SEIRYO ELECTRIC CORPORATION

Quarterly Report • Feb 7, 2023

 第３四半期報告書_20230206091429

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年２月７日
【四半期会計期間】	第57期第３四半期 （自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	西菱電機株式会社
【英訳名】	SEIRYO ELECTRIC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西井　希伊
【本店の所在の場所】	兵庫県伊丹市藤ノ木三丁目５番33号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区堂島二丁目４番27号
【電話番号】	０６（６３４５）４１６０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画本部本部長　　金井　隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05262 43410 西菱電機株式会社 SEIRYO ELECTRIC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E05262-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05262-000:TelecommunicationTerminalReportableSegmentsMember E05262-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05262-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05262-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05262-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05262-000:TelecommunicationSystemReportableSegmentsMember E05262-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05262-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05262-000:TelecommunicationSystemReportableSegmentsMember E05262-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05262-000:TelecommunicationTerminalReportableSegmentsMember E05262-000 2023-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05262-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05262-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05262-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05262-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05262-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05262-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05262-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05262-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05262-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05262-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05262-000 2022-10-01 2022-12-31 E05262-000 2022-04-01 2022-12-31 E05262-000 2021-10-01 2021-12-31 E05262-000 2021-04-01 2021-12-31 E05262-000 2022-03-31 E05262-000 2023-02-07 E05262-000 2021-04-01 2022-03-31 E05262-000 2022-12-31 E05262-000 2021-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20230206091429

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期

第３四半期

連結累計期間 | 第57期

第３四半期

連結累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 10,734 | 10,931 | 17,222 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △346 | △393 | 303 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | △253 | △255 | 198 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △249 | △236 | 213 |
| 純資産額 | （百万円） | 5,097 | 5,236 | 5,560 |
| 総資産額 | （百万円） | 8,534 | 8,834 | 10,941 |
| １株当たり四半期純損失(△)又は１株当たり当期純利益 | （円） | △72.61 | △73.16 | 56.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.72 | 59.27 | 50.82 |

回次		第56期 第３四半期 連結会計期間	第57期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△11.23	△40.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第56期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第56期第３四半期連結累計期間及び第57期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、情報通信端末の販売及び修理並びに映像を含む情報通信機器及びシステムの製造・製作・販売・運用・保守を主な事業としております。

当社は、三菱電機株式会社より23.2％の出資を受けており、同社の関連会社であります。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20230206091429

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の第８波が猛威を振るう一方で、経済活動が徐々に再開・活発化しており、感染症対策と経済活動の両立が進展しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ウクライナ危機の長期化などの地政学的リスクに伴う資源価格の高騰、調達難、急激な円安の進行などもあり、先行きは不透明な状況にあります。

当社グループの関連する業界では、５Ｇサービスの開始など市場環境が大きく変化していることに加え、情報通信端末事業におきましては、大手キャリアの販売インセンティブ方針の変更により、事業環境は厳しい状況が継続しております。情報通信システム事業におきましては、依然として頻発する豪雨災害や地震被害などから国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。加えて、地政学的リスクに起因し、有事対応の必要性も高まっております。また、新型コロナウイルス感染症をきっかけとした、デジタルトランスフォーメーションが急速に進展しており、ビッグデータ・ＩｏＴ・ＡＩなど新たな技術の活用が各分野で積極的に進められています。

このような状況下、当社グループの売上高は、携帯端末販売の販売台数減少や販売インセンティブ減少、官公庁向けシステムの受注減があったものの、ＩＰ無線システムの機器販売増、三菱電機株式会社向け受注増などにより増収となりました。経常損益は、増収の影響はあるものの、ＩＰ無線機器の販売増などを主因とする収益率の悪化、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の収益悪化、携帯端末販売での販売促進投資の増加などによる固定費増の影響を受け、減益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」をはじめとした新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。

なお、第１四半期連結会計期間にて退職給付制度改定に伴う特別利益１億89百万円を計上し、当第３四半期連結会計期間にて当社の携帯端末販売事業並びに発券機システム事業の収益性の悪化による特別損失（固定資産の減損損失）１億10百万円を計上しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高109億31百万円（前年同期比1.8％増）、営業損失３億97百万円（前年同期は営業損失３億55百万円）、経常損失３億93百万円（前年同期は経常損失３億46百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億55百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億53百万円）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、ＩｏＴ事業については、長引くコロナ禍などで市場環境が悪化し、単独での事業維持は困難と判断したことから、これまで培ったノウハウをソリューションビジネスに活用・展開、シナジー創出を目的に情報通信システム事業に統合いたしました。それに伴い第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

a.　情報通信端末事業

情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売の販売台数減少や販売インセンティブ減少、店舗向け発券機システム減少により前年同期比減収となりました。利益面では、販売インセンティブ減少を主因とした収益率悪化、販売促進投資の増加の影響があったものの、携帯端末修理再生における生産性の向上などを主因として増益となりました。

これらの結果、情報通信端末事業での売上高は49億97百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は４億29百万円（前年同期は営業利益４億２百万円）となりました。

b.　情報通信システム事業

情報通信システム事業におきましては、売上高は官公庁向けシステム受注減、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の三菱電機株式会社向け受注減があったものの、ＩＰ無線機器販売増、当社の三菱電機株式会社向け受注増により増収となりました。利益面では、原価低減などに加え、固定費の抑制に取り組んだものの、官公庁向けシステム及び西菱電機エンジニアリング株式会社の売上減少や競争の激化、ＩＰ無線機器販売増などの影響による収益率悪化を主因として、減益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」などへの開発投資は引き続き推進しております。

これらの結果、情報通信システム事業での売上高は59億35百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は２億12百万円（前年同期は営業利益２億26百万円）となりました。

なお、情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する割合が大きいため、経営成績に季節的変動があります。

②財政状態の状況

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、66億20百万円（前連結会計年度末は88億67百万円）となり、22億46百万円減少しました。主な要因は、売上高の季節的変動による受取手形及び売掛金の32億57百万円減少によるものです。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、22億13百万円（前連結会計年度末は20億73百万円）となり、１億39百万円増加しました。主な要因は、退職給付に係る資産の２億３百万円増加によるものです。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、34億35百万円（前連結会計年度末は52億17百万円）となり、17億81百万円減少しました。主な要因は、短期借入金の６億円増加に対し、支払手形及び買掛金の23億90百万円減少によるものです。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、１億61百万円（前連結会計年度末は１億63百万円）となり１百万円減少しました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、52億36百万円（前連結会計年度末は55億60百万円）となり、３億23百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失２億55百万円、剰余金の配当87百万円などによるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は77百万円です。なお、セグメントごとの研究開発の目的、内容、成果及び研究開発費は次のとおりであります。

・情報通信システム事業

安心・安全をキーワードとした、顧客ニーズに合致するシステム・製品・サービスの提供を拡充すべく、各種情報通信システムの開発に注力しております。これらの情報通信システム事業における研究開発費は77百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2023年２月7日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	3,500,000	3,500,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,500,000	3,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	3,500	－	523	－	498

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数　100株
普通株式	1,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,497,400	34,974	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数		3,500,000	－	－
総株主の議決権		－	34,974	－

（注）　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式32株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 西菱電機株式会社	兵庫県伊丹市藤ノ木 三丁目５番33号	1,800	－	1,800	0.05
計	－	1,800	－	1,800	0.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,278	1,155
受取手形及び売掛金	5,376	2,119
契約資産	947	1,410
商品及び製品	434	498
仕掛品	314	658
原材料	307	383
その他	210	394
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	8,867	6,620
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,217	1,220
減価償却累計額	△697	△725
減損損失累計額	△3	△70
建物及び構築物（純額）	516	424
機械装置及び運搬具	413	413
減価償却累計額	△403	△406
減損損失累計額	△1	△1
機械装置及び運搬具（純額）	8	5
工具、器具及び備品	773	787
減価償却累計額	△565	△591
減損損失累計額	△74	△88
工具、器具及び備品（純額）	133	107
土地	278	278
建設仮勘定	1	1
有形固定資産合計	938	817
無形固定資産
その他	205	173
無形固定資産合計	205	173
投資その他の資産
投資有価証券	46	56
退職給付に係る資産	84	288
繰延税金資産	302	364
その他	528	542
貸倒引当金	△32	△28
投資その他の資産合計	929	1,222
固定資産合計	2,073	2,213
資産合計	10,941	8,834

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,489	1,098
短期借入金	200	800
未払法人税等	52	16
賞与引当金	423	154
短期解約損失引当金	1	2
製品保証引当金	16	4
受注損失引当金	0	－
工事補償引当金	52	42
その他	982	1,317
流動負債合計	5,217	3,435
固定負債
資産除去債務	79	80
その他	83	81
固定負債合計	163	161
負債合計	5,381	3,597
純資産の部
株主資本
資本金	523	523
資本剰余金	498	498
利益剰余金	4,540	4,197
自己株式	△1	△1
株主資本合計	5,561	5,217
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12	18
退職給付に係る調整累計額	△13	△0
その他の包括利益累計額合計	△1	18
純資産合計	5,560	5,236
負債純資産合計	10,941	8,834

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	10,734	10,931
売上原価	7,618	7,842
売上総利益	3,116	3,088
販売費及び一般管理費	3,472	3,486
営業損失（△）	△355	△397
営業外収益
保険事務手数料	0	1
受取配当金	1	2
助成金収入	6	3
固定資産売却益	2	－
その他	9	1
営業外収益合計	19	9
営業外費用
支払利息	0	0
支払手数料	2	2
固定資産除却損	4	0
雇用助成納付金	1	1
その他	1	0
営業外費用合計	10	5
経常損失（△）	△346	△393
特別利益
退職給付制度改定益	－	189
特別利益合計	－	189
特別損失
減損損失	－	※２ 110
特別損失合計	－	110
税金等調整前四半期純損失（△）	△346	△314
法人税、住民税及び事業税	18	11
法人税等調整額	△111	△70
法人税等合計	△92	△58
四半期純損失（△）	△253	△255
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△253	△255

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純損失（△）	△253	△255
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	6
退職給付に係る調整額	3	12
その他の包括利益合計	4	19
四半期包括利益	△249	△236
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△249	△236
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
原価差異の繰延処理	季節的に変動する操業度により発生した原価差異のうち、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるものについては、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べて処理する方法を採用しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（退職金制度の改定）

当社は、2022年４月１日より退職給付制度の改定を行い、確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度に移行しております。

本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2号 2007年２月７日改正）を適用し、第１四半期連結会計期間に退職給付制度改定益189百万円を特別利益に計上しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

１．売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社グループの情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、経営成績に季節的変動があります。

※２．減損損失

当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失 （百万円）
店舗	携帯端末販売店舗　大阪府他	建物等	91
事業用資産	発券機システム事業　兵庫県他	無形固定資産等	18

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎に相互補完性を考慮し、資産のグルーピングを行っております。

当社携帯端末販売事業並びに発券機システム事業において、最近の事業環境の変化を踏まえ今後の事業計画及び回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、上記減損損失の内訳は、建物及び構築物66百万円、工具、器具及び備品14百万円、無形固定資産24百万円、長期前払費用５百万円であります。

当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	146百万円	132百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	80	23	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金
2021年11月５日 取締役会	普通株式	34	10	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	52	15	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年11月４日 取締役会	普通株式	34	10	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	合計
	情報通信 端末事業	情報通信 システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,161	5,572	10,734	－	10,734
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	3	3	△3	－
計	5,161	5,576	10,737	△3	10,734
セグメント利益	402	226	629	△984	△355

（注）１．セグメント利益の調整額△９億84百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門に係る全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	合計
	情報通信 端末事業	情報通信 システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,995	5,935	10,931	－	10,931
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1	0	1	△1	－
計	4,997	5,935	10,932	△1	10,931
セグメント利益	429	212	641	△1,039	△397

（注）１．セグメント利益の調整額△10億39百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門に係る全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

2022年４月１日の組織変更に伴い、従来の「ＩｏＴ事業」を「情報通信システム事業」に統合しております。長引くコロナ禍で、ターゲット顧客の投資意欲の回復が見込めないことから、事業の選択と集中により、これまで培ったノウハウを当社グループの得意とするソリューションビジネスに活用・展開し、事業の再生とシナジー創出を目指してまいります。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「情報通信端末事業」セグメントにおいて91百万円、「情報通信システム事業」セグメントにおいて18百万円の固定資産の減損損失を計上しております。

（収益認識関係）

（収益の分解情報）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	報告セグメント		その他（注）	合計
情報通信端末事業	情報通信 システム事業
一時点で移転される財又はサービス	3,882	282	0	4,164
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,279	5,294	△3	6,569
顧客との契約から生じる収益	5,161	5,576	△3	10,734
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,161	5,576	△3	10,734

（注）　「その他」の区分はセグメント間の内部売上高又は振替高です。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	報告セグメント		その他	合計
情報通信端末事業	情報通信 システム事業
一時点で移転される財又はサービス	3,763	406	－	4,170
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,232	5,528	－	6,760
顧客との契約から生じる収益	4,995	5,935	－	10,931
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,995	5,935	－	10,931

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△72円61銭	△73円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△253	△255
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△253	△255
普通株式の期中平均株式数（株）	3,498,168	3,498,168

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 　　34百万円

②　１株当たりの金額　　　 　　　　　　　　　　　　10円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2022年12月２日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。  

 第３四半期報告書_20230206091429

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。