DAIKIN INDUSTRIES, LTD.

Quarterly Report • Feb 8, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月８日
【四半期会計期間】	第120期第３四半期(自  2022年10月１日  至  2022年12月31日)
【会社名】	ダイキン工業株式会社
【英訳名】	DAIKIN INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長  十  河  政  則
【本店の所在の場所】	大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス  (2022年11月24日より本店所在地  大阪市北区中崎西二丁目４番12号梅田センタービルが上記のように移転しております。)
【電話番号】	大阪(06)6147-6864
【事務連絡者氏名】	経理財務本部経理グループ長  高  瀬      激
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南２丁目18番１号ＪＲ品川イーストビル
【電話番号】	東京(03)6716-0112
【事務連絡者氏名】	コーポレートコミュニケーション室 経営IRグループ担当課長    山  田  香  織
【縦覧に供する場所】	ダイキン工業株式会社東京支社 (東京都港区港南２丁目18番１号ＪＲ品川イーストビル) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01570 63670 ダイキン工業株式会社 DAIKIN INDUSTRIES,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01570-000 2023-02-08 E01570-000 2021-04-01 2021-12-31 E01570-000 2021-04-01 2022-03-31 E01570-000 2022-04-01 2022-12-31 E01570-000 2021-12-31 E01570-000 2022-03-31 E01570-000 2022-12-31 E01570-000 2021-10-01 2021-12-31 E01570-000 2022-10-01 2022-12-31 E01570-000 2023-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01570-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01570-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01570-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01570-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01570-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01570-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01570-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01570-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01570-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E01570-000 2021-03-31 E01570-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01570-000:AirConditioningAndRefrigerationEquipmentReportableSegmentsMember E01570-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01570-000:AirConditioningAndRefrigerationEquipmentReportableSegmentsMember E01570-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01570-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E01570-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01570-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E01570-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01570-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01570-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01570-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01570-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01570-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01570-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01570-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第119期

第３四半期

連結累計期間 | 第120期

第３四半期

連結累計期間 | 第119期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年12月31日 | 自  2022年４月１日

至  2022年12月31日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 2,301,939 | 2,985,667 | 3,109,106 |
| 経常利益 | (百万円) | 266,435 | 299,255 | 327,496 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 178,723 | 208,952 | 217,709 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 236,071 | 271,319 | 366,141 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,878,490 | 2,196,809 | 2,008,109 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,506,619 | 4,174,178 | 3,823,998 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 610.68 | 713.87 | 743.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 610.33 | 713.44 | 743.46 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.6 | 51.6 | 51.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 218,814 | 124,598 | 245,071 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △142,159 | △183,411 | △180,789 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △90,555 | △75,082 | △48,698 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 664,866 | 586,059 | 717,802 |

回次		第119期 第３四半期 連結会計期間	第120期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年10月１日 至  2021年12月31日	自  2022年10月１日 至  2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	135.39	179.55

(注)  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（空調・冷凍機事業）

（増加）

買収によるもの

ビーアイシーティー エンジニアリング センディリアン バハッド、ビーアイシーティー エンジニアリング サウス センディリアン バハッド、シーコム グループ インク及びその子会社３社、シーエムスリー ビルディング ソリューションズ インク、ベンスター エルエルシー及びその子会社１社、ウィリアムズ ディストリビューティング コーポレーション、ランディ エスピーエイ、トリ ジェネラツィオーネ エスアールエル

新設によるもの

ダイキン マニュファクチャリング ポーランド エスピー ゼットオーオー、シンガポール ディストリクト クーリング エイエムケイ ピーティーイー リミテッド、ピーティー ダイキン インダストリーズ インドネシア、大金空調(恵州)有限公司

（減少）

連結子会社同士の合併によるもの

ダイキン ホールディングス ヒューストン インク、AHT メンゼル サービシーズ ゲーエムベーハー、エレクトロ クービッシュ ゲーエムベーハー

清算によるもの

麦克維尓空調(上海)有限公司、ザノッティ トランスブロック ユーエスエイ コーポレーション、AHT クーリング システムズ アジア リミテッド、ザノッティ ミドルイースト エルエルシー

（化学事業）

（増加）

新設によるもの

大金清研先進科技(恵州)有限公司

（減少）

該当する事項はありません。

（その他事業）

（増加）

買収によるもの

デュプロマティック エムエス エスピーエイ及びその子会社14社、デュプロマティック ミドルイースト エレクトロメカニカル エキップメント インストレーション アンド メンテナンス エルエルシー、ターチェス エスアールエル

（減少）

該当する事項はありません。

この結果、2022年12月31日現在では、当社グループの連結子会社は346社、持分法適用関連会社は18社となりました。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～12月31日）の世界経済は、経済活動の制限の緩和が進み、各国で景気回復の兆しが見られましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレの進行、多くの国での急速な利上げにより先行きの不透明感が強まりました。米国経済は、長引くインフレが景気の重石となりましたが、良好な雇用・所得環境、コロナ禍で積み上がった貯蓄による活発な個人消費やエネルギー関連輸出の増加が景気を下支えしました。欧州経済は、長引くロシア・ウクライナ情勢に伴うエネルギー価格高騰や利上げにより景気減速が鮮明になりました。アジア・新興国経済は、急速なインフレが経済の下押し要因となる中、活動制限の緩和により個人消費やサービス輸出が持ち直したことに加え物品輸出も好調に推移し、景気は緩やかに回復しました。中国経済は、長引くゼロコロナ政策の影響で消費・投資マインドが減退する中、欧米景気の減速や活動制限による工場稼働率の低下により輸出が減少し、経済活動は停滞感が強まりました。わが国経済は、行動制限の緩和による活発な個人消費や、旺盛な設備投資、供給制約の緩和による輸出や生産の増加が景気を下支えしました。

当社グループでは、2021年度に策定した戦略経営計画「FUSION25」の完遂に向けて、成長戦略３テーマ「カーボンニュートラルへの挑戦」「顧客とつながるソリューション事業の推進」「空気価値の創造」をはじめとした重点９テーマの施策に取り組んでおります。

上記のような事業環境のもと、それぞれの地域・事業の進捗状況をきめ細かくフォローしながら臨機応変に課題に対応することで、環境変化による当社事業への影響を極小化する一方、堅調な地域・事業でのさらなる販売の拡大・収益力の向上に努めました。具体的には、次に挙げるテーマへの取り組みを継続・強化しました。

・市場・顧客にその価値を認めていただける、差別化商品の投入による販売価格政策の推進

・業務用空調をはじめとした各事業における、販売力・営業力の強化

・原材料市況の悪化や資源価格の高騰に対応するための、変動費コストダウンの推進

・物流経費のさらなる高騰への対応としての、物流効率化策の推進

・積極的な投資と収益性向上の両面を意識した、固定費の効率化

・次年度以降も見据えた、中期的な調達・供給力の強化

・大型設備投資の成果創出・収益化の加速

また、世の中の変化を機会と捉え、カーボンニュートラル実現の加速やデジタル技術の活用など、当社グループの強みを活かし、次の飛躍につなげる挑戦テーマを設定し、強靭な企業体質の構築と成果創出に取り組みました。

当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は2兆9,856億67百万円（前年同期比29.7％増）となりました。利益面では、営業利益は3,037億57百万円（前年同期比17.1％増）、経常利益は2,992億55百万円（前年同期比12.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,089億52百万円（前年同期比16.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①空調・冷凍機事業

空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前年同期比29.9％増の2兆7,332億35百万円となりました。営業利益は、前年同期比13.3％増の2,661億69百万円となりました。

国内空調では、業務用市場の需要は、経済活動の回復に伴う設備投資の持ち直しの動きがみられ、前年同期を上回りました。一方、中国でのロックダウンによる供給面での影響や昨年の巣ごもり需要からの反動もあり、住宅用市場の需要は、前年同期を下回りました。このような状況の中、当社グループは、省エネ機器需要の高まりに対する提案強化や、強靭なサプライチェーンによる安定供給に努め、販売の拡大に取り組みました。業務用空調機器市場に向けては、高い省エネ性能を持つ「FIVE STAR ZEAS」・「VRV X」シリーズなどの空調機器と、全熱交換器『ベンティエール』や『UVストリーマ除菌ユニット』など換気・除菌機器を組み合わせることで、エネルギーコスト削減と空気質改善を両立する提案を拡大しました。これらにより、業務用空調機器の売上高は前年同期を上回りました。住宅用空調機器市場に向けては、無給水加湿や給気・排気換気など独自の機能を搭載するルームエアコン『うるさらX（エックス）』、細部までデザインにこだわったルームエアコン『risora（リソラ）』など、当社独自の商品特長を活かしたユーザー訴求を強化し、また、電気料金の上昇によりニーズの高まる省エネ機器の訴求力を高めました。これらにより、住宅用空調機器の売上高は前年同期を上回りました。

米州では、一部機種で部品不足に起因した供給逼迫等の問題がある中でも、生産性の向上に努め、生産・販売ともに堅調に推移しました。住宅用空調機器については、長引くインフレや住宅金利上昇等により業界需要の伸びが停滞しましたが、供給力の強化や顧客開発等の営業努力によりシェアは堅調に推移しました。また、買収による販売網強化や価格政策の実施に努め、売上高は前年同期を大きく上回りました。大型ビル（アプライド）空調分野は、市場が堅調に推移する中、市場の伸びを上回る空調機器の拡販とサービス事業での拡大に取り組んだことや、買収した販売会社を活用した販路拡大の効果もあり、売上高は前年同期を大きく上回りました。

中国では、４月・５月は上海でのロックダウンにより生産・物流が停止し、製品供給が滞り販売が減少しました。６月のロックダウン解除後は、いち早く生産・物流をフル稼働させ、上期の販売は前年同期を超えるまで回復しました。下期に入り感染対策による厳しい行動制限に加え、12月はゼロコロナ政策急転換による感染者の急増などがあり、第３四半期（10月～12月）は販売活動が停滞しましたが、為替のプラス効果もあり地域全体の売上高は前年同期を上回りました。利益面では、販売減速の影響を受けましたが、高付加価値商品の拡販、コストダウン・固定費削減に取り組み、これまでの高水準を維持しました。住宅用空調機器市場では、顧客訪問が制限される中、カスタマーセンターやライブ放送を活用したオンライン販売を強化し、新規引合い情報の獲得に注力しました。顧客の空気・環境への関心は高まっており、空気・換気関連商品やエネルギー消費量可視化商品、カーボンニュートラル加速に向けたヒートポンプ式温水暖房機器などのシステム商品の品揃えを強化しました。業務用空調機器市場では、換気・洗浄を切り口に顧客との接点を拡大し、機器の更新や追加購入の需要を取り込みました。カーボンニュートラル政策の推進を機会と捉え、大型物件市場ではエネルギーソリューション・空気質改善などの提案を行い、工場向け市場では省エネ空調による電力削減提案などを強化しました。アプライド空調機器市場では、インフラ・半導体関連など成長分野に経営資源をシフトしたことに加え、保守・メンテナンス事業を強化しました。

アジア・オセアニアでは、第３四半期（10月～12月）に入り、インドでは経済成長を背景に引き続き好調な販売を維持したものの、各国でのインフレの進行による消費低迷、天候不順等の影響を受け、住宅用空調機器の販売がやや減速しました。一方、コロナ禍での行動制限の緩和に伴い、物件の遅延等の状況が改善傾向にある業務用空調機器の販売は堅調に推移しました。電子部品等の供給逼迫が継続する中でも製品を安定的に供給し、各国で価格政策を実施した結果、地域全体の売上高は住宅用・業務用ともに前年同期を上回りました。

欧州では、ロシア・ウクライナ情勢の悪化によるエネルギー価格高騰、高インフレやコロナ影響に伴う中国からの部材供給の逼迫等、厳しい事業環境が続きました。しかしながら、生産・販売・供給部門の連携強化、各販社での販売力・営業力強化の取り組みにより、地域全体の売上高は前年同期を上回りました。住宅用空調機器は、暖房シーズンの第３四半期（10月～12月）には、ドイツやフランス等を中心に暖房商品として訴求しました。省エネ性に優れる高級機を拡販し、住宅用空調機器の売上高は前年同期を上回りました。住宅用ヒートポンプ式温水暖房機器は、各国政府のグリーンディール政策を背景とした補助金制度が追い風となり、ガスやオイルボイラーからの更新需要は引き続き拡大しました。販売店開発や補助金申請支援などの販売力強化と商品ラインナップの拡充、最寄り工場での生産・供給力強化で需要を最大限に取り込みました。これらにより、住宅用暖房機器の売上高は前年同期を大きく上回りました。業務用空調機器においては、各国のコロナ禍での行動制限の緩和に伴い、オフィスや店舗等の一時的な反動需要（ペントアップ需要）を着実に取り込みました。欧州中央銀行の金利引上げ影響により、第２四半期以降は需要回復の鈍化が見られましたが、引合いの徹底フォローで販売を最大化しました。その結果、業務用空調機器の売上高は前年同期を上回りました。低温事業は、食品スーパーの新店・改築投資の手控え等、事業環境が悪化し、売上高は前年同期を下回りました。

中近東・アフリカでは、サウジアラビア・エジプト・カタールでの販売強化が牽引し、売上高は前年同期を大きく上回りました。トルコでは、現地で生産を開始した業務用空調機器において短納期対応を強みに販売を拡大したことにより、前年同期を大きく上回りました。

フィルタ事業では、需要は緩やかな回復基調が続きました。米国は、業務用ハイエンド用途向けの事業拡大に力を入れているとともに、ユーザー直売の新規顧客開発、８月に事業買収した代理店を積極的に活用した拡販や価格政策の実施により、販売を大きく伸ばしました。欧州は、エネルギー制約や記録的な物価上昇、利上げ影響等により景気後退局面にあるものの、省エネや空気質ニーズの底堅い広がりを背景にハイエンド市場での販売が好調となりました。アジアは、中国のゼロコロナ政策による景気減速及びその後の感染急拡大による混乱の影響もあり販売が落ち込みましたが、国内は、引き続き半導体市場向けに高性能フィルタの販売が堅調に推移しました。また、ガスタービン・集塵機事業は、前期に引き続き海上油田向け特殊フィルタの販売が好調なこともあり、フィルタ事業全体の売上高は前年同期を大きく上回りました。

舶用事業では、海上コンテナ冷凍装置は、中国でのロックダウンの影響を受け、部品不足による生産の減少や物流の混乱による４月・５月の販売減少の影響が大きく、販売台数は前年同期を下回りました。しかし、舶用エアコン・冷凍機は販売を伸ばしたことなどもあり、舶用事業全体の売上高は前年同期を上回りました。

②化学事業

化学事業セグメント合計の売上高は、前年同期比25.2％増の1,939億10百万円となりました。営業利益は、前年同期比61.5％増の327億10百万円となりました。

フッ素化学製品全体の販売は、半導体・自動車分野を中心に広範囲での堅調な需要に加え、原材料市況高騰を背景とする価格政策を実施したことにより、売上高は前年同期を大きく上回りました。

フッ素樹脂は、世界的な半導体・自動車関連需要の堅調な推移に伴い、売上高は前年同期を上回りました。また、フッ素ゴムについても、自動車関連を中心に需要が堅調であること、原材料市況高騰を背景とした価格政策を実施したことにより、売上高は前年同期を大きく上回りました。

化成品のうち、表面防汚コーティング剤や撥水撥油剤の需要に停滞が見られたものの、半導体向けエッチング剤などの需要が堅調に推移したことにより、化成品全体の売上高は前年同期を上回りました。

フルオロカーボンガスについては、原材料市況高騰に対応した価格政策の実施に努め、売上高は前年同期を大きく上回りました。

③その他事業

その他事業セグメント合計の売上高は、前年同期比35.3％増の585億22百万円となりました。営業利益は、前年同期比11.6％増の48億97百万円となりました。

油機事業では、産業機械用油圧機器は、国内市場では工作機械向けを中心に販売が増加したことに加え、当期に買収した会社が欧米向けの販売の増加に寄与し、売上高は前年同期を上回りました。また、建機・車両用油圧機器は、国内市場及び米国市場向けの販売が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。

特機事業では、新型コロナウイルスに伴う需要が一巡したことによる酸素濃縮装置及びパルスオキシメータ（採血することなく血中酸素飽和度を簡易に測定できる医療機器）の販売が減少した一方で、防衛省向け砲弾の販売が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。

電子システム事業では、大手企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進によるIT投資が増加したことにより、品質課題の解決・設計開発期間の短縮・コストダウン支援といった顧客ニーズに合致した設計・開発分野向けデータベースシステム『SpaceFinder（スペースファインダー）』と『Smart Innovator（スマートイノベーター）』の販売は堅調に推移しました。しかし、ゲーム市場向けCG制作ソフトの販売が減少したことにより、売上高は前年同期を下回りました。

(２) 財政状態の状況

総資産は、4兆1,741億78百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,501億79百万円増加しました。流動資産は、商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,916億61百万円増加の2兆3,572億85百万円となりました。固定資産は、のれんの増加や円安による為替換算の影響を受けたこと等により、前連結会計年度末に比べて1,585億17百万円増加の1兆8,168億92百万円となりました。

負債は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,614億80百万円増加の1兆9,773億69百万円となりました。有利子負債比率は、前連結会計年度末の21.6％から21.5％となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加等により、前連結会計年度末に比べて1,886億99百万円増加の2兆1,968億9百万円となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動では、棚卸資産の増加等により、前年同期に比べて942億15百万円収入が減少し、1,245億98百万円の収入となりました。投資活動では、子会社株式の取得による支出の増加等により、前年同期に比べて412億52百万円支出が増加し、1,834億11百万円の支出となりました。財務活動では、短期借入金の増加等により、前年同期に比べて154億72百万円支出が減少し、750億82百万円の支出となりました。これらの結果に為替換算差額を加えた当第３四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は、前年同期に比べて1,353億58百万円減少し、1,311億72百万円のキャッシュの減少となりました。

(４) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は730億95百万円であります。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年２月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	293,113,973	293,113,973	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	293,113,973	293,113,973	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年12月31日	―	293,113	―	85,032	―	82,977

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	391,900

―

―

(相互保有株式)

普通株式	9,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	292,614,200

2,926,142

―

単元未満株式

普通株式	98,373

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

293,113,973

―

―

総株主の議決権

―

2,926,142

―

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
ダイキン工業㈱	大阪市北区中崎西二丁目 ４番12号 梅田センタービル	391,900	―	391,900	0.13
(相互保有株式)
モリタニ・ダイキン㈱	東京都千代田区神田佐久間河岸67 MBR99 5階	9,500	―	9,500	0.00
計	―	401,400	―	401,400	0.14

(注) 当社は、2022年11月24日付で大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウスに移転しております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 0104000_honbun_0352647503501.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								817,619	668,379
		受取手形、売掛金及び契約資産								595,076	※2 639,674
		商品及び製品								450,974	615,896
		仕掛品								44,931	72,138
		原材料及び貯蔵品								175,556	241,351
		その他								98,392	138,155
		貸倒引当金								△16,928	△18,311
		流動資産合計								2,165,623	2,357,285
	固定資産
		有形固定資産								743,364	833,951
		無形固定資産
			のれん							270,467	306,578
			その他							307,820	346,758
			無形固定資産合計							578,288	653,337
		投資その他の資産
			投資有価証券							200,187	182,820
			その他							137,811	148,123
			貸倒引当金							△1,275	△1,339
			投資その他の資産合計							336,722	329,603
		固定資産合計								1,658,374	1,816,892
	資産合計									3,823,998	4,174,178
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								302,621	※2 327,375
		短期借入金								97,376	290,050
		コマーシャル・ペーパー								－	140,000
		1年内償還予定の社債								30,000	20,000
		1年内返済予定の長期借入金								334,528	46,620
		未払法人税等								36,745	30,046
		製品保証引当金								72,443	79,818
		その他								432,523	※2 491,170
		流動負債合計								1,306,239	1,425,081
	固定負債
		社債								120,000	140,000
		長期借入金								140,526	142,292
		退職給付に係る負債								16,116	18,066
		その他								233,006	251,928
		固定負債合計								509,649	552,287
	負債合計									1,815,888	1,977,369

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								85,032	85,032
		資本剰余金								83,834	79,265
		利益剰余金								1,530,107	1,664,322
		自己株式								△1,846	△1,689
		株主資本合計								1,697,128	1,826,931
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								59,534	51,803
		繰延ヘッジ損益								3,436	△2,137
		為替換算調整勘定								212,278	281,958
		退職給付に係る調整累計額								△2,691	△3,988
		その他の包括利益累計額合計								272,558	327,635
	新株予約権									2,546	3,138
	非支配株主持分									35,876	39,103
	純資産合計									2,008,109	2,196,809
負債純資産合計										3,823,998	4,174,178

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
売上高										2,301,939	2,985,667
売上原価										1,503,355	1,986,786
売上総利益										798,583	998,881
販売費及び一般管理費										539,082	695,123
営業利益										259,501	303,757
営業外収益
	受取利息									5,951	8,480
	受取配当金									4,435	5,109
	持分法による投資利益									1,280	1,436
	為替差益									－	2,423
	その他									5,131	5,874
	営業外収益合計									16,798	23,324
営業外費用
	支払利息									6,574	13,170
	和解金									－	4,228
	インフレ会計調整額									－	6,347
	為替差損									1,198	－
	その他									2,092	4,079
	営業外費用合計									9,864	27,826
経常利益										266,435	299,255
特別利益
	土地売却益									302	－
	投資有価証券売却益									180	7,490
	関係会社出資金売却益									201	－
	関係会社清算益									18	101
	新株予約権戻入益									－	5
	特別利益合計									703	7,597
特別損失
	固定資産処分損									365	774
	土地売却損									65	10
	投資有価証券評価損									334	343
	関係会社清算損									－	93
	関係会社整理損									－	190
	災害による損失									912	－
	その他									－	0
	特別損失合計									1,677	1,413
税金等調整前四半期純利益										265,460	305,439
法人税等										80,560	89,872
四半期純利益										184,899	215,567
非支配株主に帰属する四半期純利益										6,176	6,614
親会社株主に帰属する四半期純利益										178,723	208,952

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
四半期純利益										184,899	215,567
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△1,357	△7,732
	繰延ヘッジ損益									1,186	△5,574
	為替換算調整勘定									47,722	67,754
	退職給付に係る調整額									1,770	△1,302
	持分法適用会社に対する持分相当額									1,851	2,607
	その他の包括利益合計									51,172	55,752
四半期包括利益										236,071	271,319
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									228,557	264,029
	非支配株主に係る四半期包括利益									7,514	7,289

 0104050_honbun_0352647503501.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									265,460	305,439
	減価償却費									85,206	105,688
	のれん償却額									24,163	29,087
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									2,273	822
	受取利息及び受取配当金									△10,387	△13,590
	支払利息									6,574	13,170
	持分法による投資損益（△は益）									△1,280	△1,436
	固定資産処分損益（△は益）									365	774
	投資有価証券売却損益（△は益）									△180	△7,490
	投資有価証券評価損益（△は益）									334	343
	売上債権の増減額（△は増加）									△20,652	△8,240
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△106,912	△219,539
	仕入債務の増減額（△は減少）									21,393	6,123
	未払金の増減額（△は減少）									△6,694	△16,647
	未払費用の増減額（△は減少）									36,020	39,759
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									138	1,078
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△4,574	△794
	その他									△881	△7,583
	小計									290,366	226,965
	利息及び配当金の受取額									10,491	14,830
	利息の支払額									△6,733	△13,021
	法人税等の支払額									△75,310	△104,175
	営業活動によるキャッシュ・フロー									218,814	124,598
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△83,479	△118,200
	有形固定資産の売却による収入									4,182	6,073
	投資有価証券の取得による支出									△1,056	△1,481
	投資有価証券の売却による収入									218	16,300
	関係会社出資金の売却による収入									2,021	－
	関係会社株式の取得による支出									－	△909
	事業譲渡による収入									437	－
	事業譲受による支出									△2,029	△5,496
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△14,552	△63,987
	連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出									△15,164	△14,388
	定期預金の増減額（△は増加）									△11,456	17,191
	その他									△21,280	△18,512
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△142,159	△183,411

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									47,693	331,435
	長期借入れによる収入									15,216	62,612
	長期借入金の返済による支出									△70,881	△381,599
	社債の発行による収入									－	39,837
	社債の償還による支出									△10,000	△30,000
	配当金の支払額									△49,767	△61,485
	非支配株主からの払込みによる収入									1,585	1,652
	非支配株主への配当金の支払額									△2,546	△1,476
	リース債務の返済による支出									△20,793	△30,257
	その他									△1,063	△5,801
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△90,555	△75,082
現金及び現金同等物に係る換算差額										18,086	2,722
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										4,185	△131,172
現金及び現金同等物の期首残高										662,267	717,802
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,586	△570
現金及び現金同等物の四半期末残高										664,866	586,059

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【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)
(1) 連結の範囲の重要な変更 当第３四半期連結累計期間における連結子会社の増減は、次のとおりであります。 (増加) 買収によるもの ビーアイシーティー エンジニアリング センディリアン バハッド、ビーアイシーティー エンジニアリング サウス センディリアン バハッド、シーコム グループ インク及びその子会社３社、デュプロマティック エムエス エスピーエイ及びその子会社14社、シーエムスリー ビルディング ソリューションズ インク、ベンスター エルエルシー及びその子会社１社、ウィリアムズ ディストリビューティング コーポレーション、ランディ エスピーエイ 新設によるもの ダイキン マニュファクチャリング ポーランド エスピー ゼットオーオー、大金清研先進科技(恵州)有限公司、ピーティー ダイキン インダストリーズ インドネシア、大金空調(恵州)有限公司 (減少) 連結子会社同士の合併によるもの ダイキン ホールディングス ヒューストン インク、AHT メンゼル サービシーズ ゲーエムベーハー、エレクトロ クービッシュ ゲーエムベーハー 清算によるもの 麦克維尓空調(上海)有限公司、ザノッティ トランスブロック ユーエスエイ コーポレーション、AHT クーリング システムズ アジア リミテッド 変更後の連結子会社の数 346社 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 (増加) 買収によるもの デュプロマティック ミドルイースト エレクトロメカニカル エキップメント インストレーション アンド メンテナンス エルエルシー、ターチェス エスアールエル、トリ ジェネラツィオーネ エスアールエル 新設によるもの シンガポール ディストリクト クーリング エイエムケイ ピーティーイー リミテッド (減少) 清算によるもの ザノッティ ミドルイースト エルエルシー (3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更 従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、ダイキン コンパウンディング イタリア エスピーエイ及び決算日が２月28日であった、グルーポ シブサ エスエイ デ シーブイ他16社については同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間はダイキン コンパウンディング イタリア エスピーエイについては2022年１月１日から2022年３月31日までの３ヶ月分の損益、グルーポ シブサ エスエイ デ シーブイ他16社については2022年３月１日から2022年３月31日までの１ヶ月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。

	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)
１．税金費用の計算	当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しております。

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(トルコ子会社における超インフレ会計の適用)

トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループは第１四半期連結会計期間の期首より、トルコ子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施した上で連結しております。これに伴い、当該会計基準を適用した累積的影響額として、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が13,070百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、「営業外費用」の「インフレ会計調整額」として表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
受取手形裏書譲渡高	3,368	百万円	4,211	百万円

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
受取手形	－	百万円	668	百万円
支払手形	－	百万円	1,540	百万円
その他（設備関係支払手形）	－	百万円	492	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
現金及び預金	755,950	百万円	668,379	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△91,083	百万円	△82,320	百万円
現金及び現金同等物	664,866	百万円	586,059	百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	23,411	80	2021年３月31日	2021年６月30日

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年11月４日 取締役会	普通株式	利益剰余金	26,340	90	2021年９月30日	2021年12月２日

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当する事項はありません。 ３  株主資本の著しい変動

該当する事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	32,195	110	2022年３月31日	2022年６月30日

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年11月８日 取締役会	普通株式	利益剰余金	29,272	100	2022年９月30日	2022年12月２日

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当する事項はありません。 ３  株主資本の著しい変動

該当する事項はありません。 

 0104110_honbun_0352647503501.htm

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
空調・冷凍機事業	化学事業	計
売上高
日本	390,793	41,839	432,632	34,399	467,032	－	467,032
米国	578,891	29,034	607,925	5,579	613,505	－	613,505
欧州	372,520	23,934	396,455	666	397,122	－	397,122
アジア・オセアニア	280,091	19,093	299,185	788	299,974	－	299,974
中国	359,670	39,231	398,902	1,621	400,523	－	400,523
その他	121,865	1,708	123,574	206	123,781	－	123,781
顧客との契約から 　生じる収益	2,103,833	154,842	2,258,675	43,263	2,301,939	－	2,301,939
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,103,833	154,842	2,258,675	43,263	2,301,939	－	2,301,939
セグメント間の内部   売上高又は振替高	1,232	9,095	10,328	804	11,132	△11,132	－
計	2,105,065	163,938	2,269,004	44,067	2,313,071	△11,132	2,301,939
セグメント利益	234,862	20,258	255,121	4,390	259,511	△10	259,501

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当する事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当する事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当する事項はありません。　

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
空調・冷凍機事業	化学事業	計
売上高
日本	410,805	51,458	462,264	41,348	503,613	－	503,613
米国	919,305	42,426	961,731	7,929	969,660	－	969,660
欧州	462,731	30,146	492,877	5,229	498,106	－	498,106
アジア・オセアニア	404,370	25,207	429,578	1,635	431,214	－	431,214
中国	369,931	42,856	412,787	1,771	414,558	－	414,558
その他	166,090	1,815	167,906	607	168,513	－	168,513
顧客との契約から 　生じる収益	2,733,235	193,910	2,927,145	58,522	2,985,667	－	2,985,667
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,733,235	193,910	2,927,145	58,522	2,985,667	－	2,985,667
セグメント間の内部   売上高又は振替高	1,713	16,804	18,518	1,207	19,726	△19,726	－
計	2,734,949	210,715	2,945,664	59,729	3,005,393	△19,726	2,985,667
セグメント利益	266,169	32,710	298,879	4,897	303,777	△19	303,757

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△19百万円は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当する事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当する事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当する事項はありません。　###### （金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### （有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### （デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。  （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	610円68銭	713円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	178,723	208,952
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	178,723	208,952
普通株式の期中平均株式数(千株)	292,661	292,703
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	610円33銭	713円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	168	177
（うち新株予約権方式ストック・オプション(千株)）	(168)	(177)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当する事項はありません。 #### ２ 【その他】

2022年11月８日に開催した取締役会において、当期の中間配当につき、次のとおり決議しました。

総額              29,272,204,000円

１株当たりの額    100円00銭 

 0201010_honbun_0352647503501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。