JAPAN ELEVATOR SERVICE HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 8, 2023

 第３四半期報告書_20230208100832

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月８日
【四半期会計期間】	第29期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
【英訳名】	JAPAN ELEVATOR SERVICE HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長ＣＥＯ　　石田　克史
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋一丁目３番13号
【電話番号】	03(6262)1638
【事務連絡者氏名】	取締役副社長執行役員ＣＦＯ経営管理本部長　　今村　公彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋一丁目３番13号
【電話番号】	03(6262)1625
【事務連絡者氏名】	取締役副社長執行役員ＣＦＯ経営管理本部長　　今村　公彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33034 65440 ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 JAPAN ELEVATOR SERVICE HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E33034-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33034-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33034-000 2023-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33034-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33034-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33034-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33034-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33034-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33034-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33034-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33034-000 2023-02-08 E33034-000 2022-12-31 E33034-000 2021-12-31 E33034-000 2021-04-01 2021-12-31 E33034-000 2022-03-31 E33034-000 2021-04-01 2022-03-31 E33034-000 2022-10-01 2022-12-31 E33034-000 2021-10-01 2021-12-31 E33034-000 2022-04-01 2022-12-31 E33034-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20230208100832

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第３四半期

連結累計期間 | 第29期

第３四半期

連結累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 21,670,379 | 25,278,177 | 29,751,566 |
| 経常利益 | （千円） | 3,050,921 | 3,598,140 | 4,225,914 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,899,570 | 2,306,124 | 2,726,613 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,946,003 | 2,357,932 | 2,756,961 |
| 純資産額 | （千円） | 10,961,754 | 12,854,360 | 11,756,098 |
| 総資産額 | （千円） | 23,532,817 | 28,315,976 | 25,338,796 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 21.41 | 25.96 | 30.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 21.26 | 25.81 | 30.51 |
| 自己資本比率 | （％） | 46.3 | 44.8 | 46.0 |

回次		第28期 第３四半期 連結会計期間	第29期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	7.74	10.16

（注）　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、COFRETH(M)SDN.BHD.の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社生田ビルディングメンテナンスの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20230208100832

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策や各種政策の効果等により、景気動向には持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安の進行に伴う物価上昇等の影響により、依然として先行き不透明な状況にあることから、企業の経費削減ニーズは今まで以上に高まると予想されております。

エレベーター等のメンテナンス業界においては、マンションストック戸数は順調に増加を続けていること及びオフィスビルの供給量の増加等に伴い、市場は緩やかな拡大傾向にあります。

このような市場環境の下、当社グループは、独立系メンテナンス会社への契約切り替えによる企業のコスト削減ニーズの急増に応えるため、東北・中四国地方への進出による営業エリアの拡大、同業他社のM＆Aによるシェアアップ等、人員の拡充・営業体制の強化を行ってまいりました。加えて、JES Innovation Center（通称JIC）及びJES Innovation Center Lab（通称JIL）は、パーツセンター拡大による部品供給能力の強化、開発関連部署の集約による研究開発の加速、計10台のテストタワーを用いたエンジニア教育の実機研修等、当社グループの成長を支える重要拠点としての効果が表れてきております。

保守・保全業務については、保守契約台数が堅調に推移し、当第３四半期連結累計期間の保守・保全業務の売上高は17,079百万円（前年同四半期比9.9％増）となりました。リニューアル業務については、事業拡大に備えた営業体制の強化や部品供給停止物件の提案強化等により、当第３四半期連結累計期間のリニューアル業務の売上高は7,294百万円（前年同四半期比28.5％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は25,278百万円（前年同四半期比16.6％増）、営業利益は3,501百万円（前年同四半期比18.9％増）、経常利益は3,598百万円（前年同四半期比17.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,306百万円（前年同四半期比21.4％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より2,977百万円増加し、28,315百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が606百万円、原材料及び貯蔵品が521百万円、有形固定資産が1,448百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末より1,878百万円増加し、15,461百万円となりました。これは主に、短期借入金が3,000百万円増加した一方で、長期借入金が1,043百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より1,098百万円増加し、12,854百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益を2,306百万円計上したことにより増加した一方で、配当金の支払により1,242百万円減少したこと等によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は313百万円（資産計上分含む）であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230208100832

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	224,000,000
計	224,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	89,067,200	89,067,200	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	89,067,200	89,067,200	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日 （注）	313,600	89,067,200	13,014	2,493,058	13,014	2,450,843

（注）　新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	8,500	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	88,734,800	887,348	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	10,300	－	－
発行済株式総数		88,753,600	－	－
総株主の議決権		－	887,348	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式38株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋一丁目３番13号	8,500	－	8,500	0.01
計	－	8,500	－	8,500	0.01

（注）１．上記の自己名義所有株式数には、単元未満株式38株は含まれておりません。

２．2022年２月７日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月28日に譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により、自己株式は7,450株減少いたしました。

３．2022年７月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月12日に譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により、自己株式は3,000株減少いたしました。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20230208100832

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,179,838	2,258,086
受取手形、売掛金及び契約資産	4,154,618	4,761,566
原材料及び貯蔵品	2,434,260	2,955,303
その他	1,061,443	1,302,606
貸倒引当金	△7,192	△8,312
流動資産合計	9,822,968	11,269,250
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,687,378	5,370,172
工具、器具及び備品（純額）	3,060,199	3,967,282
その他（純額）	1,811,805	1,670,340
有形固定資産合計	9,559,384	11,007,795
無形固定資産
のれん	2,547,248	2,425,145
その他	1,760,461	2,093,827
無形固定資産合計	4,307,710	4,518,973
投資その他の資産
その他	1,698,955	1,551,419
貸倒引当金	△50,222	△31,463
投資その他の資産合計	1,648,733	1,519,956
固定資産合計	15,515,828	17,046,725
資産合計	25,338,796	28,315,976
負債の部
流動負債
買掛金	1,001,125	1,236,568
短期借入金	2,198,784	5,199,421
未払法人税等	821,764	435,024
賞与引当金	687,900	483,138
その他	3,996,592	4,194,505
流動負債合計	8,706,167	11,548,658
固定負債
長期借入金	3,288,183	2,244,228
退職給付に係る負債	1,096,189	1,163,671
資産除去債務	416,033	425,875
その他	76,123	79,181
固定負債合計	4,876,530	3,912,956
負債合計	13,582,697	15,461,615

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,480,044	2,493,058
資本剰余金	2,657,803	2,576,830
利益剰余金	6,678,340	7,742,168
自己株式	△30,303	△13,542
株主資本合計	11,785,885	12,798,515
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	623	613
為替換算調整勘定	△71,697	△58,987
退職給付に係る調整累計額	△53,015	△47,036
その他の包括利益累計額合計	△124,088	△105,410
非支配株主持分	94,302	161,255
純資産合計	11,756,098	12,854,360
負債純資産合計	25,338,796	28,315,976

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	21,670,379	25,278,177
売上原価	13,271,417	15,643,854
売上総利益	8,398,961	9,634,323
販売費及び一般管理費	5,453,427	6,132,504
営業利益	2,945,533	3,501,818
営業外収益
保険解約返戻金	106,728	74,950
受取手数料	1,963	41,300
その他	18,535	37,290
営業外収益合計	127,226	153,542
営業外費用
支払利息	9,955	17,335
その他	11,883	39,884
営業外費用合計	21,838	57,220
経常利益	3,050,921	3,598,140
特別利益
固定資産売却益	6,701	15,444
特別利益合計	6,701	15,444
特別損失
固定資産除却損	2,091	1,777
その他	414	1,689
特別損失合計	2,505	3,466
税金等調整前四半期純利益	3,055,117	3,610,118
法人税、住民税及び事業税	962,314	1,158,529
法人税等調整額	143,812	118,760
法人税等合計	1,106,127	1,277,290
四半期純利益	1,948,990	2,332,827
非支配株主に帰属する四半期純利益	49,420	26,703
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,899,570	2,306,124

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	1,948,990	2,332,827
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,995	△10
為替換算調整勘定	△5,205	19,136
退職給付に係る調整額	4,213	5,978
その他の包括利益合計	△2,987	25,104
四半期包括利益	1,946,003	2,357,932
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,896,163	2,324,802
非支配株主に係る四半期包括利益	49,839	33,130

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、COFRETH(M)SDN.BHD.の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社生田ビルディングメンテナンスの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	667,759千円	875,435千円
のれんの償却額	140,393	197,880

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,062,885	12	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,242,286	14	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	売上高
保守・保全業務	15,536,552
リニューアル業務	5,674,659
その他	459,167
顧客との契約から生じる収益	21,670,379
その他の収益	－
外部顧客への売上高	21,670,379

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	売上高
保守・保全業務	17,079,044
リニューアル業務	7,294,145
その他	904,987
顧客との契約から生じる収益	25,278,177
その他の収益	－
外部顧客への売上高	25,278,177

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
(１)１株当たり四半期純利益	21円41銭	25円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	1,899,570	2,306,124
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	1,899,570	2,306,124
普通株式の期中平均株式数（株）	88,736,784	88,845,527
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	21円26銭	25円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	628,363	509,949
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20230208100832

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。