期間 48 0 48
役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 1,107 8 1,116
当第3四半期連結累計期間 1,083 10 1,094
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 135 8 144
当第3四半期連結累計期間 106 10 116

(注) 1  当行グループ(当社及び連結子会社、持分法適用会社)は、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。

2  「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

3  相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。

③  国内・国際業務部門別預金残高の状況
○  預金の種類別残高(末残)
種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第3四半期連結会計期間 981,001 989 981,990
当第3四半期連結会計期間 1,016,116 996 1,017,112
うち流動性預金 前第3四半期連結会計期間 595,891 595,891
当第3四半期連結会計期間 627,910 627,910
うち定期性預金 前第3四半期連結会計期間 382,537 382,537
当第3四半期連結会計期間 386,170 386,170
うちその他 前第3四半期連結会計期間 2,572 989 3,561
当第3四半期連結会計期間 2,036 996 3,032
譲渡性預金 前第3四半期連結会計期間
当第3四半期連結会計期間
総合計 前第3四半期連結会計期間 981,001 989 981,990
当第3四半期連結会計期間 1,016,116 996 1,017,112

(注) 1  流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

2  定期性預金=定期預金+定期積金

3  「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

4  相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。

④  国内・海外別貸出金残高の状況
○  業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 844,020 100.00 872,468 100.00
製造業 60,464 7.16 65,687 7.53
農業,林業 1,861 0.22 1,825 0.21
漁業 94 0.01 122 0.01
鉱業,採石業,砂利採取業 56 0.01 229 0.03
建設業 27,195 3.22 29,446 3.37
電気・ガス・熱供給・水道業 30,408 3.60 39,272 4.50
情報通信業 8,025 0.95 7,654 0.88
運輸業,郵便業 7,537 0.89 9,831 1.13
卸売業,小売業 58,799 6.97 56,493 6.48
金融業,保険業 70,950 8.41 70,319 8.06
不動産業,物品賃貸業 141,734 16.79 144,317 16.54
その他サービス業 88,882 10.53 92,052 10.55
地方公共団体 149,433 17.71 150,167 17.21
その他 198,572 23.53 205,042 23.50
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計 844,020 872,468

(注) 1  「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。

2  当行及び子会社は海外に拠点等を有しないため、「海外」は該当ありません。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当四半期連結累計期間において、連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当四半期連結累計期間において、連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更又は新たな課題の発生はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,080,000
第一種優先株式 2,000,000
第二種優先株式 2,000,000
32,080,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年2月7日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 9,619,938 9,619,938 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数100株
9,619,938 9,619,938

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年10月1日~

2022年12月31日
9,619 9,061 6,452

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年9月30日現在で記載しております。##### ① 【発行済株式】

2022年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 258,700

完全議決権株式(その他)

普通株式 9,289,100

92,891

単元未満株式

普通株式 72,138

自己株式55株含む

発行済株式総数

9,619,938

総株主の議決権

92,891

―  ##### ② 【自己株式等】

2022年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社鳥取銀行 鳥取県鳥取市永楽温泉町

171番地
258,700 258,700 2.68
258,700 258,700 2.68

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2  当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2022年10月1日 至2022年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
現金預け金 99,519 92,194
有価証券 ※1,2 128,362 ※1,2 122,700
貸出金 ※1 848,917 ※1 872,468
外国為替 ※1 803 ※1 1,055
その他資産 ※1 13,653 ※1 14,865
有形固定資産 10,076 9,926
無形固定資産 1,201 984
退職給付に係る資産 3,303 3,439
繰延税金資産 948 1,710
支払承諾見返 ※1 4,433 ※1 4,104
貸倒引当金 △2,859 △2,858
投資損失引当金 △10 △9
資産の部合計 1,108,350 1,120,582
負債の部
預金 980,973 1,017,112
コールマネー及び売渡手形 63 58
借用金 63,700 44,100
外国為替 12 442
その他負債 7,404 4,313
賞与引当金 451 231
退職給付に係る負債 1,650 1,712
その他の引当金 338 325
再評価に係る繰延税金負債 555 555
支払承諾 4,433 4,104
負債の部合計 1,059,582 1,072,957
純資産の部
資本金 9,061 9,061
資本剰余金 6,452 6,452
利益剰余金 31,635 32,216
自己株式 △677 △678
株主資本合計 46,472 47,052
その他有価証券評価差額金 967 △693
繰延ヘッジ損益 0 △0
土地再評価差額金 894 894
退職給付に係る調整累計額 336 263
その他の包括利益累計額合計 2,198 463
非支配株主持分 98 108
純資産の部合計 48,768 47,624
負債及び純資産の部合計 1,108,350 1,120,582

 0104020_honbun_0533747503501.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
経常収益 10,226 10,454
資金運用収益 7,414 7,624
(うち貸出金利息) 6,780 6,791
(うち有価証券利息配当金) 558 679
役務取引等収益 2,360 2,261
その他業務収益 140 90
その他経常収益 ※1 310 ※1 478
経常費用 8,704 8,885
資金調達費用 243 177
(うち預金利息) 229 161
役務取引等費用 1,116 1,094
その他業務費用 5 239
営業経費 6,984 7,165
その他経常費用 ※2 353 ※2 209
経常利益 1,521 1,568
特別利益 13 4
固定資産処分益 13 4
特別損失 41 36
固定資産処分損 0 14
減損損失 41 21
その他の特別損失 - 0
税金等調整前四半期純利益 1,493 1,536
法人税、住民税及び事業税 461 476
法人税等合計 461 476
四半期純利益 1,031 1,059
非支配株主に帰属する四半期純利益 5 10
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,026 1,049

 0104035_honbun_0533747503501.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
四半期純利益 1,031 1,059
その他の包括利益 △494 △1,734
その他有価証券評価差額金 △231 △1,676
繰延ヘッジ損益 0 △0
退職給付に係る調整額 △221 △73
持分法適用会社に対する持分相当額 △41 16
四半期包括利益 537 △674
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 532 △684
非支配株主に係る四半期包括利益 5 10

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この結果、当第3四半期連結会計期間における影響は軽微であります。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1 税金費用の処理

税金費用は、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。 (追加情報)

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響)に記載した新型コロナウイルス感染症の地域経済への影響を含む仮定について、重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 701百万円 534百万円
危険債権額 6,894百万円 6,683百万円
三月以上延滞債権額 49百万円 71百万円
貸出条件緩和債権額 1,219百万円 1,170百万円
合計額 8,865百万円 8,458百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※2  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
18,271百万円 17,510百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
償却債権取立益 1百万円 42百万円
株式等売却益 183百万円 295百万円
前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
貸出金償却 35百万円 75百万円
貸倒引当金繰入額 228百万円 6百万円
株式等売却損 ―百万円 3百万円
株式等償却 ―百万円 32百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
減価償却費 606百万円 614百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1  配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月25日

定時株主総会
普通株式 234 25.0 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
2021年11月12日

取締役会
普通株式 234 25.0 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1  配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月24日

定時株主総会
普通株式 234 25.0 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
2022年11月11日

取締役会
普通株式 234 25.0 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
銀行業 カード事業 合計
経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益 9,943 283 10,226 10,226
(2) セグメント間の内部経常収益 19 9 28 △28
9,962 292 10,255 △28 10,226
セグメント利益 1,506 15 1,521 △0 1,521

(注) 1 上表には企業会計基準29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。

2 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、セグメント利益と四半期連結損益計算書の経常利益計上額の差異について記載しております。

3 セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去△0百万円であります。 2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「銀行業」セグメントにおいて、経営効率化を目的とした営業用資産の一部用途変更を行い、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は当第3四半期連結累計期間においては41百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。  

当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
銀行業 カード事業 合計
経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益 10,166 288 10,454 10,454
(2) セグメント間の内部経常収益 18 10 28 △28
10,185 298 10,483 △28 10,454
セグメント利益 1,527 41 1,568 △0 1,568

(注) 1 上表には企業会計基準29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。

2 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、セグメント利益と四半期連結損益計算書の経常利益計上額の差異について記載しております。

3 セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去△0百万円であります。 2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「銀行業」セグメントにおいて、経営効率化を目的とした営業用資産の一部用途変更を行い、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は当第3四半期連結累計期間においては21百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。   ###### (金融商品関係)

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。  ###### (有価証券関係)

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。  (金銭の信託関係)

前連結会計年度の末日に比して変動がないため、記載を省略しております。  ###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額 合計
銀行業 カード事業
役務取引等収益 2,114 265 2,380 △19 2,360
預金・貸出業務 395 395 △9 386
為替業務 434 434 434
証券関連業務 543 543 543
代理業務 266 266 266
保護預り業務 15 15 15
保証業務 52 52 52
その他 407 265 672 △9 662
その他経常収益 14 14 14
顧客との契約から生じる経常収益 2,128 265 2,394 △19 2,375
上記以外の経常収益 7,833 27 7,860 △9 7,851
外部顧客に対する経常収益 9,943 283 10,226 10,226

(注) 上表には企業会計基準29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。

当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額 合計
銀行業 カード事業
役務取引等収益 2,008 272 2,280 △18 2,261
預金・貸出業務 393 393 △8 384
為替業務 380 380 380
証券関連業務 286 286 286
代理業務 289 289 289
保護預り業務 15 15 15
保証業務 48 48 48
その他 594 272 867 △10 857
顧客との契約から生じる経常収益 2,008 272 2,280 △18 2,261
上記以外の経常収益 8,176 25 8,202 △9 8,192
外部顧客に対する経常収益 10,166 288 10,454 10,454

(注) 上表には企業会計基準29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 109.64 112.07
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 1,026 1,049
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益
百万円 1,026 1,049
普通株式の期中平均株式数 千株 9,361 9,361

(注)  なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。   ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

中間配当

2022年11月11日開催の取締役会において、第159期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額                                 234百万円

1株当たりの中間配当金                        25円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日      2022年12月1日

(注)  2022年9月30日現在の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。  

 0201010_honbun_0533747503501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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