GREE Holdings, Inc.

Quarterly Report • Feb 8, 2023

 第２四半期報告書_20230203104734

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月８日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	グリー株式会社
【英訳名】	GREE, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　田中　良和
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目11番１号
【電話番号】	03-5770-9500
【事務連絡者氏名】	取締役上級執行役員最高財務責任者　大矢　俊樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目11番１号
【電話番号】	03-5770-9500
【事務連絡者氏名】	取締役上級執行役員最高財務責任者　大矢　俊樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22012 36320 グリー株式会社 GREE, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-07-01 2022-12-31 Q2 2023-06-30 2021-07-01 2021-12-31 2022-06-30 1 false false false E22012-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22012-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E22012-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E22012-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E22012-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E22012-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22012-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E22012-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22012-000 2023-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E22012-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E22012-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E22012-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E22012-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E22012-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E22012-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E22012-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E22012-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E22012-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E22012-000 2022-07-01 2022-12-31 E22012-000 2023-02-08 E22012-000 2022-12-31 E22012-000 2022-10-01 2022-12-31 E22012-000 2021-12-31 E22012-000 2021-10-01 2021-12-31 E22012-000 2021-07-01 2021-12-31 E22012-000 2022-06-30 E22012-000 2021-07-01 2022-06-30 E22012-000 2021-06-30 E22012-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E22012-000:InvestmentIncubationBusinessReportableSegmentsMember E22012-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E22012-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E22012-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E22012-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E22012-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22012-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E22012-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22012-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E22012-000:InternetEntertainmentBusinessReportableSegmentsMember E22012-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E22012-000:InvestmentIncubationBusinessReportableSegmentsMember E22012-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E22012-000:InternetEntertainmentBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20230203104734

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第２四半期連結

累計期間 | 第19期

第２四半期連結

累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自2021年７月１日

至2021年12月31日 | 自2022年７月１日

至2022年12月31日 | 自2021年７月１日

至2022年６月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 33,184 | 33,169 | 74,906 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,408 | 3,028 | 14,106 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,654 | 934 | 10,121 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,042 | △1,216 | 7,741 |
| 純資産額 | （百万円） | 87,085 | 85,558 | 90,930 |
| 総資産額 | （百万円） | 110,000 | 116,649 | 116,730 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 18.50 | 5.42 | 54.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 18.33 | 5.36 | 54.01 |
| 自己資本比率 | （％） | 78.7 | 72.9 | 77.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,795 | 454 | 13,218 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,907 | 278 | △5,299 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △37,544 | 3,277 | △37,516 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 59,415 | 70,260 | 66,624 |

回次		第18期 第２四半期連結 会計期間	第19期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 10月１日 至2021年 12月31日	自2022年 10月１日 至2022年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	9.56	△5.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定における期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容において、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（インターネット・エンタメ事業）

第１四半期連結会計期間において、DADAN株式会社及びBLRD PTE.LTD.を設立し、連結子会社としております。

当第２四半期連結会計期間において、QUANT株式会社を設立し、連結子会社としております。

（投資・インキュベーション事業）

第１四半期連結会計期間において、GREE LP Fund JP1号投資事業有限責任組合、GREE LP Fund US I,LP、GREE LP Fund US GP I,LLC及びGREE LP Fund US Holdings,LLCを設立し、連結子会社としております。 

 第２四半期報告書_20230203104734

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当社グループはインターネット・エンタメ事業、投資・インキュベーション事業の各事業において、積極的な投資に取り組んでまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループ業績は、売上高33,169百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益3,317百万円（同18.7％減）、経常利益3,028百万円（同31.3％減）となりました。また、特別損失として投資有価証券評価損620百万円を計上したこと等により親会社株主に帰属する四半期純利益934百万円（同74.4％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①インターネット・エンタメ事業

主力とするゲーム・アニメ領域においては、既存スマートフォン向けアプリゲーム（以下、「アプリゲーム」）の長期運営体制による収益安定化及び海外展開による収益力向上に取り組むとともに、新規アプリゲームの開発を進めてまいりました。メタバース領域においては、バーチャルライブ配信アプリ「REALITY」のコンテンツ拡充及びコミュニケーション機能拡充を進めるとともにグローバル展開を進めてまいりました。また、コマース・DX領域においては、メディア力強化とSaaS機能強化及び企業のDX支援を進めてまいりました。

ゲーム・アニメ領域のアプリゲームが堅調に推移した結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高31,663百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益3,267百万円（同10.4％増）となりました。

②投資・インキュベーション事業

投資・インキュベーション事業においては、インターネット・IT領域を中心に投資するベンチャーキャピタルやスタートアップへの投資に取り組んでまいりました。当社出資ファンドにおける保有株式の売却による収益が減少した結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,506百万円（前年同期比12.1％減）、営業利益50百万円（同95.5％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は116,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円減少致しました。流動資産は101,080百万円（前連結会計年度末比877百万円増）となり、主な増加要因は「現金及び預金」及び「営業投資有価証券」がそれぞれ8,364百万円、2,406百万円減少した一方、「金銭の信託」が12,000百万円増加したことによるものであります。固定資産は15,568百万円（同958百万円減）となり、主な減少要因は投資その他の資産の「その他」及び「投資有価証券」がそれぞれ931百万円、429百万円減少したことによるものであります。

負債につきましては31,091百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,291百万円増加致しました。流動負債は14,439百万円（同1,535百万円減）となり、主な減少要因は「未払金」が804百万円増加した一方、「未払法人税等」及び「その他」がそれぞれ1,446百万円、861百万円減少したことによるものであります。固定負債は16,651百万円（同6,826百万円増）となり、主な増加要因は「その他」が873百万円減少した一方、「社債」が7,700百万円増加したことによるものであります。

純資産につきましては、85,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,371百万円減少致しました。主な減少要因は「その他有価証券評価差額金」及び「利益剰余金」がそれぞれ2,131百万円、966百万円減少し、また、「自己株式」が2,239百万円増加したことによるものであります。

企業の安定性を示す自己資本比率は、当第２四半期連結会計期間末は72.9％であります。また、支払い能力を示す流動比率は当第２四半期連結会計期間末は700.0％となっております。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ3,635百万円増加し、残高は70,260百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、454百万円（前年同期は5,795百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額2,861百万円があった一方、税金等調整前四半期純利益2,410百万円及び未払金の増加911百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により獲得した資金は、278百万円（前年同期は3,907百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出500百万円及び有形固定資産の取得による支出393百万円があった一方、敷金の回収による収入1,180百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は、3,277百万円（前年同期は37,544百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出2,414百万円及び配当金の支払による支出1,969百万円があった一方、社債の発行による収入7,700百万円があったことによるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は248百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	640,000,000
計	640,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	179,749,700	179,749,700	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	179,749,700	179,749,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日の新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

2022年９月27日取締役会決議

決議年月日	2022年９月27日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役  １
新株予約権の数（個）※	1,243
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 124,300
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１
新株予約権の行使期間 ※	自　2022年10月14日　至　2032年10月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　  777 資本組入額    388.5
新株予約権の行使の条件 ※	（注）１，２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）３

※  新株予約権証券の発行時（2022年10月14日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約関係又は提携関係にある者であることを要する。

２．その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約により決定するものとする。

３．当社が合併（会社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらずかつ会社により取得されていない本新株予約権の権利者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と総称する。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に合致する再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

(2) 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

本新株予約権の目的たる株式と同種の再編対象会社の株式

(3) 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

(4) 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

本新株予約権の行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

(5) 交付する新株予約権の行使期間

本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の末日までとする。

(6) 交付する新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(7) 交付する新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(9) 交付する新株予約権の取得

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	179,749,700	－	100	－	2,365

（５）【大株主の状況】

		2022年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
田中　良和	東京都港区	110,807	64.99
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	10,346	6.07
KDDI株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目３－２	8,000	4.69
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口76166）	東京都港区浜松町２丁目11－３	5,800	3.40
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口76759）	東京都港区浜松町２丁目11－３	2,979	1.75
藤本　真樹	東京都中央区	2,461	1.44
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,319	0.77
ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＮＯＭＵ ＲＡ ＩＮＴ ＰＬＣ １ ＥＱ ＣＯ （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ ＬＯＮＤＯＮ－ ＮＯＲＴＨ ＯＦ ＴＨＥ ＴＨＡＭＥＳ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	1,219	0.72
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ 505234 （常任代理人株式会社みずほ銀行）	１７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ，ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ ０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目15－１）	947	0.56
山岸　広太郎	東京都港区	939	0.55
計	－	144,822	84.94

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	457,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	179,208,400	1,792,084	－
単元未満株式	普通株式	84,200	－	－
発行済株式総数		179,749,700	－	－
総株主の議決権		－	1,792,084	－

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式8,786,938株は、「完全議決権株式（その他）」の欄に8,786,900株（議決権の数87,869個）及び「単元未満株式」の欄に38株を含めて記載しております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
グリー株式会社	東京都港区六本木 六丁目11番１号	457,100	－	457,100	0.25
計	―	457,100	－	457,100	0.25

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式8,786,938株は、上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	54,624	46,260
受取手形、売掛金及び契約資産	7,754	7,063
未収入金	1,567	1,642
営業投資有価証券	22,215	19,808
金銭の信託	12,000	24,000
その他	2,044	2,306
貸倒引当金	△3	△1
流動資産合計	100,203	101,080
固定資産
有形固定資産	2,361	2,610
無形固定資産
その他	13	9
無形固定資産合計	13	9
投資その他の資産
投資有価証券	9,493	9,064
繰延税金資産	716	866
その他	4,255	3,323
貸倒引当金	△313	△305
投資その他の資産合計	14,151	12,948
固定資産合計	16,526	15,568
資産合計	116,730	116,649
負債の部
流動負債
未払金	6,091	6,896
未払法人税等	2,485	1,039
賞与引当金	850	562
拠点再編費用引当金	16	－
契約負債	4,657	4,930
その他	※ 1,873	1,012
流動負債合計	15,975	14,439
固定負債
社債	8,000	15,700
その他	1,824	951
固定負債合計	9,824	16,651
負債合計	25,800	31,091

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	2,365	2,365
利益剰余金	86,320	85,353
自己株式	△3,690	△5,930
株主資本合計	85,094	81,888
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,291	3,160
為替換算調整勘定	－	△24
その他の包括利益累計額合計	5,291	3,135
新株予約権	490	476
非支配株主持分	53	57
純資産合計	90,930	85,558
負債純資産合計	116,730	116,649

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	33,184	33,169
売上原価	14,364	14,372
売上総利益	18,820	18,797
販売費及び一般管理費	※ 14,741	※ 15,479
営業利益	4,078	3,317
営業外収益
受取利息	4	51
受取配当金	2	54
為替差益	394	－
その他	9	8
営業外収益合計	410	115
営業外費用
支払利息	25	59
支払手数料	53	50
為替差損	－	250
その他	1	44
営業外費用合計	80	404
経常利益	4,408	3,028
特別利益
投資有価証券売却益	9	3
関係会社株式売却益	－	3
違約金収入	754	－
その他	10	－
特別利益合計	775	6
特別損失
固定資産除却損	9	2
減損損失	36	－
投資有価証券評価損	9	620
その他	－	0
特別損失合計	55	624
税金等調整前四半期純利益	5,127	2,410
法人税等	1,470	1,471
四半期純利益	3,657	939
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	4
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,654	934

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	3,657	939
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	663	△2,106
為替換算調整勘定	－	△24
持分法適用会社に対する持分相当額	△278	△24
その他の包括利益合計	385	△2,155
四半期包括利益	4,042	△1,216
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,039	△1,220
非支配株主に係る四半期包括利益	2	4

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,127	2,410
減価償却費	221	145
減損損失	36	－
のれん償却額	41	－
受取利息及び受取配当金	△7	△106
支払利息	25	59
為替差損益（△は益）	△249	414
投資有価証券売却損益（△は益）	△9	△3
投資有価証券評価損益（△は益）	9	620
違約金収入	△754	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,396	691
未収入金の増減額（△は増加）	231	△75
貸倒引当金の増減額（△は減少）	15	△10
預け金の増減額（△は増加）	3,131	△13
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△1,521	△650
前払費用の増減額（△は増加）	△138	△178
長期前払費用の増減額（△は増加）	△176	△279
未払金の増減額（△は減少）	△333	911
未払費用の増減額（△は減少）	138	140
未払消費税等の増減額（△は減少）	390	△662
前受金の増減額（△は減少）	1,186	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	272
賞与引当金の増減額（△は減少）	△29	△288
拠点再編費用引当金の増減額（△は減少）	△62	△16
その他	191	△149
小計	6,066	3,231
利息及び配当金の受取額	7	109
違約金の受取額	754	－
利息の支払額	△25	△25
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,007	△2,861
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,795	454
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△19	△393
投資有価証券の取得による支出	△3,500	△500
投資有価証券の売却による収入	2	3
関係会社株式の売却による収入	47	47
敷金の差入による支出	△429	－
敷金の回収による収入	0	1,180
その他	△8	△59
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,907	278

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	－	7,700
自己株式の取得による支出	△34,886	△2,414
配当金の支払額	△2,634	△1,969
その他	△23	△38
財務活動によるキャッシュ・フロー	△37,544	3,277
現金及び現金同等物に係る換算差額	247	△374
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△35,409	3,635
現金及び現金同等物の期首残高	94,824	66,624
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 59,415	※ 70,260

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、DADAN株式会社、BLRD PTE.LTD.、GREE LP Fund JP1号投資事業有限責任組合、GREE LP Fund US I,LP、GREE LP Fund US GP I,LLC及びGREE LP Fund US Holdings,LLCを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間において、QUANT株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の処理）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の処理）

当社及び一部の連結子会社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、前連結会計年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより、第１四半期連結会計期間から単体納税制度に移行しております。そのため、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）第33項及び第69項の取り扱いにより、当連結会計年度から単体納税制度を適用するものとして、前連結会計年度末以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
当座貸越極度額	17,000百万円	17,000百万円
借入実行残高	45百万円	－百万円
差引額	16,954百万円	17,000百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 　　至  2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 　　至  2022年12月31日）
広告宣伝費	1,810百万円	2,524百万円
支払手数料	6,853百万円	6,666百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 至  2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 至  2022年12月31日）
現金及び預金勘定	43,415百万円	46,260百万円
金銭の信託	16,000百万円	24,000百万円
現金及び現金同等物	59,415百万円	70,260百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月20日 取締役会	普通株式	2,636	12.5	2021年 ６月30日	2021年 ９月６日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金82百万円を含めておりません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年12月21日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2021年12月28日付で自己株式を62,500千株消却しました。この結果、資本剰余金が2,267百万円、利益剰余金が46,795百万円、自己株式が49,062百万円それぞれ減少しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月22日 取締役会	普通株式	1,905	11.0	2022年 ６月30日	2022年 ９月５日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金65百万円を含めておりません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年８月22日開催の取締役会決議に基づき「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入し、当第２四半期連結累計期間において自己株式3,000千株を取得しました。この結果、自己株式が2,414百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結損益計算書計上額
	インターネット・エンタメ 事業	投資・インキュベーション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,472	1,712	33,184	－	33,184
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－	－
計	31,472	1,712	33,184	－	33,184
セグメント利益（注）	2,960	1,117	4,078	－	4,078

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結損益計算書計上額
	インターネット・エンタメ 事業	投資・インキュベーション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,663	1,506	33,169	－	33,169
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－	－
計	31,663	1,506	33,169	－	33,169
セグメント利益（注）	3,267	50	3,317	－	3,317

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	インターネット・ エンタメ事業	投資・インキュ ベーション事業
有料課金収入	25,801	－	25,801
その他（注）１	5,670	273	5,943
顧客との契約から生じる収益	31,472	273	31,745
その他の収益（注）２	－	1,439	1,439
外部顧客への売上高	31,472	1,712	33,184

（注）１．その他は、他社との業務受託契約に係る収益及び共同事業契約に基づくライセンス収益等であります。

２．その他の収益は、主として企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に係る収益であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	インターネット・ エンタメ事業	投資・インキュ ベーション事業
有料課金収入	25,494	－	25,494
その他（注）１	6,168	303	6,472
顧客との契約から生じる収益	31,663	303	31,967
その他の収益（注）２	－	1,202	1,202
外部顧客への売上高	31,663	1,506	33,169

（注）１．その他は、他社との業務受託契約に係る収益及び共同事業契約に基づくライセンス収益等であります。

２．その他の収益は、主として企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に係る収益であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	18円50銭	5円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,654	934
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,654	934
普通株式の期中平均株式数（千株）	197,562	171,895
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	18円33銭	5円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,818	1,810
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を控除し算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230203104734

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。