LINKBAL INC.

Quarterly Report • Feb 8, 2023

 第１四半期報告書_20230208124503

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月８日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社リンクバル
【英訳名】	LINKBAL INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉弘　和正
【本店の所在の場所】	東京都中央区明石町７番14号
【電話番号】	050-1741-2300
【事務連絡者氏名】	取締役　　松岡　大輔
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町７番14号
【電話番号】	050-1741-2300
【事務連絡者氏名】	取締役　　松岡　大輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31448 60460 株式会社リンクバル LINKBAL INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-10-01 2022-12-31 Q1 2023-09-30 2021-10-01 2021-12-31 2022-09-30 1 false false false E31448-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2021-10-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2023-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31448-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31448-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31448-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31448-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31448-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31448-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31448-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31448-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31448-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31448-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31448-000 2023-02-08 E31448-000 2022-12-31 E31448-000 2022-10-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230208124503

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第１四半期累計期間 | 第12期

第１四半期累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自　2021年10月１日

至　2021年12月31日 | 自　2022年10月１日

至　2022年12月31日 | 自　2021年10月１日

至　2022年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 191,532 | 224,833 | 765,083 |
| 経常損失（△） | （千円） | △74,740 | △54,877 | △300,104 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △74,803 | △55,105 | △312,197 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | - | - | - |
| 資本金 | （千円） | 281,000 | 281,000 | 281,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 19,500,000 | 19,500,000 | 19,500,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,617,859 | 1,338,359 | 1,393,464 |
| 総資産額 | （千円） | 1,916,477 | 1,638,106 | 1,689,661 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △4.01 | △2.95 | △16.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | - | - |
| １株当たり配当額 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 84.4 | 81.7 | 82.5 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

４．第11期第１四半期累計期間及び第12期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

５．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20230208124503

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、2022年12月16日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、継続企業の前提に関する重要事象等については以下のとおりです。

当社は、前事業年度まで、営業損失、経常損失、当期純損失を2期連続計上し、当第1四半期累計期間においても営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。

このような事象又は状況を解消すべく、業績回復を目的とした既存主要事業の売上高強化のため新型コロナウイルス感染症拡大防止措置を講じながら、主に「machicon JAPAN」掲載イベントの強化・拡大、オンラインで出会いを提供する「CoupLink」の運営強化に注力して参ります。

また、当第1四半期会計期間末において、1,477,896千円の現金及び預金を保有しており、当事業年度の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社の資金繰りに重要な懸念はありません。

以上により、当社においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数には減少の傾向がみられたものの引き続き増減を繰り返しており、経済活動の停滞が依然として続いております。さらに、原油をはじめとした原材料価格の高騰やウクライナ情勢の悪化等も生じており、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況です。

この様な経営環境の下、当社は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から感染防止措置を講じながら「machicon JAPAN」掲載イベントの強化・拡大をしてまいりました。また、コロナ禍におけるオンラインでの出会いを提供するマッチングアプリ「CoupLink」の運営についても引き続き積極的に展開しております。

この結果、当第１四半期累計期間における業績は、売上高は224,833千円（前年同四半期比17.4％増）となりました。損益面では、売上原価、販売費及び一般管理費合計が279,753千円（前年同四半期比4.5％増）となりました。その結果、営業損失は54,920千円（前年同四半期は営業損失 76,118千円）となりました。また、経常損失は54,877千円（前年同四半期は経常損失 74,740千円）、四半期純損失は55,105千円（前年同四半期は四半期純損失 74,803千円）となりました。

なお、当社はインターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービスごとの取組みは以下のとおりであります。

（イベントECサイト運営サービス）

2022年12月末でリンクバルID会員数は243万人を突破し、当第１四半期累計期間におけるイベントECサイト運営サービスの売上高は155,281千円（前年同四半期比4.1％増）となりました。

（WEBサイト運営サービス）

「CoupLink」および「KOIGAKU」につきましては、積極的なマーケティング投資を行い、当第１四半期累計期間におけるWEBサイト運営サービスの売上高は69,552千円（前年同四半期比64.0％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は1,638,106千円となり、前事業年度末に比べ51,555千円減少いたしました。これは主に、未収入金の増加が24,231千円あったものの、現金及び預金の減少が85,331千円あったことによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債は299,747千円となり、前事業年度末に比べ3,550千円増加いたしました。これは主に、賞与引当金の減少が8,030千円あったものの、未払金の増加が7,101千円、流動負債その他の増加が3,727千円あったことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は1,338,359千円となり、前事業年度末に比べ55,105千円減少いたしました。これは、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年2月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	19,500,000	19,500,000	東京証券取引所 （グロース市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	19,500,000	19,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年12月31日	-	19,500,000	-	281,000	-	276,000

（注）2022年12月16日開催の定時株主総会決議に基づき、2023年１月23日に減資の効力が発生し、資本金から231,000千円をその他資本剰余金に振り替えております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）		-	-	-
議決権制限株式（その他）		-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	800,200	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,697,000	186,970	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,800	-	-
発行済株式総数		19,500,000	-	-
総株主の議決権		-	186,970	-

（注）単元未満株式の欄の普通株式には当社所有の自己株式が60株含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社リンクバル	東京都中央区 明石町７番14号	800,200	-	800,200	4.10
計	-	800,200	-	800,200	4.10

（注）上記の他に、自己名義の単元未満株式60株を所有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年　内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年９月30日)	当第１四半期会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,563,228	1,477,896
売掛金	25,027	25,729
未収入金	36,035	60,266
その他	15,522	19,614
貸倒引当金	△515	△476
流動資産合計	1,639,298	1,583,030
固定資産
有形固定資産	11,331	14,274
無形固定資産	7,749	6,232
投資その他の資産	31,282	34,568
固定資産合計	50,363	55,075
資産合計	1,689,661	1,638,106
負債の部
流動負債
買掛金	1,185	1,000
１年内返済予定の長期借入金	3,047	3,324
未払金	84,440	91,542
未払法人税等	2,375	133
未払消費税等	5,916	7,745
前受金	8,557	9,302
預り金	17,786	18,125
賞与引当金	16,445	8,415
その他	14,853	18,581
流動負債合計	154,609	158,169
固定負債
長期借入金	116,122	115,014
資産除去債務	4,524	4,527
長期預り保証金	19,700	20,700
その他	1,241	1,336
固定負債合計	141,587	141,577
負債合計	296,197	299,747
純資産の部
株主資本
資本金	281,000	281,000
資本剰余金	276,000	276,000
利益剰余金	1,205,959	1,150,853
自己株式	△369,555	△369,555
株主資本合計	1,393,403	1,338,298
新株予約権	61	61
純資産合計	1,393,464	1,338,359
負債純資産合計	1,689,661	1,638,106

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	191,532	224,833
売上原価	7,456	12,629
売上総利益	184,075	212,203
販売費及び一般管理費	260,194	267,123
営業損失（△）	△76,118	△54,920
営業外収益
受取利息	18	7
受取補填金	1,363	-
貸倒引当金戻入額	-	39
その他	2	1
営業外収益合計	1,384	47
営業外費用
支払利息	6	4
営業外費用合計	6	4
経常損失（△）	△74,740	△54,877
税引前四半期純損失（△）	△74,740	△54,877
法人税、住民税及び事業税	133	133
法人税等調整額	△70	94
法人税等合計	62	228
四半期純損失（△）	△74,803	△55,105

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染拡大の影響の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	2,020千円	2,112千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前第１四半期累計期間 （自　2021年10月１日 　　至　2021年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年10月１日 　　至　2022年12月31日）
サービス別
イベントECサイト運営サービス	149,129	155,281
WEBサイト運営サービス	42,403	69,552
顧客との契約から生じる収益	191,532	224,833
その他の収益	-	-
合計	191,532	224,833

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△4円01銭	△2円95銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△74,803	△55,105
普通株主に帰属しない金額（千円）	-
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△74,803	△55,105
普通株式の期中平均株式数（株）	18,646,896	18,699,740
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（資本金の減少）

当社は、2022年12月16日開催の第11回定時株主総会において資本金の額の減少について決議し、2023年1月23日にその効力が発生しております。

１．資本金の額の減少の目的

今回の資本金の額の減少は、今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保を図るため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。なお、本件による発行済株式総数及び純資産額に変更はなく、株主の皆様のご所有株式数や１株当たり純資産額に影響はございません。

２．資本金の額の減少の要領

（１）減少する資本金の額

231,000,000円

（２）資本金の額の減少方法

払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。 

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。