TOMY COMPANY,LTD.

Quarterly Report • Feb 8, 2023

 第３四半期報告書_20230206134641

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月８日
【四半期会計期間】	第72期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社タカラトミー
【英訳名】	TOMY COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小島　一洋
【本店の所在の場所】	東京都葛飾区立石七丁目９番10号
【電話番号】	０３（５６５４）１５４８（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員連結管理本部長　伊藤　豪史郎
【最寄りの連絡場所】	東京都葛飾区立石七丁目９番10号
【電話番号】	０３（５６５４）１５４８（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員連結管理本部長　伊藤　豪史郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02450 78670 株式会社タカラトミー TOMY COMPANY, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E02450-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02450-000:JapanReportableSegmentsMember E02450-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02450-000:AsiaReportableSegmentsMember E02450-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02450-000:OceaniaReportableSegmentsMember E02450-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02450-000:OceaniaReportableSegmentsMember E02450-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02450-000:EuropeReportableSegmentsMember E02450-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02450-000:EuropeReportableSegmentsMember E02450-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02450-000:AMERICASReportableSegmentsMember E02450-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02450-000:AMERICASReportableSegmentsMember E02450-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02450-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02450-000:AsiaReportableSegmentsMember E02450-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02450-000:JapanReportableSegmentsMember E02450-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02450-000 2023-02-08 E02450-000 2022-12-31 E02450-000 2022-10-01 2022-12-31 E02450-000 2022-04-01 2022-12-31 E02450-000 2021-12-31 E02450-000 2021-10-01 2021-12-31 E02450-000 2021-04-01 2021-12-31 E02450-000 2022-03-31 E02450-000 2021-04-01 2022-03-31 E02450-000 2023-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02450-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02450-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02450-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02450-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02450-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02450-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02450-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02450-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02450-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02450-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230206134641

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第３四半期

連結累計期間 | 第72期

第３四半期

連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自2021年

　４月１日

至2021年

　12月31日 | 自2022年

　４月１日

至2022年

　12月31日 | 自2021年

　４月１日

至2022年

　３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 131,212 | 148,760 | 165,448 |
| 経常利益 | （百万円） | 13,554 | 12,166 | 12,666 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 9,898 | 8,132 | 9,114 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 11,255 | 11,570 | 13,460 |
| 純資産額 | （百万円） | 78,022 | 87,300 | 79,174 |
| 総資産額 | （百万円） | 162,279 | 168,018 | 156,090 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 106.48 | 88.70 | 98.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 106.42 | 88.63 | 98.17 |
| 自己資本比率 | （％） | 47.9 | 51.9 | 50.5 |

回次		第71期 第３四半期 連結会計期間	第72期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年 　10月１日 至2021年 　12月31日	自2022年 　10月１日 至2022年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	50.28	53.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．当社は「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

1. 第１四半期連結会計期間より、第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書の開示を省略しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230206134641

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

（2023年３月期第３四半期連結累計期間におけるハイライト）

（新型コロナウイルス感染症の影響などについて）

新型コロナウイルス感染症に対する行動制限や水際対策など諸規制が緩和され、社会経済活動の正常化へ向けた動きが進む中、玩具市場においても店頭への人流に回復傾向が見られました。

また、当社を取り巻く経営環境として、ウクライナ情勢の急激な悪化に端を発した、世界的な原材料価格の高騰やインフレーション、そして為替の急激な変動など、不透明感が依然高い状況が続きました。

（連結業績について）

・売上高

定番商品においては、子どもだけでなく大人に対しても魅力ある商品の企画開発と販売強化に引き続き努めており、「トミカ」では「変形出動！ビッグファイヤー＆コマンドステーション」など子ども向けの大型商品を発売するとともに、大人向けではリアリティを追求した「トミカプレミアム」シリーズなどにおいて新商品展開を積極的に進めました。

また、今期発売20周年を迎えたトレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」は、９月にテレビアニメを一新し、関連商品を発売するなどマーケティングを強化いたしました。「トランスフォーマー」においては、海外向け輸出が伸長いたしました。

さらに、発売以降高い人気の新触感液晶玩具「ぷにるんず」は、10月から玩具発オリジナルテレビアニメとして放送開始するとともに、関連商品も人気を集めました。

また、メタバース（仮想空間）において玩具で遊ぶ「メタバース 黒ひげ危機一発」の展開を開始し、デジタル空間での新たなアソビ体験を提供いたしました。

タカラトミーアーツが展開するアミューズメントマシン「ポケモンメザスタ」は、引き続き好評を博すとともに、同社のガチャ事業では、カプセル玩具市場の人気が高まっている中、ヒットコンテンツを使った大人向け商品の拡大等により売上が伸長いたしました。

以上により、売上高については、年末商戦においても引き続き玩具出荷が堅調に推移し、タカラトミーアーツが展開するアミューズメントマシン及びガチャの人気が継続したことに加え、小売事業キデイランドでは、新型コロナウイルス感染症に対する諸規制の緩和に伴い訪日外国人観光客を含めた人流の回復やキャラクター玩具の販売が伸長したこと等から、売上高は148,760百万円（前年同期比13.4%増）となりました。

・利益面

為替の影響等により原価率が前年同期に比べ悪化したものの、売上高の増加による売上総利益の伸長並びに販売費及び一般管理費の効率的な運用を図るなど、営業利益は13,052百万円（前年同期比2.7%減）となりました。

経常利益については、主に為替差損による営業外費用の計上により12,166百万円（前年同期比10.2%減）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益については8,132百万円（前年同期比17.8%減）と減少いたしましたが、これは前期第１四半期において固定資産の事務所用不動産を譲渡し、その譲渡益として特別利益を計上したことが要因となります。

（経営成績の概況）

＜セグメント別業績の概況＞

（単位：百万円）

		2022年３月期 第３四半期	2023年３月期 第３四半期	増減	増減率（%）
売上高		131,212	148,760	17,547	13.4
	日本	104,970	118,682	13,712	13.1
	アメリカズ	20,484	23,631	3,146	15.4
	欧州	5,964	5,551	△413	△6.9
	オセアニア	1,954	2,260	305	15.7
	アジア	37,110	46,619	9,508	25.6
	消去又は全社	△39,272	△47,985	△8,712	－
営業利益又は営業損失（△）		13,412	13,052	△360	△2.7
	日本	14,325	15,417	1,091	7.6
	アメリカズ	243	△457	△701	－
	欧州	136	△574	△711	－
	オセアニア	184	121	△63	△34.4
	アジア	1,091	1,856	765	70.1
	消去又は全社	△2,569	△3,310	△741	－

＜日本＞

（単位：百万円）

	2022年３月期 第３四半期	2023年３月期 第３四半期	増減
売上高	104,970	118,682	13,712
営業利益	14,325	15,417	1,091

新型コロナウイルス感染症に対する行動制限や水際対策など諸規制が緩和され、社会経済活動の正常化へ向けた動きが進む中、玩具市場においても店頭への人流に回復傾向が見られました。

定番商品においては、子どもだけでなく大人に対しても魅力ある商品の企画開発と販売強化に引き続き努めており、「トミカ」では「変形出動！ビッグファイヤー＆コマンドステーション」など子ども向けの大型商品を発売するとともに、大人向けではリアリティを追求した「トミカプレミアム」シリーズの新商品展開を積極的に進め、また、11月には「スタジオジブリ」作品とのコラボレーションである「ドリームトミカ ジブリがいっぱい」シリーズの販売を開始いたしました。

今期発売20周年を迎えたトレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」は、９月にテレビアニメを６年ぶりに一新し、関連商品を発売するなどマーケティングを強化いたしました。「トランスフォーマー」においては、海外向け輸出が増加いたしました。「ポケットモンスター」では、「モンコレ」をはじめとした関連商品が引き続き人気を博すとともに、ポケモンと遊びながら学べるキッズパソコン「ポケモン ピカッとアカデミー マウスでゲットパソコン プラス」が人気を博しました。放送４年目となったテレビアニメ『パウ・パトロール』は、地上波での新シリーズ放送などにより人気がさらに拡大し、「パウ・パトロール にほんご・えいご・クイズも！ おしゃべりパウフェクトずかん」など関連商品の販売が好調に推移いたしました。

また、テレビ・WEBでのIP展開として、４月からテレビアニメ『キャップ革命 ボトルマンDX』、新感覚ダンサブルドラマ『リズスタ -Top of Artists!-』の放送を開始するとともに、『トミカヒーローズ ジョブレイバー 特装合体ロボ』はWEBアニメの配信を開始いたしました。さらに、デジタルとリアルの遊びが融合した商品特徴と、豊富なキャラクターの魅力から高い人気の新触感液晶玩具「ぷにるんず」は、10月から玩具発オリジナルテレビアニメとして放送開始するとともに、関連商品も人気を集めました。

「アソビ」をキーとした新たな取り組みとしては、ARエフェクト機能を活用し、ヨーヨーをSNSの表現ツールに拡張した新感覚トイエンターテイメント「MUGENYOYO」や、AI音声合成技術により、実在の人物の声とそっくりな合成音声で読み聞かせをするスピーカー「coemo（コエモ）」を発売するなど、新技術を活用したオリジナリティの高い商品やサービスを展開いたしました。また、メタバース（仮想空間）において玩具で遊ぶ「メタバース 黒ひげ危機一発」の展開を開始し、デジタル空間での新たなアソビ体験を提供いたしました。

タカラトミーアーツが展開するアミューズメントマシンでは、「ポケモンメザスタ」が引き続き好調に推移いたしました。また、同社のガチャ事業においても、カプセル玩具の人気が高まっている市場環境の中、大型ガチャ売場の設置拡大とヒットコンテンツを使った大人向け商品の拡大等により売上が伸長するとともに、ぬいぐるみなどの販売も好評を博しました。

以上の結果、売上高は年末商戦においても引き続き玩具出荷が堅調に推移し、タカラトミーアーツが展開するガチャ及びアミューズメントマシンの人気が継続したことに加え、小売事業キデイランドにおいては、新型コロナウイルス感染症に対する諸規制の緩和に伴い訪日外国人観光客を含めた人流の回復やキャラクター玩具販売が伸長したこと等から118,682百万円（前年同期比13.1%増）、営業利益は15,417百万円（同7.6%増）となりました。

＜アメリカズ＞

（単位：百万円）

	2022年３月期 第３四半期	2023年３月期 第３四半期	増減
売上高	20,484	23,631	3,146
営業利益又は営業損失（△）	243	△457	△701

新型コロナウイルス感染対策の諸規制が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みましたが、インフレーションの加速に伴い、生活必需品に消費の重点が置かれるなど購買行動に変化が見られました。

そのような影響から、一部の大手玩具流通では特にベビー用品の在庫過多が生じる等により、追加受注に苦戦を強いられました。一方、「Ag Replicas」や「Ag Basic Toys」などの農耕車両玩具は販売が好調に推移するとともに、日本においてタカラトミーアーツが展開するぬいぐるみシリーズ「もっちぃもっちぃ、海外商品名：Club Mocchi- Mocchi-」は伸長いたしました。売上高は為替の影響もあり23,631百万円（前年同期比15.4%増）となったものの、物流費高騰及び年末プロモーションの強化など販売費及び一般管理費の増加から営業損失は457百万円（前年同期営業利益243百万円）となりました。

＜欧州＞

（単位：百万円）

	2022年３月期 第３四半期	2023年３月期 第３四半期	増減
売上高	5,964	5,551	△413
営業利益又は営業損失（△）	136	△574	△711

欧州各国においては、新型コロナウイルス感染対策の諸規制が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みましたが、インフレーションの加速に伴い、購買行動に変化が見られました。

そのような中、「Ag Replicas」などの農耕車両玩具が堅調に推移するとともに、ぬいぐるみ「Club Mocchi- Mocchi-」の販売が伸長したものの、乳幼児向け商品やボードゲーム等の販売が減少したこともあり、売上高は5,551百万円（前年同期比6.9%減）、物流費高騰による原価率の悪化等から営業損失は574百万円（前年同期営業利益136百万円）となりました。

＜オセアニア＞

（単位：百万円）

	2022年３月期 第３四半期	2023年３月期 第３四半期	増減
売上高	1,954	2,260	305
営業利益	184	121	△63

オーストラリアでは、新型コロナウイルス感染対策の諸規制が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みましたが、インフレーションの加速に伴い、購買行動に変化が見られました。

そのような中、農耕車両玩具の乗用タイプが好調に推移するとともに、ぬいぐるみ「Club Mocchi- Mocchi-」やインファント・プリスクール商品の「Lamaze & Friends」など乳幼児向け商品の販売が伸長し、売上高は2,260百万円（前年同期比15.7%増）、営業利益は121百万円（同34.4%減）となりました。

＜アジア＞

（単位：百万円）

	2022年３月期 第３四半期	2023年３月期 第３四半期	増減
売上高	37,110	46,619	9,508
営業利益	1,091	1,856	765

国や地域によっては新型コロナウイルス感染対策の諸規制が継続されました。また、中国の一部の都市で実施されていたロックダウンなどの行動制限は緩和されたものの、新型コロナウイルスの感染再拡大が見られるなど、購買行動にも引き続き影響をもたらしました。

そのような中、日本における定番商品「トミカ」「プラレール」「リカちゃん」そして「アニア」などの展開に取り組んでおり、特に「トミカ」単品などが好調に推移いたしました。また、日本発の新触感液晶玩具「ぷにるんず」が人気を集めたほか、タカラトミーアーツのアミューズメントマシンが好調に推移したこと等により、売上高は46,619百万円（前年同期比25.6%増）、営業利益は1,856百万円（同70.1%増）となりました。

財政状態（連結）の変動状況は次のとおりであります。

＜資産＞

流動資産は、前連結会計年度末に比較して9,093百万円増加し、119,417百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少があった一方で、受取手形及び売掛金、商品及び製品が増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比較して2,834百万円増加し、48,600百万円となりました。これは主として、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産が増加したことによるものです。

＜負債＞

流動負債は、前連結会計年度末に比較して8,806百万円増加し、58,733百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金、短期借入金、リース債務、未払費用が増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比較して5,004百万円減少し、21,984百万円となりました。これは主として、リース債務が増加した一方で、長期借入金が減少したことによるものです。

＜純資産＞

純資産は、前連結会計年度末に比較して8,126百万円増加し、87,300百万円となりました。これは主として、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことによるものです。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

会社の支配に関する基本方針

＜当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続について＞

当社は、2022年６月22日開催の当社第71回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大規模買付行為等への対応方針（以下「本対応方針」といいます）を継続いたしました。本対応方針は、有事の際に新株予約権の無償割当て（以下「対抗措置」といいます）を行うことができる事前警告型ライツプランであり、具体的内容は以下のとおりです。

１．本対応方針の概要

本対応方針の概要は以下に記載するとおりですが、本対応方針の詳細については、当社公式サイト掲載の2022年５月10日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為等への対応方針（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」をご覧下さい。

（参考URL：https://ssl4.eir-parts.net/doc/7867/tdnet/2114714/00.pdf）

①当社が発行者である株券等の保有割合が20%以上となる買付け等（以下「大規模買付行為等」といいます）を行おうとする者（以下「買付者」といいます）は、事前に当該大規模買付行為等に関する情報を、原則当社取締役会が対象買付者に対して本必要情報のリストを提示した日から60日以内（延長上限30日間）に当社に対して提供していただきます。

②当社取締役会は、有事に際し、特別委員会を設置します。特別委員会は、当社取締役会に対し、企図されている大規模買付行為等の内容に対する意見や根拠資料、これに対する代替案等を提出するよう求めることがあります。

③特別委員会は、買付者や当社取締役会から情報を受領した後、当社取締役会からの付議を受けて、当社取締役会が当該大規模買付行為等にかかる買付内容を検討するに必要な情報のすべてが記載された書面による提案を受領した時から起算して、原則として最長90日（但し、特別委員会が合理的に必要と認めた場合は、特別委員会の決議により、30日を上限として延長することができる）以内に、買付内容の評価・検討を行い、買付者に対して対抗措置を発動すべきか否かを判断し、当社取締役会に対し勧告を行います（なお、特別委員会は、その勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付することができます）。特別委員会は、必要と判断する場合には、独立した外部専門家等の助言を得ることができます。また、当社取締役会は、買付者との交渉、株主に対する情報開示等を行います。

④当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、最終的に対抗措置を発動するか否かの決議を行うものとします。なお、当社取締役会は、特別委員会がその勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付した場合、原則として、実務上可能な限り速やかに当社株主総会を招集し、対抗措置の発動に関する議案を付議するものとします。この場合、当社取締役会は、当該株主総会の決議に従い、対抗措置の発動・不発動に関する決議を行うものとします。

⑤買付者が、本対応方針に定める手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害すると認められる場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合には、当社は、特別委員会の判断を経た上、対抗措置の発動を決定することができます。

⑥対抗措置を発動する場合に株主の皆様に割り当てられる新株予約権には、買付者等一定の者（以下「非適格者」といいます）による権利行使は認められない旨の行使条件、及び当社が非適格者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項を付することができます。これにより、非適格者以外の株主に対して当社株式が交付された場合には、当該非適格者の有する当社株式の議決権割合は希釈化されることとなります。

２．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、「われらの優良な商品で世界の市場をにぎわせよう」「誠意と努力は他を益し自己の幸福の基となる」を創業理念として掲げ、創業以来、「製品の安全品質」はもちろん「遊びの品質」においてもより優良なものを子どもたちに提供し、「健全な子供文化の育成」に努めてまいりました。おかげさまでお客様の多大な信頼を受け、「プラレール」「トミカ」「リカちゃん」など多数の商品が世代間を超えたロングセラー商品として当社の貴重な財産となっております。当社の創業理念は、会社の根幹を成すものであり、当社のみならず当社グループにおいて脈々と引き継がれております。創業理念の実現に向かって進むべき羅針盤として、次の企業理念を定めました。

「すべての『夢』の実現のために

こどもたちの『夢』の実現のために

わたしたちの『夢』の実現のために

株主の『夢』の実現のために

パートナーの『夢』の実現のために

社会の『夢』の実現のために

わたしたちは新しい遊びの価値を創造します」

昨今、外部環境が著しく変化し、消費者の購買行動が変容する中、創業理念、企業理念を礎とし、新しくビジョンとして「アソビで、世界はもっと良くなる。だからアソビで、未来のグローバル社会に大きくこたえます」を掲げ、事業の軸の基点を「おもちゃ発」から「アソビ発」として、真の国際優良企業（Outstanding Global Company）を目指し、変革を図ってまいります。

これらの創業理念、企業理念、ビジョンの実現に向けた当社グループの行動が、将来に向かって当社の企業価値を最大化するものであり、それが、株主価値の最大化に繋がるものであると考えております。当社グループでは、今後も新しい遊びの価値の創造や製品品質の向上を図り、将来を担う子どもたちのために「健全な子供文化の育成」を当社の使命として真摯に受け止め、その実践により「タカラトミー」ブランド価値の更なる向上を推進しております。「タカラトミー」ブランドを光り輝かせるブランド価値経営は、すべてのステークホルダーの方々の「夢」の実現を可能にするものであると確信しております。

そのため、当社株式を大量に買い付ける提案を受けた場合には、その買付けが、ステークホルダーの方々の共感を得て脈々と引き継がれてきた当社の創業理念、企業理念やビジョン、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を適切・的確に判断するために当該買付者の提案する事業計画の内容とその実現可能性・適法性、当社のステークホルダーに与える影響、当社及び当社グループの企業価値に及ぼす影響、更には、当社の将来計画への影響を十分に把握して判断する必要があります。

当社取締役会は、上記要素を鑑みて、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大規模な取得行為や買収提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。

３．基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、上記２.記載の「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下「基本方針」といいます）の実現のため、以下の取組みを行ってまいります。

①中長期的な会社の経営戦略による企業価値の向上の取組み

当社グループは、創業理念、企業理念を礎としたビジョン「アソビで、世界はもっと良くなる。だからアソビで、未来のグローバル社会に大きくこたえます」を目指して、2024年の“創業100周年”に向け中期経営計画を策定いたしました。2022年３月期から2024年３月期のこの３年間を「グローバルで強みを活かしたSustainable Growth(持続的成長)実現に向けた基盤整備を行うこと」を中期基本方針とし、以下の全社戦略を進めてまいります。

1.「適所適材」をキーとした出口・年齢・地域のさらなる攻略

2．日本を基点としたヒット商品の創出

3．ＩＰ投資の継続でグローバル成長に備える

4．アソビをキーとした新規事業の立ち上げ

5．バリューチェーンへのＤＸ活用による新しい価値創造

6．サステナビリティ・ＣＳＲの取組み

なお、2021年２月より社長直轄組織として「ＣＳＲ推進室」（現サステナビリティ推進室）を新設し、持続可能な社会と当社グループの成長の両立を目指し、企業倫理の醸成やＫＰＩを設定したＳＤＧｓへの取組み等、社会環境の変化に即した対応を目指してまいります。

②「コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化」による企業価値向上への取組み

当社は、株主及びお客様などのステークホルダーの信頼に応え、持続的な企業価値向上と透明性の高い健全な経営を実現することを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、経営の効率化を図りつつ経営チェック機能の充実、リスク管理/コンプライアンス体制の強化等、コーポレート・ガバナンスの充実と内部統制システムの継続的改善に努めております。

当社では、「取締役会」をグループ全体の方針・戦略の策定、重要業務の執行に関する決定及び業務執行の監督を行う機関として位置づけ、取締役９名のうち５名は社外取締役とし、監査役４名のうち３名は社外監査役として、意思決定の透明性を図るとともに、「執行役員制度」を導入し経営の迅速性・効率化を図っております。また、当社では「常務会」を原則月１回以上開催し、経営全般の執行に関する意思決定を機動的に行うとともに、「リスク/コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制並びにリスク管理体制の充実、徹底を図っております。さらに、代表取締役の諮問機関として「アドバイザリーコミッティ」及び、最高財務責任者の諮問機関としての「フィナンシャルアドバイザリーコミッティ」を設置し、業務執行の有効性、財務の信頼性等に関する幅広い助言を求めております。また、当社では、原則月１回「監査役会」を開催し、取締役の業務執行の監査に必要な重要事項の協議・決定を行っております。さらに、監査役は定例重要会議や不定期の会議等に出席し、経営の状態、事業遂行の状況、財務の状況、内部監査の実施状況、リスク管理及びコンプライアンスの状況等の報告を受けております。内部監査については、代表取締役直轄の「内部統制・監査部」が、各部門の業務遂行状況並びにコンプライアンスの状況を監査し、随時代表取締役及び監査役会に報告しております。監査役、会計監査人、内部統制・監査部は、監査上の重要課題について意見・情報交換をし、互いに連携して当社及び当社グループの内部統制状況を監視しております。

４．上記特別な取組み及び本対応方針についての取締役会の判断及びその理由

①基本方針の実現に資する特別な取組みについて

当社の「中長期的な会社の経営戦略」、「コーポレート・ガバナンスの強化」等の各施策は、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を確保し、向上させることを直接の目的とするものであり、基本方針の実現に資するものです。

従って、当社取締役会は、当該取組みが、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損ない、又は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

②当社株式の大規模買付行為等に関する対応方針について

本対応方針は、(ⅰ)株主及び投資家の皆様並びに買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適正な選択の機会を確保するため、事前の開示がなされていること、(ⅱ)本対応方針による買収防衛策の導入及び継続に関して、当社株主総会において株主の皆様のご承認を得ているため、本対応方針の発効及び継続について株主の皆様の意思が反映されており、また、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の議案が承認された場合には本対応方針はその時点で廃止されるものとしているため、本対応方針の存続も株主の皆様の意思に係らしめられていること、(ⅲ)本対応方針に定める対抗措置の発動又は不発動等に関する当社取締役の恣意的な判断を排除するため、有事に当社の業務執行を行う経営陣から独立した当社社外取締役及び社外監査役によって構成される特別委員会を設置することとし、その客観的な判断を最大限に尊重して本対応方針に定める対抗措置の発動・不発動を決定するものとされていること、(ⅳ)特別委員会がその勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付した場合、当社取締役会は、当社株主総会を招集し、その決議に従って対抗措置の発動・不発動に関する決議を行うものとされていることから、対抗措置の発動・不発動についても株主の皆様の意思が反映され得ること、(ⅴ)合理的な客観的要件が充足されなければ対抗措置を発動することができないようにされていること等から、当社取締役会は、本対応方針が、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損ない、又は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,189百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約はありません。

なお、当第３四半期連結会計期間において、契約期間が満了し更新された重要な契約は以下のとおりであります。

販売契約

契約会社名	相手方の名称	国名	契約内容	契約期間
㈱タカラトミー	HASBRO,INC.	米国	カーロボット等のロボット玩具の日本以外の地域における独占的販売権の許諾と対価の受取り	1983年11月１日から 2023年12月31日まで （契約満了前に当事者から契約違反等特定の事由に基づく異議の申し出がない限り自動更新）

 第３四半期報告書_20230206134641

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	384,000,000
計	384,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	94,990,850	94,990,850	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	94,990,850	94,990,850	－	－

（注）「提出日現在」欄の発行数には、2023年２月１日以降提出日までの新株予約権の権利行使により発行された

株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	94,990,850	－	3,459	－	6,050

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当 社における標準となる株式
普通株式	2,557,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	91,986,100	919,861	同上
単元未満株式	普通株式	447,450	－	同上
発行済株式総数		94,990,850	－	－
総株主の議決権		－	919,861	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,100株（議決権の数31個）、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式514,900株（議決権数5,149個）が含まれております。

２.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式80株、証券保管振替機構名義の株式88株、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式36株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
㈱タカラトミー	東京都葛飾区立石 ７－９－10	2,557,300	－	2,557,300	2.69
計	－	2,557,300	－	2,557,300	2.69

（注）１．2022年12月31日現在の自己保有株式数は2,557,684株であります。

２．「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式514,900株(0.54％)は、上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	65,424	56,787
受取手形及び売掛金	20,291	33,727
商品及び製品	16,082	20,794
仕掛品	837	795
原材料及び貯蔵品	1,096	1,087
その他	6,758	6,432
貸倒引当金	△165	△207
流動資産合計	110,324	119,417
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,347	13,478
減価償却累計額	△9,034	△9,252
減損損失累計額	△941	△909
建物及び構築物（純額）	3,370	3,316
機械装置及び運搬具	2,892	2,848
減価償却累計額	△2,305	△2,300
減損損失累計額	△36	△35
機械装置及び運搬具（純額）	549	512
工具、器具及び備品	24,209	24,981
減価償却累計額	△22,344	△23,121
減損損失累計額	△947	△918
工具、器具及び備品（純額）	918	940
土地	3,916	3,929
リース資産	8,425	8,988
減価償却累計額	△3,663	△4,609
減損損失累計額	△378	△380
リース資産（純額）	4,383	3,998
使用権資産	－	2,988
建設仮勘定	387	422
有形固定資産合計	13,526	16,110
無形固定資産
のれん	15,988	15,973
その他	9,902	10,166
無形固定資産合計	25,890	26,139
投資その他の資産
投資有価証券	2,970	2,998
繰延税金資産	1,215	1,343
その他	2,230	2,025
貸倒引当金	△66	△16
投資その他の資産合計	6,349	6,350
固定資産合計	45,766	48,600
資産合計	156,090	168,018

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,958	13,109
短期借入金	7,628	9,653
１年内返済予定の長期借入金	8,834	8,896
リース債務	2,686	3,389
未払金	7,502	7,938
未払費用	8,183	9,518
未払法人税等	2,422	2,157
引当金	714	479
その他	2,995	3,589
流動負債合計	49,927	58,733
固定負債
長期借入金	18,894	12,392
リース債務	1,626	3,993
繰延税金負債	770	614
再評価に係る繰延税金負債	472	472
引当金	243	405
退職給付に係る負債	2,585	2,571
その他	2,396	1,534
固定負債合計	26,989	21,984
負債合計	76,916	80,718
純資産の部
株主資本
資本金	3,459	3,459
資本剰余金	8,014	8,141
利益剰余金	55,472	59,911
自己株式	△3,374	△3,098
株主資本合計	63,571	68,413
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,103	1,121
繰延ヘッジ損益	800	640
土地再評価差額金	624	624
為替換算調整勘定	13,158	16,745
退職給付に係る調整累計額	△395	△403
その他の包括利益累計額合計	15,291	18,729
新株予約権	310	158
純資産合計	79,174	87,300
負債純資産合計	156,090	168,018

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	131,212	148,760
売上原価	77,109	90,367
売上総利益	54,103	58,392
販売費及び一般管理費	40,690	45,340
営業利益	13,412	13,052
営業外収益
受取利息及び配当金	48	114
受取賃貸料	111	114
為替差益	117	－
その他	215	197
営業外収益合計	492	426
営業外費用
支払利息	252	424
為替差損	－	539
その他	98	347
営業外費用合計	351	1,312
経常利益	13,554	12,166
特別利益
固定資産売却益	1,909	6
新株予約権戻入益	137	54
雇用調整助成金等	38	－
その他	69	－
特別利益合計	2,154	61
特別損失
固定資産除却損	0	1
減損損失	※１ 727	1
新型コロナウイルス感染症による損失	※２ 221	※２ 33
事業構造改善費用	－	※３ 56
その他	33	3
特別損失合計	983	95
税金等調整前四半期純利益	14,725	12,132
法人税等	4,826	3,999
四半期純利益	9,898	8,132
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,898	8,132

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	9,898	8,132
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	89	18
繰延ヘッジ損益	△161	△160
為替換算調整勘定	1,420	3,586
退職給付に係る調整額	7	△7
その他の包括利益合計	1,356	3,437
四半期包括利益	11,255	11,570
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,255	11,570
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用）

米国会計基準を適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」（以下「ASU第2016-02号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。ASU第2016-02号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の「有形固定資産」の「使用権資産」が2,988百万円、流動負債の「リース債務」が535百万円、固定負債の「リース債務」が2,633百万円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が、前連結会計年度末の状況から悪化しないとの前提で、繰延税金資産の回収可能性、のれん、商標利用権及びその他無形固定資産の評価等の会計上の見積りを行っております。

なお、当該会計上の見積りの仮定については前連結会計年度から重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
事業用資産及び店舗	建物及び構築物、 工具、器具及び備品、 無形固定資産（その他）、 投資その他の資産(その他)	東京都渋谷区他	670
事業用資産	機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品、 無形固定資産（その他）、 投資その他の資産(その他)	韓国ソウル市	54
遊休資産	土地	栃木県壬生町	2

当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピング、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

上記の東京都の事業用資産及び店舗については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（670百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物507百万円、工具、器具及び備品76百万円、無形固定資産（その他）50百万円、投資その他の資産（その他）35百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。

上記の韓国の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（54百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具4百万円、工具、器具及び備品11百万円、無形固定資産（その他）0百万円、投資その他の資産（その他）38百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の算定にあたっての割引率は3.4%を採用しております。

上記の栃木県の遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（2百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地2百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

当第３四半期連結累計期間においては、重要性が乏しいため記載を省略しております。 

※２　新型コロナウイルス感染症による損失

前第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、日本政府による緊急事態宣言等を受け臨時休業及び時短営業を実施した小売店等で発生した固定費（人件費・減価償却費）等を計上しております。

当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、中国上海市におけるロックダウンを受け事業活動停止期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費）等を計上しております。

※３　事業構造改善費用

当第３四半期連結累計期間において、海外連結子会社における事業再編等の決定に伴い発生した損失56百万円を事業構造改善費用として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	4,328百万円	4,635百万円
のれんの償却額	1,153	1,400

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	936	10.00	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金
2021年11月９日 取締役会（注）	普通株式	931	10.00	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式669千株に対する配当金６百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会（注）１	普通株式	2,076	22.50	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金
2022年11月８日 取締役会（注）２	普通株式	1,617	17.50	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

(注)１.「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式669千株に対する配当金15百万円が含まれております。

２.「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式514千株に対する配当金９百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:百万円)
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	96,524	20,135	5,960	1,954	6,637	131,212
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,446	349	3	－	30,473	39,272
計	104,970	20,484	5,964	1,954	37,110	170,485
セグメント利益	14,325	243	136	184	1,091	15,981

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	15,981
セグメント間取引消去	△174
全社費用（注）	△2,395
四半期連結損益計算書の営業利益	13,412

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本」セグメントにおいて673百万円、「アジア」セグメントにおいて54百万円の減損損失を計上しております。これらを含め当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において727百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:百万円)
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	107,798	23,464	5,551	2,260	9,685	148,760
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,884	167	－	－	36,933	47,985
計	118,682	23,631	5,551	2,260	46,619	196,745
セグメント利益又は損失（△）	15,417	△457	△574	121	1,856	16,362

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	16,362
セグメント間取引消去	△503
全社費用（注）	△2,806
四半期連結損益計算書の営業利益	13,052

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの報告セグメントの収益を分解した情報と、セグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア
玩具・玩具周辺事業
商品の販売	90,234	20,073	5,933	1,954	6,569	124,766
その他営業収入	6,120	61	26	－	67	6,277
顧客との契約から生じる収益	96,355	20,135	5,960	1,954	6,637	131,043
その他の収益（注）	169	-	-	-	-	169
外部顧客への売上高	96,524	20,135	5,960	1,954	6,637	131,212

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア
玩具・玩具周辺事業
商品の販売	101,861	23,386	5,548	2,260	9,631	142,687
その他営業収入	5,769	77	2	－	54	5,904
顧客との契約から生じる収益	107,630	23,464	5,551	2,260	9,685	148,592
その他の収益（注）	168	-	-	-	-	168
外部顧客への売上高	107,798	23,464	5,551	2,260	9,685	148,760

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	106円48銭	88円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	9,898	8,132
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	9,898	8,132
普通株式の期中平均株式数（千株）	92,961	91,684
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	106円42銭	88円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	56	77
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間308千株、当第３四半期連結累計期間439千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1) 中間配当

2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,617百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月９日

（注）１．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式514千株に対する配当金９百万円が含まれております。 

 第３四半期報告書_20230206134641

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。