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THE KEIHIN CO., LTD.

Quarterly Report Feb 7, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月7日
【四半期会計期間】 第76期第3四半期(自 2022年10月1日  至  2022年12月31日)
【会社名】 ケイヒン株式会社
【英訳名】 THE KEIHIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 山 光 延
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸3丁目4番20号
【電話番号】 03-3456-7825 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 荒 井 正 俊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸3丁目4番20号
【電話番号】 03-3456-7825 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 荒 井 正 俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

ケイヒン株式会社(横浜地区)

(神奈川県横浜市鶴見区大黒埠頭15番地2)

ケイヒン株式会社(名古屋地区)

(愛知県名古屋市中川区玉船町2丁目1番地)

ケイヒン株式会社(大阪地区)

(大阪府大阪市北区大淀南1丁目5番1号)

ケイヒン株式会社(神戸地区)

(兵庫県神戸市中央区小野浜町11番47号)

E04293 93120 ケイヒン株式会社 THE KEIHIN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E04293-000 2023-02-07 E04293-000 2021-04-01 2021-12-31 E04293-000 2021-04-01 2022-03-31 E04293-000 2022-04-01 2022-12-31 E04293-000 2021-12-31 E04293-000 2022-03-31 E04293-000 2022-12-31 E04293-000 2021-10-01 2021-12-31 E04293-000 2022-10-01 2022-12-31 E04293-000 2023-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04293-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04293-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04293-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04293-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04293-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04293-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04293-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04293-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04293-000:DomesticDistributionReportableSegmentsMember E04293-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04293-000:DomesticDistributionReportableSegmentsMember E04293-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04293-000:OverseasDistributionReportableSegmentsMember E04293-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04293-000:OverseasDistributionReportableSegmentsMember E04293-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04293-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04293-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04293-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0184047503501.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第3四半期

連結累計期間 | 第76期

第3四半期

連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年12月31日 | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 41,174 | 48,642 | 54,108 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,669 | 3,322 | 3,286 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,806 | 2,274 | 2,263 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,717 | 2,999 | 2,187 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,022 | 24,165 | 21,493 |
| 総資産額 | (百万円) | 42,351 | 44,393 | 41,989 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 276.70 | 348.41 | 346.64 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 49.6 | 54.4 | 51.2 |

回次 第75期

第3四半期

連結会計期間
第76期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年10月1日

至  2021年12月31日
自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 97.41 110.95

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。 

(1)  経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和に伴い持ち直しの動きがみられたものの、急激な円安や資源価格高騰による物価上昇、ロシアのウクライナ侵攻の影響により、先行きは不透明な状況にあります。

このような環境の中、当社グループにおいては、国内物流事業は、倉庫保管・入出庫の取扱いが増加しましたが、配送取扱いの減少により減収減益となり、国際物流事業は、海運貨物およびプロジェクト貨物の取扱いが増加するとともに海上運賃高騰もあり増収増益となりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は486億4千2百万円(前年同期比74億6千8百万円の増収、18.1%増)、営業利益は31億8千3百万円(前年同期比6億1千8百万円の増益、24.1%増)、経常利益は33億2千2百万円(前年同期比6億5千2百万円の増益、24.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億7千4百万円(前年同期比4億6千8百万円の増益、25.9%増)となりました。

当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。

国内物流事業

国内物流事業におきましては、倉庫業は、保管・入出庫の取扱いが増加し、売上高は57億9百万円(前年同期比8.2%増)、流通加工業の売上高は43億7千1百万円(前年同期比17.3%減)、陸上運送業は、配送取扱いが減少し、売上高は91億9千3百万円(前年同期比10.1%減)となりました。

以上の結果、国内物流事業の売上高は199億5百万円(前年同期比14億9千5百万円の減収、7.0%減)、営業利益は20億6千8百万円(前年同期比1億6千万円の減益、7.2%減)となりました。

国際物流事業

国際物流事業におきましては、国際運送取扱業は、海運貨物およびプロジェクト貨物の取扱いが増加するとともに海上運賃高騰もあり、売上高は265億2千1百万円(前年同期比55.0%増)、航空運送取扱業は、輸出入貨物の取扱いが減少し、売上高は14億4千2百万円(前年同期比19.0%減)、港湾作業は、船内荷役・沿岸荷役とも減少し、売上高は15億2千5百万円(前年同期比6.1%減)となりました。

以上の結果、国際物流事業の売上高は294億8千9百万円(前年同期比89億6千8百万円の増収、43.7%増)、営業利益は23億2千9百万円(前年同期比8億2千7百万円の増益、55.1%増)となりました。

(2) 財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して24億4百万円増加し443億9千3百万円となりました。この要因は、主に現金及び預金の増加により流動資産が22億7百万円増加したことによるものであります。

一方、負債合計は、前連結会計年度末と比較して2億6千8百万円減少し202億2千7百万円となりました。この要因は、主に営業未払金が5億3千4百万円増加したものの、借入金が8億4千2百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は、利益剰余金の増加及び円安に伴う為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末と比較して26億7千2百万円増加し241億6千5百万円となりました。

純資産の増加及び借入金の減少により、自己資本比率は、前連結会計年度末の51.2%から54.4%へ改善し、借入金依存度は、前連結会計年度末の23.0%から19.9%へ低下しました。

決算年月 2021年12月 2022年12月 2022年3月
自己資本比率(%) 49.6 54.4 51.2
借入金依存度(%) 24.1 19.9 23.0

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産

借入金依存度:借入金残高(社債含む)/総資産

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,800,000
24,800,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年2月7日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,536,445 6,536,445 東京証券取引所

(スタンダード市場)
単元株式数は100株で

あります。
6,536,445 6,536,445

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年12月31日 6,536 5,376 3,689

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2022年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 7,400

完全議決権株式(その他)

普通株式 6,516,500

65,165

単元未満株式

普通株式 12,545

発行済株式総数

6,536,445

総株主の議決権

65,165

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権1個)が含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式99株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

ケイヒン株式会社
東京都港区海岸3丁目4-20 7,400 7,400 0.11
合計 7,400 7,400 0.11

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,104 8,691
受取手形及び営業未収金 4,654 5,116
電子記録債権 226 234
その他 1,384 1,537
貸倒引当金 △5 △5
流動資産合計 13,365 15,573
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 47,974 48,463
減価償却累計額 △35,159 △35,947
建物及び構築物(純額) 12,814 12,515
機械装置及び運搬具 2,898 3,073
減価償却累計額 △2,381 △2,470
機械装置及び運搬具(純額) 516 603
工具、器具及び備品 2,240 2,268
減価償却累計額 △1,915 △1,991
工具、器具及び備品(純額) 325 277
土地 6,809 6,809
リース資産 1,378 1,361
減価償却累計額 △686 △721
リース資産(純額) 691 640
建設仮勘定 73 66
有形固定資産合計 21,232 20,912
無形固定資産
借地権 977 977
その他 390 338
無形固定資産合計 1,367 1,316
投資その他の資産
投資有価証券 4,879 5,547
繰延税金資産 304 206
その他 848 849
貸倒引当金 △42 △35
投資その他の資産合計 5,989 6,568
固定資産合計 28,589 28,796
繰延資産
社債発行費 33 23
繰延資産合計 33 23
資産合計 41,989 44,393
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 2,608 3,143
短期借入金 3,741 3,702
1年内償還予定の社債 860 1,760
リース債務 217 199
未払法人税等 816 540
その他 1,673 1,978
流動負債合計 9,917 11,323
固定負債
社債 2,360 1,280
長期借入金 2,702 2,078
リース債務 543 506
繰延税金負債 27 144
役員退職慰労引当金 1,068 970
退職給付に係る負債 2,535 2,582
長期前受金 966 966
その他 374 375
固定負債合計 10,578 8,904
負債合計 20,496 20,227
純資産の部
株主資本
資本金 5,376 5,376
資本剰余金 4,415 4,415
利益剰余金 11,193 13,141
自己株式 △14 △14
株主資本合計 20,971 22,919
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 749 1,075
為替換算調整勘定 △184 199
退職給付に係る調整累計額 △42 △28
その他の包括利益累計額合計 522 1,246
純資産合計 21,493 24,165
負債純資産合計 41,989 44,393

 0104020_honbun_0184047503501.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
売上高 41,174 48,642
売上原価 37,164 43,948
売上総利益 4,009 4,693
一般管理費 1,443 1,509
営業利益 2,565 3,183
営業外収益
受取利息及び配当金 169 188
その他 29 62
営業外収益合計 199 250
営業外費用
支払利息 64 55
為替差損 12 32
その他 18 24
営業外費用合計 95 111
経常利益 2,669 3,322
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 0
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産処分損 24 6
特別損失合計 24 6
税金等調整前四半期純利益 2,646 3,317
法人税、住民税及び事業税 883 1,010
法人税等調整額 △44 32
法人税等合計 839 1,042
四半期純利益 1,806 2,274
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,806 2,274

 0104035_honbun_0184047503501.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
四半期純利益 1,806 2,274
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △198 326
為替換算調整勘定 94 383
退職給付に係る調整額 14 14
その他の包括利益合計 △89 724
四半期包括利益 1,717 2,999
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,717 2,999
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104100_honbun_0184047503501.htm

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
減価償却費 1,353百万円 1,245百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月24日

取締役会
普通株式 326 50.0 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月23日

取締役会
普通株式 326 50.0 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

 0104110_honbun_0184047503501.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
国内物流事業 国際物流事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 20,742 20,431 41,174 41,174
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
658 90 748 △748
21,400 20,521 41,922 △748 41,174
セグメント利益 2,228 1,501 3,730 △1,164 2,565

(注) 1 セグメント利益の調整額△1,164百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△1,161百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
国内物流事業 国際物流事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 19,233 29,409 48,642 48,642
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
672 80 753 △753
19,905 29,489 49,395 △753 48,642
セグメント利益 2,068 2,329 4,397 △1,213 3,183

(注) 1 セグメント利益の調整額△1,213百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△1,217百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
国内物流事業 国際物流事業
倉庫 5,247 5,247
流通加工 5,285 5,285
陸上運送 9,663 9,663
国際運送取扱 17,111 17,111
航空運送取扱 1,781 1,781
港湾作業 1,538 1,538
その他 22 22
顧客との契約から生じる収益 20,218 20,431 40,650
その他の収益 (注) 524 524
外部顧客への売上高 20,742 20,431 41,174

(注)「その他の収益」の区分は、施設賃貸の収益であります。

当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
国内物流事業 国際物流事業
倉庫 5,677 5,677
流通加工 4,370 4,370
陸上運送 8,631 8,631
国際運送取扱 26,521 26,521
航空運送取扱 1,442 1,442
港湾作業 1,444 1,444
その他 16 16
顧客との契約から生じる収益 18,695 29,409 48,104
その他の収益 (注) 537 537
外部顧客への売上高 19,233 29,409 48,642

(注)「その他の収益」の区分は、施設賃貸の収益であります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 276.70円 348.41円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

  四半期純利益金額(百万円)
1,806 2,274
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益金額(百万円)
1,806 2,274
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,529 6,528

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0184047503501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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