HIP CORPORATION

Quarterly Report • Feb 8, 2023

 第３四半期報告書_20230206165727

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和５年２月８日
【四半期会計期間】	第28期第３四半期（自　令和４年10月１日　至　令和４年12月31日）
【会社名】	株式会社ヒップ
【英訳名】	HIP CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　吉武
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区楠町８番地８
【電話番号】	（０４５）３２８－１０００
【事務連絡者氏名】	専務取締役　経営企画部長　田中　伸明
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区楠町８番地８
【電話番号】	（０４５）３２８－１０００
【事務連絡者氏名】	専務取締役　経営企画部長　田中　伸明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05657 21360 株式会社ヒップ HIP CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E05657-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2023-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05657-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05657-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05657-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05657-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05657-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05657-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05657-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05657-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05657-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05657-000 2023-02-08 E05657-000 2022-12-31 E05657-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230206165727

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第３四半期

累計期間 | 第28期

第３四半期

累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自　令和３年４月１日

至　令和３年12月31日 | 自　令和４年４月１日

至　令和４年12月31日 | 自　令和３年４月１日

至　令和４年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,875,268 | 4,108,591 | 5,188,579 |
| 経常利益 | （千円） | 457,531 | 438,420 | 587,935 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 314,247 | 299,131 | 403,595 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 377,525 | 377,525 | 377,525 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,975,300 | 3,975,300 | 3,975,300 |
| 純資産額 | （千円） | 3,263,360 | 3,532,584 | 3,352,709 |
| 総資産額 | （千円） | 5,399,781 | 5,631,108 | 5,585,679 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 79.05 | 75.25 | 101.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 30.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 60.4 | 62.7 | 60.0 |

回次		第27期 第３四半期 会計期間	第28期 第３四半期 会計期間
会計期間		自　令和３年10月１日 至　令和３年12月31日	自　令和４年10月１日 至　令和４年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	31.45	26.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20230206165727

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第８波の動きが見られたものの、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた取組みにより、景気の持ち直しの動きが続きました。一方で、資源価格の高騰や円安の進行によって物価の上昇が続いており、今後の動向を注視していく必要があります。

製造業を中心とした顧客企業においては、積極的な製品開発を継続しており、当社への技術者要請も依然として活発な状況で推移しました。

当社では、新卒を含めた技術者の早期稼働を目指し、事業部間での情報共有と新規顧客への営業強化を図ることで受注量の増加に努めました。技術者採用においては、採用媒体の見直しによる応募経路の拡大や学校訪問の人員を増強するなど、新卒及び中途技術者の採用強化に注力しました。

また、昨今の食料品・電気代などの物価上昇を受け、社員とその家族の生活支援を目的として特別手当の支給を実施し、社員が安心して業務に集中できる環境づくりに取り組んでおります。

このような状況のなか、技術者数が増加したことに加え、新卒を含めた技術者の稼働が想定よりも早く進んだことにより、稼働人員は前年同期を上回りました。稼働時間については前年同期と同水準で推移しております。技術料金は継続的なレートアップ交渉に努めたことにより前年同期を上回りました。

これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は4,108,591千円（前年同期比6.0％増）、売上原価は3,132,394千円（同3.4％増）、販売費及び一般管理費は553,172千円（同6.9％増）、営業利益は423,024千円（同29.3％増）、経常利益は438,420千円（同4.2％減）、四半期純利益は299,131千円（同4.8％減）となりました。

なお、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。

②財政状態の分析

(資本の財源及び資金の流動性)

資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。

当社の資金需要の主なものは、主たる事業であるアウトソーシング事業に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費の採用費、人件費等の事業に係る運転資金であります。

当社は必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源確保のため、金融機関からの資金調達は短期借入を基本としております。

なお、当第３四半期会計期間末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は652,098千円であります。また、当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,305,532千円であります。

(財政状態)

当第３四半期会計期間末における流動資産合計は4,095,350千円となり、前事業年度末に比べ59,426千円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が56,697千円増加、売掛金が11,703千円減少したことなどによるものであります。

固定資産合計は1,535,757千円となり、前事業年度末に比べ13,997千円減少いたしました。これは、主に有形固定資産合計が8,072千円減少、無形固定資産合計が5,308千円減少したことなどによるものであります。

この結果、資産合計は5,631,108千円となり、前事業年度末に比べ45,428千円増加いたしました。

当第３四半期会計期間末における流動負債合計は1,473,032千円となり、前事業年度末に比べ147,399千円減少いたしました。これは、主に未払法人税等が78,153千円減少、賞与引当金が127,357千円減少、預り金が74,203千円増加、未払消費税等（その他）が77,153千円減少したことなどによるものであります。

固定負債合計は625,491千円となり、前事業年度末に比べ12,952千円増加いたしました。これは、主に退職給付引当金が4,272千円増加、役員退職慰労引当金が9,538千円増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は2,098,523千円となり、前事業年度末に比べ134,446千円減少いたしました。

当第３四半期会計期間末における純資産合計は3,532,584千円となり、前事業年度末に比べ179,875千円増加いたしました。これは、四半期純利益299,131千円、剰余金の配当119,256千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は62.7％（前事業年度末は60.0％）となりました。

(2)　経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり

ません。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,500,000
計	13,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和４年12月31日）	提出日現在発行数（株） （令和５年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,975,300	3,975,300	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,975,300	3,975,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
令和４年10月１日～ 令和４年12月31日	－	3,975,300	－	377,525	－	337,525

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和４年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和４年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,972,300	39,723	－
単元未満株式（注）	普通株式	3,000	－	－
発行済株式総数		3,975,300	－	－
総株主の議決権		－	39,723	－

（注）「単元未満株式」の欄には自己株式99株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和４年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役　事業本部長	取締役　事業本部長 中日本担当	大原　達朗	令和４年10月24日
取締役　西日本事業部長 中日本担当	取締役　西日本事業部長	倉掛　達也	令和４年10月24日

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（令和４年10月１日から令和４年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（令和４年４月１日から令和４年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和４年３月31日)	当第３四半期会計期間 (令和４年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,248,835	3,305,532
売掛金	734,805	723,101
仕掛品	810	1,803
貯蔵品	878	1,247
前払費用	42,409	47,518
その他	8,184	16,146
流動資産合計	4,035,924	4,095,350
固定資産
有形固定資産
建物	513,898	517,778
減価償却累計額	△240,130	△249,790
建物（純額）	273,768	267,987
構築物	6,677	6,677
減価償却累計額	△6,015	△6,081
構築物（純額）	662	596
車両運搬具	6,865	6,865
減価償却累計額	△952	△2,429
車両運搬具（純額）	5,912	4,436
工具、器具及び備品	28,587	29,300
減価償却累計額	△26,920	△27,602
工具、器具及び備品（純額）	1,666	1,697
土地	968,059	968,059
リース資産	5,202	5,202
減価償却累計額	△2,514	△3,294
リース資産（純額）	2,687	1,907
有形固定資産合計	1,252,757	1,244,685
無形固定資産
ソフトウエア	24,855	19,550
その他	1,515	1,511
無形固定資産合計	26,370	21,062
投資その他の資産
投資有価証券	7,000	7,000
長期前払費用	210	171
繰延税金資産	237,218	237,218
その他	27,997	27,420
貸倒引当金	△1,800	△1,800
投資その他の資産合計	270,626	270,009
固定資産合計	1,549,755	1,535,757
資産合計	5,585,679	5,631,108

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和４年３月31日)	当第３四半期会計期間 (令和４年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	650,000	650,000
リース債務	1,144	1,144
未払金	22,588	55,226
未払費用	354,640	382,702
未払法人税等	123,089	44,935
預り金	21,035	95,238
賞与引当金	268,333	140,976
その他	179,600	102,808
流動負債合計	1,620,431	1,473,032
固定負債
リース債務	1,812	953
退職給付引当金	444,701	448,973
役員退職慰労引当金	166,025	175,564
固定負債合計	612,538	625,491
負債合計	2,232,970	2,098,523
純資産の部
株主資本
資本金	377,525	377,525
資本剰余金
資本準備金	337,525	337,525
資本剰余金合計	337,525	337,525
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	150,000	150,000
繰越利益剰余金	2,487,740	2,667,616
利益剰余金合計	2,637,740	2,817,616
自己株式	△81	△81
株主資本合計	3,352,709	3,532,584
純資産合計	3,352,709	3,532,584
負債純資産合計	5,585,679	5,631,108

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年12月31日)
売上高	3,875,268	4,108,591
売上原価	3,030,758	3,132,394
売上総利益	844,509	976,197
販売費及び一般管理費
役員報酬	66,452	76,613
給料及び賞与	237,367	235,249
賞与引当金繰入額	7,507	7,266
退職給付費用	1,790	1,672
役員退職慰労引当金繰入額	8,846	10,161
法定福利費	38,744	38,252
採用費	17,684	32,346
旅費及び交通費	9,276	10,414
支払手数料	36,322	38,433
地代家賃	26,178	26,372
減価償却費	8,623	9,723
その他	58,602	66,666
販売費及び一般管理費合計	517,396	553,172
営業利益	327,112	423,024
営業外収益
受取利息	13	15
受取配当金	100	100
受取手数料	772	772
助成金	132,418	17,412
未払配当金除斥益	445	370
その他	0	6
営業外収益合計	133,750	18,677
営業外費用
支払利息	3,331	3,282
営業外費用合計	3,331	3,282
経常利益	457,531	438,420
特別利益
有形固定資産売却益	1,499	-
特別利益合計	1,499	-
税引前四半期純利益	459,031	438,420
法人税等	144,784	139,289
四半期純利益	314,247	299,131

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年12月31日）
減価償却費	17,044千円	17,973千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月29日 定時株主総会	普通株式	119,256	30	令和３年３月31日	令和３年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年６月29日 定時株主総会	普通株式	119,256	30	令和４年３月31日	令和４年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、「アウトソーシング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）　　　　　　　　（単位：千円）

アウトソーシング事業 一定の期間にわたり移転されるサービス 一時点で移転される財またはサービス	3,121,234 754,033
顧客との契約から生じる収益	3,875,268
売上高	3,875,268

（注）単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）　　　　　　　　（単位：千円）

アウトソーシング事業 一定の期間にわたり移転されるサービス 一時点で移転される財またはサービス	3,440,897 667,693
顧客との契約から生じる収益	4,108,591
売上高	4,108,591

（注）単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年12月31日）
１株当たり四半期純利益	79円05銭	75円25銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	314,247	299,131
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	314,247	299,131
普通株式の期中平均株式数（株）	3,975,201	3,975,201

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230206165727

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。