Quarterly Report • Feb 8, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第１四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 三洋貿易株式会社 |
| 【英訳名】 | Sanyo Trading Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 新 谷 正 伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地 |
| 【電話番号】 | 東京03(3518)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財経部長 吉 田 茂 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地 |
| 【電話番号】 | 東京03(3518)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財経部長 吉 田 茂 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三洋貿易株式会社大阪支店 (大阪市中央区本町三丁目５番７号) 三洋貿易株式会社名古屋支店 (名古屋市中区錦一丁目５番13号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02548 31760 三洋貿易株式会社 Sanyo Trading Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-10-01 2022-12-31 Q1 2023-09-30 2021-10-01 2021-12-31 2022-09-30 1 false false false E02548-000 2023-02-08 E02548-000 2021-10-01 2021-12-31 E02548-000 2021-10-01 2022-09-30 E02548-000 2022-10-01 2022-12-31 E02548-000 2021-12-31 E02548-000 2022-09-30 E02548-000 2022-12-31 E02548-000 2023-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02548-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02548-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02548-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02548-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02548-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02548-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02548-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02548-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E02548-000:RubberAndChemicalsReportableSegmentsMember E02548-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E02548-000:RubberAndChemicalsReportableSegmentsMember E02548-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E02548-000:MachineMaterialsReportableSegmentsMember E02548-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E02548-000:MachineMaterialsReportableSegmentsMember E02548-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E02548-000:OverseasCorporationReportableSegmentsMember E02548-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E02548-000:OverseasCorporationReportableSegmentsMember E02548-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02548-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02548-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02548-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02548-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02548-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02548-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02548-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期
第１四半期
連結累計期間 | 第77期
第１四半期
連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自 2021年10月１日
至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日
至 2022年12月31日 | 自 2021年10月１日
至 2022年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 24,127,625 | 30,919,659 | 111,250,597 |
| 経常利益 | （千円） | 1,746,211 | 1,651,315 | 6,299,414 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | （千円） | 1,100,404 | 1,189,077 | 4,296,933 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,198,551 | 925,010 | 5,414,907 |
| 純資産額 | （千円） | 35,523,494 | 39,527,440 | 39,212,665 |
| 総資産額 | （千円） | 51,413,940 | 68,751,046 | 62,859,507 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | （円） | 38.35 | 41.40 | 149.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | （円） | 38.10 | 41.12 | 148.66 |
| 自己資本比率 | （％） | 68.3 | 56.8 | 61.7 |
(注) 当社は、四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（機械資材）
当第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける重要性が増したため、新東洋機械工業㈱を新たに連結の範囲に含めています。
（その他）
当第１四半期連結会計期間において、株式の取得に伴い、㈱コスモ・コンピューティングシステムを連結子会社にしています。
0102010_honbun_0244046503501.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
1.経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、社会活動に緩やかな回復の兆しがみられる状況になりましたが、急激な為替の乱高下や物価の上昇等により依然として先行き不透明な状況が続いています。世界経済においても、金融引き締めに伴う欧米景気後退懸念や急激な為替の変動、ウクライナ問題に起因する地政学リスクの継続、中国における新型コロナウイルス感染拡大等、下振れリスクが認められる状況です。
このような環境下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は30,919百万円（前年同四半期比28.2％増）、営業利益は1,904百万円（前年同四半期比27.1％増）、経常利益は1,651百万円（前年同四半期比5.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,189百万円（前年同四半期比8.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
①化成品
ゴム関連商品では、欧米からの輸入品の仕入価格の高騰、円安などの影響があったものの、自動車向けや家電・情報機器向けなど幅広い産業で合成ゴムや副資材の需要は引き続き堅調に推移しました。
化学品関連商品では、環境配慮型商材をはじめとした新規取扱商材の拡販や新たな商流獲得などで売上は過去最高を記録しましたが、主力商材で円安による仕入価格高騰の影響を受けました。ライフサイエンス関連商品では香料や染料は好調でしたが、主力のフィルム関連ビジネスが苦戦するとともに、一部商品の納期遅延等による物流の影響を受けました。
この結果、売上高は10,222百万円（前年同四半期比18.4％増）、セグメント利益（営業利益）は587百万円（前年同四半期比1.8％減）となりました。
②機械資材
産業資材関連商品は、半導体・部品不足等に起因する日系自動車メーカーの減産が前期比で幾分緩和し、堅調に推移しました。機械・環境関連商品は、木質バイオマス関連事業で前期から繰り延べとなっていた本体案件を計上しましたが、飼料加工機器関連では本体案件の計上が少なく、業績は低調でした。
科学機器関連商品は、バイオ関連機器が利益貢献したものの、納期遅延などの影響を受けました。資源開発関連商品は地熱開発機材が好調を継続し、海洋開発分野では掘削船装備・機材の大型整備案件が利益に貢献しました。
この結果、売上高は11,536百万円（前年同四半期比36.6％増）、セグメント利益（営業利益）は1,323百万円（前年同四半期比40.5％増）となりました。
③海外現地法人
Sanyo Corporation of Americaは、自動車業界の労働者不足による影響を受けつつも、化成品分野の需要は好調に推移し業績は伸長しました。三洋物産貿易（上海）有限公司は、リチウムイオン電池用関連部材などが好調でしたが、中国国内の新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け低調でした。Sanyo Trading Asia Co., Ltd.（タイ）は、一部バーツ安の影響を大きく受けましたが、タイ国内の自動車の生産台数増産等により増収増益となりました。Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.は、北米の自動車の生産台数増産等により売上は好調でしたが、仕入価格の高騰や販管費の増大により業績は前年同期を下回りました。Sanyo Trading India Private Limitedは、為替差損の影響等で業績は低迷しました。PT.Sanyo Trading Indonesiaは、営業利益は好調に推移したものの、ルピア安の影響を受け業績は落ち込みました。
この結果、売上高は9,043百万円（前年同四半期比28.9％増）、セグメント利益（営業利益）は387百万円（前年同四半期比15.3％増）となりました。
2.財政状態
（資産）
流動資産は、現金及び預金の増加や、商品及び製品の増加等によって、前連結会計年度末比4,800百万円増加し、59,933百万円となりました。
固定資産は、当第１四半期連結会計期間に株式を取得し連結子会社化した㈱コスモ・コンピューティングシステムに係るのれんの計上や、投資等により投資その他の資産が増加したため、前連結会計年度末比1,090百万円増加し、8,817百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は68,751百万円（前連結会計年度末比5,891百万円の増加）となりました。
（負債）
流動負債は、借入金の増加等により、前連結会計年度末比5,508百万円増加し、27,521百万円となりました。
固定負債は、投資有価証券の時価上昇に伴う繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末比68百万円増加し、1,701百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債は29,223百万円（前連結会計年度末比5,576百万円の増加）となりました。
（純資産）
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加があったものの、為替の変動により為替換算調整勘定が減少しました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における純資産は39,527百万円（前連結会計年度末比314百万円の増加）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
金額が僅少であるため、記載を省略しています。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年２月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 29,007,708 | 29,007,708 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 29,007,708 | 29,007,708 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | － | 29,007,708 | － | 1,006,587 | － | 367,844 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2022年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 284,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 28,671,300 | 286,713 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 52,308 | － | (注) |
| 発行済株式総数 | 29,007,708 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 286,713 | － |
(注) 単元未満株式の欄の普通株式には、当社所有の自己株式 61株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 三洋貿易㈱ | 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地 | 284,100 | － | 284,100 | 0.98 |
| 計 | － | 284,100 | － | 284,100 | 0.98 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,879,997 | 8,587,533 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 21,968,319 | ※２ 22,184,872 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,040,364 | ※２ 2,438,337 | |||||||||
| 商品及び製品 | 23,067,033 | 24,373,976 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,114 | 31,610 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 57,256 | 152,410 | |||||||||
| その他 | 2,178,789 | 2,247,064 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △59,788 | △82,036 | |||||||||
| 流動資産合計 | 55,133,087 | 59,933,769 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,340,011 | 3,340,873 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 342,767 | 738,264 | |||||||||
| その他 | 201,701 | 181,602 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 544,468 | 919,866 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,701,376 | 2,973,436 | |||||||||
| その他 | 1,170,707 | 1,612,613 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30,142 | △29,512 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,841,940 | 4,556,537 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,726,420 | 8,817,277 | |||||||||
| 資産合計 | 62,859,507 | 68,751,046 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,767,354 | ※２ 13,039,047 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,823,164 | 11,291,948 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 69,960 | 64,950 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,057,555 | 697,066 | |||||||||
| 引当金 | 135,716 | 265,230 | |||||||||
| その他 | 2,159,347 | 2,163,476 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,013,097 | 27,521,719 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 177,087 | 170,838 | |||||||||
| 引当金 | 75,478 | 66,381 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 954,926 | 962,927 | |||||||||
| その他 | 426,252 | 501,740 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,633,744 | 1,701,886 | |||||||||
| 負債合計 | 23,646,842 | 29,223,606 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,006,587 | 1,006,587 | |||||||||
| 資本剰余金 | 397,298 | 397,298 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,502,368 | 36,088,250 | |||||||||
| 自己株式 | △136,678 | △136,724 | |||||||||
| 株主資本合計 | 36,769,575 | 37,355,412 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 796,488 | 947,297 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,193,967 | 774,302 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,990,456 | 1,721,599 | |||||||||
| 新株予約権 | 116,566 | 116,566 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 336,066 | 333,862 | |||||||||
| 純資産合計 | 39,212,665 | 39,527,440 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 62,859,507 | 68,751,046 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 24,127,625 | 30,919,659 | |||||||||
| 売上原価 | 20,005,385 | 25,828,126 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,122,239 | 5,091,532 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,624,123 | 3,187,360 | |||||||||
| 営業利益 | 1,498,116 | 1,904,172 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,047 | 2,151 | |||||||||
| 受取配当金 | 26,115 | 33,995 | |||||||||
| 為替差益 | 208,481 | － | |||||||||
| その他 | 18,519 | 39,436 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 256,164 | 75,583 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,970 | 28,807 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 1,871 | 3,245 | |||||||||
| 為替差損 | － | 288,098 | |||||||||
| 雑損失 | 2,227 | 8,289 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,069 | 328,440 | |||||||||
| 経常利益 | 1,746,211 | 1,651,315 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 220,064 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 220,064 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,746,211 | 1,871,379 | |||||||||
| 法人税等 | 640,120 | 677,346 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,106,090 | 1,194,032 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,686 | 4,955 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,100,404 | 1,189,077 |
0104035_honbun_0244046503501.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,106,090 | 1,194,032 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △112,837 | 150,643 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 205,298 | △419,665 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 92,460 | △269,022 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,198,551 | 925,010 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,192,961 | 920,220 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5,589 | 4,789 |
0104100_honbun_0244046503501.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| （連結の範囲の重要な変更） 当第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける重要性が増したため、新東洋機械工業㈱を新たに連結の範囲に含めています。 また、当第１四半期連結会計期間において、㈱コスモ・コンピューティングシステムの全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めています。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 |
１ 保証債務
下記の銀行借入等に対して、債務保証を行っています。
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|||
| 従業員 | 1,463 | 千円 | 1,209 | 千円 |
四半期連結会計期間末日満期手形等の処理については、手形交換日等をもって決済処理しています。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれています。
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|||
| 受取手形 | － | 千円 | 112,978 | 千円 |
| 電子記録債権 | － | 千円 | 118,427 | 千円 |
| 支払手形 | － | 千円 | 7,373 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 105,013 | 千円 | 104,383 | 千円 |
| のれんの償却額 | 46,639 | 千円 | 42,584 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 |
配当金の 総額(千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 573,851 | 20.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 |
配当金の 総額(千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 603,195 | 21.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、(株)コスモ・コンピューティングシステムの全株式を取得し、子会社化しました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 (株)コスモ・コンピューティングシステム
事業の内容 ソフトウェア受託開発、システム開発・販売・運用及び関連事業
②企業結合を行った主な理由
DX（デジタルトランスフォーメーション）が益々進展する中、当社はシステム開発を内製化することで、ビジネスにより近いところで俊敏にシステム開発しデジタルサービスを提供する体制を構築し、ビジネス環境の変化や顧客のデジタル化ニーズ及びグループ内のデジタル化への対応を迅速に進めてまいります。
今回の株式取得により当社は、競争優位性の獲得と持続的な成長を通じた企業価値向上が見込まれるものと判断しました。
③企業結合日
2022年10月28日（株式取得日）
2022年12月31日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したことによるものです。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれていません。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 800,000千円 |
| 取得原価 | 800,000千円 |
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 48,741千円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
438,082千円
なお、上記のれんの金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額です。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力です。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 化成品 | 機械資材 | 海外 現地法人 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,633,020 | 8,443,142 | 7,013,315 | 24,089,478 | 24,807 | 24,114,285 | 13,339 | 24,127,625 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 1,131,517 | 190,623 | 502,061 | 1,824,202 | 15,285 | 1,839,487 | △1,839,487 | － |
| 計 | 9,764,537 | 8,633,765 | 7,515,377 | 25,913,680 | 40,092 | 25,953,773 | △1,826,148 | 24,127,625 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
598,370 | 942,428 | 336,146 | 1,876,946 | △35,154 | 1,841,791 | △343,675 | 1,498,116 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。
(1) 外部顧客への売上高の調整額13,339千円は、管理会計との為替調整額です。
(2) セグメント利益又は損失の調整額△343,675千円には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△199,092千円、管理会計との為替調整額△60,059千円が含まれています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 化成品 | 機械資材 | 海外 現地法人 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,222,747 | 11,536,699 | 9,043,456 | 30,802,903 | 27,876 | 30,830,780 | 88,878 | 30,919,659 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 1,410,998 | 212,878 | 607,468 | 2,231,345 | 25,001 | 2,256,347 | △2,256,347 | － |
| 計 | 11,633,746 | 11,749,577 | 9,650,925 | 33,034,249 | 52,878 | 33,087,127 | △2,167,468 | 30,919,659 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
587,653 | 1,323,765 | 387,593 | 2,299,012 | △92,783 | 2,206,228 | △302,056 | 1,904,172 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。
(1) 外部顧客への売上高の調整額88,878千円は、管理会計との為替調整額です。
(2) セグメント利益又は損失の調整額△302,056千円には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△221,192千円、管理会計との為替調整額△165,563千円が含まれています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、㈱コスモ・コンピューティングシステムの株式を取得し、連結子会社としたことにより、「その他」セグメントにおいて、のれん438,082千円を計上しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
合計 | ||||
| 化成品 | 機械資材 | 海外 現地法人 |
計 | ||||
| 日本 | 7,325,649 | 7,428,839 | 9,532 | 14,764,020 | 24,807 | - | 14,788,827 |
| アジア | 942,128 | 241,416 | 3,826,763 | 5,010,307 | - | - | 5,010,307 |
| 北米 | 265,982 | 290,814 | 2,902,932 | 3,459,728 | - | - | 3,459,728 |
| その他 | 99,259 | 482,070 | 274,087 | 855,416 | - | - | 855,416 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,633,020 | 8,443,142 | 7,013,315 | 24,089,478 | 24,807 | - | 24,114,285 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | 13,339 | 13,339 |
| 外部顧客への売上高 | 8,633,020 | 8,443,142 | 7,013,315 | 24,089,478 | 24,807 | 13,339 | 24,127,625 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。
２．調整額は、管理会計との為替調整額です。
３．顧客との契約から生じる収益は、販売先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
合計 | ||||
| 化成品 | 機械資材 | 海外 現地法人 |
計 | ||||
| 日本 | 8,568,589 | 10,593,160 | 30,302 | 19,192,051 | 27,876 | - | 19,219,927 |
| アジア | 1,351,775 | 369,873 | 4,229,891 | 5,951,539 | - | - | 5,951,539 |
| 北米 | 201,043 | 414,640 | 4,425,864 | 5,041,547 | - | - | 5,041,547 |
| その他 | 101,338 | 159,024 | 357,398 | 617,760 | - | - | 617,760 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,222,747 | 11,536,699 | 9,043,456 | 30,802,903 | 27,876 | - | 30,830,780 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | 88,878 | 88,878 |
| 外部顧客への売上高 | 10,222,747 | 11,536,699 | 9,043,456 | 30,802,903 | 27,876 | 88,878 | 30,919,659 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。
２．調整額は、管理会計との為替調整額です。
３．顧客との契約から生じる収益は、販売先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 38.35円 | 41.40円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,100,404 | 1,189,077 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
1,100,404 | 1,189,077 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,692 | 28,723 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 38.10円 | 41.12円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(千株) | 191 | 193 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
#### ２ 【その他】
第76期（2021年10月１日から2022年９月30日まで）期末配当について、2022年11月８日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、支払いを行いました。
①配当金の総額 603,195千円
②１株当たりの金額 21円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
0201010_honbun_0244046503501.htm
該当事項はありません。
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