HINO MORTORS,LTD.

Quarterly Report • Feb 8, 2023

 第３四半期報告書_20230207092116

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月８日
【四半期会計期間】	第111期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	日野自動車株式会社
【英訳名】	HINO MOTORS, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　CEO　　小木曽　聡
【本店の所在の場所】	東京都日野市日野台三丁目１番地１
【電話番号】	0570－095111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　佐藤　美由紀
【最寄りの連絡場所】	東京都日野市日野台三丁目１番地１
【電話番号】	0570－095111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　佐藤　美由紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02146 72050 日野自動車株式会社 HINO MOTORS, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E02146-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02146-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02146-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02146-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02146-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02146-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02146-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02146-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02146-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02146-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E02146-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E02146-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row4Member E02146-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row5Member E02146-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row6Member E02146-000 2023-02-08 E02146-000 2022-12-31 E02146-000 2022-10-01 2022-12-31 E02146-000 2022-04-01 2022-12-31 E02146-000 2021-12-31 E02146-000 2021-10-01 2021-12-31 E02146-000 2021-04-01 2021-12-31 E02146-000 2022-03-31 E02146-000 2021-04-01 2022-03-31 E02146-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02146-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02146-000:AsiaReportableSegmentsMember E02146-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02146-000:AsiaReportableSegmentsMember E02146-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02146-000:JapanReportableSegmentsMember E02146-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02146-000:JapanReportableSegmentsMember E02146-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02146-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02146-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02146-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02146-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02146-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02146-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02146-000 2023-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02146-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02146-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230207092116

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第110期

第３四半期

連結累計期間 | 第111期

第３四半期

連結累計期間 | 第110期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 1,069,427 | 1,110,377 | 1,459,706 |
| 経常利益 | （百万円） | 52,333 | 25,093 | 37,986 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | 18,836 | △23,721 | △84,732 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 22,549 | △3,673 | △74,716 |
| 純資産 | （百万円） | 613,379 | 507,984 | 516,007 |
| 総資産 | （百万円） | 1,275,153 | 1,326,989 | 1,258,350 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | 32.81 | △41.32 | △147.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | － |
| 自己資本比率 | （％） | 43.9 | 33.4 | 36.4 |

回次		第110期 第３四半期 連結会計期間	第111期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	12.33	△47.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230207092116

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況及び分析

当第３四半期連結累計期間の国内のトラック市場につきましては、世界的な半導体不足による車両生産遅れの影響で供給が滞ったことにより、大中型トラックおよび小型トラックの販売総数は大幅に減少となりました。また、国内のバス市場につきましても、主として新型コロナウイルス影響の長期化に伴う観光需要の落ち込みにより、バスの販売総数は減少となりました。以上により、国内トラック・バスの販売総数合計では88.9千台と前年同期に比べ30.1千台（△25.3％）の減少となりました。

販売総数の減少に加えて、エンジン認証に関する当社の不正行為に起因する出荷停止の影響により、国内売上台数につきましては、トラック・バス総合計で26.5千台と前年同期に比べ17.2千台（△39.4％）減少いたしました。

海外のトラック・バス市場につきましては、アセアンを中心として回復しており、海外売上台数はトラック・バスの合計で86.3千台と前年同期に比べ12.9千台（17.5％）増加いたしました。

この結果、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は112.8千台と前年同期に比べ4.3千台（△3.7％）減少いたしました。

また、トヨタ向け車両台数につきましては、SUVの台数が減少したことにより、総売上台数は101.8千台と前年同

期に比べ3.3千台（△3.1％）減少いたしました。

ⅰ）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ686億39百万円増加し、１兆3,269億89百万円となりました。これは、主に棚卸資産が552億30百万円増加したことによります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ766億62百万円増加し、8,190億５百万円となりました。これは、仕入債務が303億84百万円減少した一方で、有利子負債が1,089億79百万円増加したこと等によります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ80億23百万円減少し、5,079億84百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が81億54百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失を237億21百万円計上したこと等によります。

ⅱ）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間の売上高は１兆1,103億77百万円と前年同期に比べ409億50百万円（3.8％）の増収となりました。損益面では、為替環境の好転はあったものの、国内売上台数の減少に伴う車種構成差の悪化等により、営業利益は256億35百万円と前年同期に比べ241億98百万円（△48.6％）の減益、経常利益は250億93百万円と前年同期に比べ272億39百万円（△52.1％）の減益、国内認証関連損失284億74百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は237億21百万円と前年同期に比べ425億57百万円の減益（前年同期は188億36百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（日本）

日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、エンジン認証に関する当社の不正行為に起因する出荷停止の影響で売上台数が減少したことにより、減収となりました。海外向けについては、アセアン・中南米向けを中心として売上台数が増加したこと等により、増収となりました。また、トヨタ向けについてはプラドや小型トラック等で増収となりました。

以上により、売上高は7,660億34百万円と前年同期に比べ811億67百万円（△9.6％）の減収となりました。損益面におきましては、セグメント利益（営業利益）は112億78百万円と前年同期に比べ291億43百万円の減益（△72.1%）となりました。

（アジア）

主にインドネシア・マレーシア・ベトナム等の売上台数が増加したこと等により、売上高は4,075億円と前年同期に比べ1,261億35百万円（44.8％）の増収となりました。セグメント利益（営業利益）は、329億58百万円と前年同期に比べ174億96百万円の増益（2.1倍）となりました。

（その他）

北米・アフリカ・中南米を中心として売上台数が増加したこと等により、売上高は1,776億６百万円と前年同期に比べ554億46百万円（45.4％）の増収となりました。セグメント損失（営業損失）は、123億36百万円と前年同期に比べ57億89百万円の減益（前年同期は65億47百万円のセグメント損失）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、362億70百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下の通りです。

コミットメントライン契約の締結

当社は、2022年11月１日、事業環境の変化に対応するため、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保すると共に、財務基盤のより一層の安定を図ることを目的として、以下の内容のコミットメントライン契約を締結いたしました。

・コミットメントライン契約の概要

⑴契約形態	バイラテラル方式コミットメント契約
⑵組成金額	2,000億円
⑶契約期間	2022年11月１日～2025年３月31日
⑷担保の有無	無担保・無保証
⑸契約締結先	株式会社三菱UFJ銀行

 第３四半期報告書_20230207092116

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,400,000,000
計	1,400,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	574,580,850	574,580,850	東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場）	単元株式数 100株
計	574,580,850	574,580,850	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	574,580,850	－	72,717	－	64,307

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	〔自己保有株式〕		－	－
普通株式	424,600
〔相互保有株式〕		－
普通株式	320,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	573,671,300	5,736,713	－
単元未満株式	普通株式	164,950	－	－
発行済株式総数		574,580,850	－	－
総株主の議決権		－	5,736,713	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式）
日野自動車㈱	東京都日野市日野台 ３－１－１	424,600	-	424,600	0.07
（相互保有株式）
徳島日野自動車㈱	徳島県板野郡松茂町 笹木野八北開拓203－１	30,500	-	30,500	0.01
㈱ホリキリ	千葉県八千代市上高野 1827－４	133,100	-	133,100	0.02
澤藤電機㈱	群馬県太田市新田早川町 ３	93,000	-	93,000	0.02
千代田運輸㈱	東京都日野市日野台 １－21－１	40,000	-	40,000	0.01
埼玉機器㈱	埼玉県さいたま市中央区下落合７－１－３	23,400	-	23,400	0.00
計	－	744,600	-	744,600	0.13

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

（1）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役・専務役員 生産本部長	皆川　誠	2022年10月7日 (辞任による退任)
取締役・専務役員 コーポレート本部長	久田　一郎	2022年10月7日 (辞任による退任)
取締役・専務役員 事業基盤強化推進室・ コンプライアンス推進室担当	中根　健人	2022年10月7日 (辞任による退任)

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性比率

男性７名　女性２名　（役員のうち女性の比率22.2％）  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	66,253	83,156
受取手形及び売掛金	288,044	※ 258,569
商品及び製品	127,565	140,840
仕掛品	50,665	82,975
原材料及び貯蔵品	47,906	57,551
その他	59,199	88,911
貸倒引当金	△4,878	△5,221
流動資産合計	634,755	706,783
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	178,778	180,085
機械装置及び運搬具（純額）	86,643	78,589
土地	128,202	129,126
その他（純額）	50,669	52,367
有形固定資産合計	444,293	440,169
無形固定資産	31,129	30,288
投資その他の資産
投資有価証券	122,444	126,895
繰延税金資産	9,890	10,343
その他	18,895	15,743
貸倒引当金	△3,059	△3,233
投資その他の資産合計	148,171	149,749
固定資産合計	623,594	620,206
資産合計	1,258,350	1,326,989
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	250,780	220,395
短期借入金	144,568	225,534
１年内償還予定の社債	－	1,662
１年内返済予定の長期借入金	8,400	3,429
未払法人税等	2,383	3,400
製品保証引当金	52,333	47,201
認証関連損失引当金	29,970	44,080
その他の引当金	7,752	3,817
その他	118,017	107,509
流動負債合計	614,204	657,030
固定負債
社債	－	4,987
長期借入金	8,279	34,613
繰延税金負債	26,680	27,680
再評価に係る繰延税金負債	2,742	2,742
退職給付に係る負債	56,174	56,300
その他の引当金	1,700	1,497
その他	32,559	34,151
固定負債合計	128,137	161,974
負債合計	742,342	819,005

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	72,717	72,717
資本剰余金	65,952	65,956
利益剰余金	279,087	255,366
自己株式	△201	△202
株主資本合計	417,556	393,837
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	46,315	46,700
繰延ヘッジ損益	△125	△61
土地再評価差額金	2,273	2,273
為替換算調整勘定	170	8,324
退職給付に係る調整累計額	△8,020	△7,338
その他の包括利益累計額合計	40,613	49,899
非支配株主持分	57,837	64,247
純資産合計	516,007	507,984
負債純資産合計	1,258,350	1,326,989

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	1,069,427	1,110,377
売上原価	872,691	922,374
売上総利益	196,736	188,003
販売費及び一般管理費
給料及び手当	37,915	40,427
賞与引当金繰入額	2,001	2,073
退職給付費用	2,600	2,717
その他	104,383	117,149
販売費及び一般管理費合計	146,902	162,367
営業利益	49,834	25,635
営業外収益
受取利息	816	1,367
受取配当金	2,405	2,584
持分法による投資利益	640	572
雑収入	2,931	3,303
営業外収益合計	6,793	7,828
営業外費用
支払利息	2,109	4,372
為替差損	484	2,325
雑支出	1,699	1,672
営業外費用合計	4,294	8,370
経常利益	52,333	25,093
特別利益
投資有価証券売却益	642	395
固定資産売却益	42	195
立地交付金	－	670
その他	37	45
特別利益合計	722	1,307
特別損失
固定資産除売却損	192	2,627
国内認証関連損失	－	※ 28,474
北米認証関連損失	12,580	－
その他	2,338	34
特別損失合計	15,112	31,136
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	37,944	△4,735
法人税、住民税及び事業税	13,186	11,250
法人税等調整額	1,786	617
法人税等合計	14,972	11,867
四半期純利益又は四半期純損失（△）	22,971	△16,603
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,135	7,117
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	18,836	△23,721

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	22,971	△16,603
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,888	1,032
繰延ヘッジ損益	63	111
為替換算調整勘定	2,080	11,099
退職給付に係る調整額	759	642
持分法適用会社に対する持分相当額	△436	44
その他の包括利益合計	△421	12,930
四半期包括利益	22,549	△3,673
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	18,016	△14,435
非支配株主に係る四半期包括利益	4,533	10,762

【注記事項】

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
オートローン	18百万円	15百万円
従業員の住宅資金借入金	319　〃	249　〃
計	337百万円	264百万円

２．偶発債務

・認証問題

北米及び日本市場向けエンジンの認証問題の影響については、日本市場向けエンジンの特別調査委員会による調査は完了しましたが、現在、一部の検証、調査、及び関係各所とのコミュニケーションは継続して行われており、既に判明した影響額以外については、現時点で合理的に見積もることが困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。

・海外における当社及び当社子会社に対する訴訟

米国フロリダ州の集団訴訟

当社及び当社米国子会社、並びに当社親会社は、2022年８月５日(現地時間)付で、米国フロリダ州南部地区連邦地方裁判所マイアミ支部において訴訟を提訴されました。

原告らは、米国内で販売された当社の2004年から2021年モデルのトラックを購入した者又は賃借した者を代表する暫定的な集団訴訟として、過去の不正行為等に起因して損害を被ったなどと主張しております。

本件訴訟の訴状において、原告らは、当社らに対して、損害賠償、懲罰的賠償、売買契約等の取消等を請求しておりますが、原告らの具体的な請求金額は一切明らかにされておりません。

豪州ビクトリア州の集団訴訟

当社及び当社豪州子会社は、2022年９月30日(現地時間)付で、豪州ビクトリア州上級裁判所において訴訟を提訴されました。

原告らは、豪州内で2003年１月１日以降2022年９月30日までに当社のトラックを購入した者、賃借した者又はその他の方法で法律上の権利を有する者を代表する集団訴訟として、当社車両用エンジンの排気ガス性能基準及び燃費基準の違反に関する詐欺行為等に起因して損害を被ったなどと主張しております。

本件訴訟の訴状において、原告らは、当社らに対して、詐欺行為等や豪州の法規制に基づく品質保証に関する不正行為等に起因する損害賠償等を請求しておりますが、原告らの具体的な請求金額は一切明らかにされておりません。

上記２件の訴訟の影響額を、現時点で合理的に見積もることは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。

３．※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	―	1,797百万円
支払手形	―	32　〃

（四半期連結損益計算書関係）

※　特別損失

（国内認証関連損失）

日本市場向けエンジン認証手続き上の不正行為があったことを確認するとともに、エンジン性能に問題があることが判明しました。これに起因して、リコール費用4,072百万円、排出ガスおよび燃費に関する税制優遇追加納付費用14,110百万円及びサプライヤー・顧客等に対する補償損失10,292百万円、合計28,474百万円を国内認証関連損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	40,412百万円	42,591百万円
のれんの償却額	4　〃	5　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月27日 取締役会	普通株式	4,019	7	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金
2021年10月28日 取締役会	普通株式	5,741	10	2021年９月30日	2021年11月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 ※１	合計	調整額 ※２	四半期連結 損益計算書 計上額 ※３
	日本	アジア	計
売上高
トラック・バス	402,348	162,707	565,055	56,052	621,107	－	621,107
トヨタ向け車両	71,468	530	71,998	－	71,998	－	71,998
補給部品	49,089	16,726	65,815	26,676	92,492	－	92,492
その他	156,665	90,224	246,889	36,939	283,828	－	283,828
外部顧客への売上高	679,571	270,187	949,758	119,668	1,069,427	－	1,069,427
セグメント間の内部 売上高又は振替高	167,630	11,177	178,808	2,491	181,300	△181,300	－
計	847,201	281,365	1,128,567	122,160	1,250,727	△181,300	1,069,427
セグメント利益又は損失（△）	40,422	15,461	55,883	△6,547	49,336	497	49,834

※１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。

※２　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額497百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

※３　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「その他」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産（土地、建物等）について減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,613百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 ※１	合計	調整額 ※２	四半期連結 損益計算書 計上額 ※３
	日本	アジア	計
売上高
トラック・バス	253,430	256,050	509,481	93,128	602,609	－	602,609
トヨタ向け車両	73,713	650	74,363	－	74,363	－	74,363
補給部品	53,616	25,182	78,798	35,689	114,488	－	114,488
その他	160,629	111,515	272,144	46,771	318,916	－	318,916
外部顧客への売上高	541,389	393,398	934,788	175,589	1,110,377	－	1,110,377
セグメント間の内部 売上高又は振替高	224,644	14,102	238,747	2,016	240,764	△240,764	－
計	766,034	407,500	1,173,535	177,606	1,351,141	△240,764	1,110,377
セグメント利益又は損失（△）	11,278	32,958	44,237	△12,336	31,900	△6,264	25,635

※１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。

※２　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△6,264百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

※３　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期 　純損失（△）	32円81銭	△41円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	18,836	△23,721
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	18,836	△23,721
普通株式の期中平均株式数（株）	574,027,677	574,027,167

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230207092116

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。