Quarterly Report • Feb 8, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第140期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本信号株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Signal Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塚本 英彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング内 |
| 【電話番号】 | 03(3217)7200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 森分 章夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング内 |
| 【電話番号】 | 03(3217)7200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 森分 章夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本信号株式会社 大阪支社 (大阪府大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01769 67410 日本信号株式会社 The Nippon Signal Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01769-000 2023-02-08 E01769-000 2021-04-01 2021-12-31 E01769-000 2021-04-01 2022-03-31 E01769-000 2022-04-01 2022-12-31 E01769-000 2021-12-31 E01769-000 2022-03-31 E01769-000 2022-12-31 E01769-000 2021-10-01 2021-12-31 E01769-000 2022-10-01 2022-12-31 E01769-000 2023-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01769-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01769-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01769-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01769-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01769-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01769-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01769-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01769-000 2021-03-31 E01769-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01769-000:TransportationInfrastructureReportableSegmentsMember E01769-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01769-000:TransportationInfrastructureReportableSegmentsMember E01769-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01769-000:ICTSolutionReportableSegmentsMember E01769-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01769-000:ICTSolutionReportableSegmentsMember E01769-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01769-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01769-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01769-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第139期
第３四半期
連結累計期間 | 第140期
第３四半期
連結累計期間 | 第139期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 54,612 | 53,711 | 85,047 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,012 | 1,985 | 6,538 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (百万円) | 1,048 | 789 | 4,503 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,227 | 1,860 | 3,682 |
| 純資産 | (百万円) | 81,830 | 86,916 | 86,740 |
| 総資産 | (百万円) | 123,423 | 138,844 | 134,086 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 16.82 | 12.66 | 72.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 66.3 | 62.6 | 64.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,566 | 1,523 | 2,099 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,575 | △2,397 | △2,344 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,740 | 3,592 | △6,750 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | (百万円) | 7,556 | 9,053 | 6,344 |
| 回次 | 第139期 第３四半期 連結会計期間 |
第140期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 1.61 | 0.99 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社は2022年11月９日にバングラデシュ現地法人（ Nippon Signal Bangladesh Private Limited ）を新規設立しましたが、現時点では重要性がないため、非連結子会社としております。
この結果、2022年12月31日現在では、当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社13社、持分法非適用会社13社（非連結子会社11社、関連会社２社）の計27社により構成されることとなりました。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(１) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に一定の落ち着きが見られましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等に起因する世界的なエネルギー価格の高騰及びインフレ圧力の高まり、中国のゼロコロナ政策による経済活動の減速など懸念材料が払拭しきれない状況で推移いたしました。
国内経済においては、政府による旅行支援策や新型コロナウイルス感染症の水際対策緩和に伴い、インバウンド需要や個人消費の増加、企業の収益持ち直しなどの動きを見せております。一方で、物価上昇による実質所得の低下や原材料価格の高騰など、依然として先行きの見通しは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、2022年度から始まった第２期中期経営計画「Next Stage 24」に基づき、インフラの進化を安全・快適のソリューションで支えることによって、国内外の社会的課題を解決するとともに、Ｗｉｔｈコロナ時代における事業環境変化への適応を推進しております。
また、本計画の取り組みの一つとして、2022年11月に海外で４拠点目となる新会社をバングラデシュの首都ダッカに設立いたしました。今後も旺盛なインフラ投資が見込まれる同国でのビジネス展開を長期的に行い、更なる事業拡大を図ってまいります。
なお、半導体部品の入手難による生産工程への影響に対しては、引き続き設計変更等の対応に努めております。
当第３四半期連結累計期間の経営成績といたしましては、受注高は79,313百万円（前年同期比52.2％増）、売上高は53,711百万円（前年同期比1.6％減）となりました。損益面につきましては、営業利益は1,213百万円（前年同期比22.2％増）、経常利益は1,985百万円（前年同期比1.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は789百万円（前年同期比24.7％減）となりました。
事業の概況をセグメント別に申し上げますと、以下のとおりであります。
［交通運輸インフラ事業］
「鉄道信号」では、国内市場において、鉄道事業者各社向けにＡＴＣ（自動列車制御装置）や電子連動装置に加え、ＣＴＣ（列車集中制御装置）等の受注・売上がありました。
将来に向けた取り組みとしては、Ｗｉｔｈコロナにおける顧客の構造改革を支えるソリューションの製品開発も進めており、鉄道沿線の設備状態を監視するシステム「Ｔｒａｉｏ」の社会実装に向けた事業活動を加速させております。
海外市場においては、フィリピンやインド、中国でＳＰＡＲＣＳ（無線式列車制御システム）等の受注・売上がありました。運転時隔短縮や省電力化に寄与するシステムを構築し、交通インフラによる快適で安全な街づくりに貢献してまいります。
道路交通安全システムを中心とする「スマートモビリティ」では、全国展開を行っているＭＶＮＯ（回線提供サービス）や交通管制システム更新等の受注・売上がありました。
将来に向けた取り組みとしては、自動運転実証実験の各種プロジェクトへも積極的に参画しており、品質、コスト面で優れた製品の提供ができるよう、引き続き取り組んでまいります。
結果といたしましては、受注高は50,151百万円（前年同期比78.2％増）、売上高は28,588百万円（前年同期比6.1％減）となりました。また、損益面につきましては、セグメント利益は1,685百万円（前年同期比15.0％減）となりました。
［ＩＣＴソリューション事業］
駅務ネットワークシステムを中心とする「ＡＦＣ」では、国内市場においては、各種ホームドアや券売機等の受注・売上がありました。
将来に向けた取り組みとしては、国土交通省の鉄道駅バリアフリー化を加速する計画を背景にしたホームドア導入、シームレスな移動を支えるソリューションである乗車券のデジタル化や電子決済化にも対応した製品・サービス等の展開に取り組んでまいります。
海外市場においては、バングラデシュやエジプトでのＡＦＣシステムやホームドア等の受注・売上がありました。
セキュリティソリューションシステムを中心とする「スマートシティ」では、ホームドアや建機・農機に搭載する３Ｄセンサを中心に、各種セキュリティ製品やロボット製品の受注・売上がありました。
将来に向けた取り組みとしては、2021年3月から鉄道における高所作業用人型ロボット「多機能鉄道重機」の開発を進めており、社会課題としての「現場の重労働・危険作業」解消を目標に掲げ、社会実装に向けて取り組んでおります。
結果といたしましては、受注高は29,161百万円（前年同期比21.6％増）、売上高は25,123百万円（前年同期比3.9％増）となりました。また、損益面につきましては、セグメント利益は2,085百万円（前年同期比49.7％増）となりました。
(２) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少9,484百万円等がありましたものの、棚卸資産の増加8,253百万円、現金及び預金の増加2,697百万円、時価の上昇等による投資有価証券の増加2,291百万円等により、前連結会計年度末に比べ4,757百万円増加の138,844百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少1,232百万円等がありましたものの、短期借入金の増加5,419百万円等により、前連結会計年度末に比べ4,581百万円増加の51,927百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の配当金による減少1,684百万円等がありましたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上789百万円、その他有価証券評価差額金の計上1,089百万円等により、前連結会計年度末に比べ176百万円増加の86,916百万円となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は9,053百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,708百万円の増加となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加等がありましたものの、主に売上債権の減少により、1,523百万円の資金の増加(前年同期は3,566百万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産及び投資有価証券の取得により、2,397百万円の資金の減少(前年同期は1,575百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等がありましたものの、主に短期借入れによる資金の増加により、3,592百万円の資金の増加(前年同期は7,740百万円の資金の減少)となりました。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,795百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５) 対処すべき課題
長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION100」の第２期中期経営計画として2022年度から始まった「Next Stage 24」のコンセプトは、コロナ禍により創り出され、すでに定着しつつある新たな社会経済活動や生活様式に対し、社会インフラを提供する企業グループとして、デジタル・ＡＩの力を駆使し、高度なソリューションを送り出すことで、安心・安全な交通インフラと持続可能な社会を創り出すことであります。
当社グループ理念の私たちの使命「安全と信頼の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献する」の実践を通じて、コロナ禍でも、安心・安全・快適に生活ができ、これまでの当たり前を取り戻すことに貢献したいと考えています。
中期経営計画「Next Stage 24」では、当社の変わらない価値観・基盤としてのグループ理念、及び足元の環境変化を踏まえ、以下の３つの重点課題を設定すると共に、持続的な価値創造に向け、ＥＳＧ経営を推進します。
＜重点課題１＞「コロナ禍後における顧客との価値共創」
顧客の構造改革を支えるソリューションビジネスの拡大に向け、鉄道・自動車の自動運転、キャッシュレスサービス、ＣＢＭ、駅ホーム監視システム、ロボット等の省力化に資する開発を推進し、本格的な事業化に向けた社会実装の加速に取り組みます。
＜重点課題２＞「国際事業の拡充と収益力向上」
案件履行から保守・メンテナンス、延伸案件と市場開拓による継続的な事業展開へと、メガシティに根付いた事業展開による収益力向上を目指すと共に、海外現地化を進め、グローバル対応力強化を図ります。
＜重点課題３＞「ソフトウェアファースト時代の設計力・ものづくり力の強化」
脱炭素、ソフトウェアファーストに対応した商材開発の強化とグループベースでの設計・生産体制の確立を図ると共に、標準化・内製化の推進と設備投資による生産性向上などにより、ＱＣＤ最適化を目指します。
＜その他＞「持続的な価値創造に向けたＥＳＧ経営の推進」
脱炭素化に向けた温室効果ガスの削減やＴＣＦＤ（Task Force on Climate-related Financial Disclosures／気候関連財務情報開示タスクフォース）への参画、価値創造の原動力としてのダイバーシティの推進やすべての事業活動を通じたサステナビリティの推進などにより、企業価値向上を目指します。
また、法改正への適切な対応など、コーポレートガバナンスとコンプライアンスの持続的強化、グループリスクマネジメント強化にも取り組んでまいります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2023年２月８日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 68,339,704 | 68,339,704 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 68,339,704 | 68,339,704 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 |
― | 68,339,704 | ― | 10,000 | ― | 7,458 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (６) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分
株式数（株)
議決権の数（個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式（自己株式等）
－
－
－
議決権制限株式（その他）
－
－
－
完全議決権株式（自己株式等）
（自己保有株式）
－
－
| 普通株式 | 5,968,100 |
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 | 62,330,600 |
623,306
－
単元未満株式
| 普通株式 | 41,004 |
－
－
発行済株式総数
68,339,704
－
－
総株主の議決権
－
623,306
－ ##### ② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数（株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 日本信号株式会社 |
東京都千代田区 丸の内一丁目 ５番１号 |
5,968,100 | － | 5,968,100 | 8.73 |
| 計 | － | 5,968,100 | － | 5,968,100 | 8.73 |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は5,968,270株であります。
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 常勤社外監査役 | 塩川 実喜夫 | 2022年12月２日 （逝去による退任） |
男性9名 女性3名 （役員のうち女性の比率25％）
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,397 | 9,095 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 60,698 | 51,213 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,188 | 1,523 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,774 | 6,460 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,110 | 12,571 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,436 | 5,543 | |||||||||
| その他 | 2,052 | 3,497 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 86,657 | 89,904 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,796 | 6,573 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,055 | 1,071 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,560 | 1,603 | |||||||||
| 土地 | 5,488 | 5,488 | |||||||||
| リース資産（純額） | 89 | 80 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,621 | 1,329 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,611 | 16,146 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,900 | 1,804 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 23,435 | 25,726 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,551 | 2,640 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,273 | 851 | |||||||||
| その他 | 1,677 | 1,788 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23 | △20 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 28,916 | 30,989 | |||||||||
| 固定資産合計 | 47,429 | 48,939 | |||||||||
| 資産合計 | 134,086 | 138,844 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,367 | 9,134 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,231 | 3,988 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,782 | 17,201 | |||||||||
| リース債務 | 61 | 88 | |||||||||
| 未払法人税等 | 886 | 445 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,603 | 1,287 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 676 | 476 | |||||||||
| その他 | 6,428 | 8,871 | |||||||||
| 流動負債合計 | 37,037 | 41,494 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期預り金 | 99 | 99 | |||||||||
| 長期未払金 | 52 | 29 | |||||||||
| リース債務 | 109 | 90 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 602 | 612 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,444 | 9,602 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,307 | 10,432 | |||||||||
| 負債合計 | 47,345 | 51,927 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,585 | 7,585 | |||||||||
| 利益剰余金 | 65,806 | 64,912 | |||||||||
| 自己株式 | △6,570 | △6,571 | |||||||||
| 株主資本合計 | 76,821 | 75,926 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,805 | 10,895 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 114 | 94 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,919 | 10,990 | |||||||||
| 純資産合計 | 86,740 | 86,916 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 134,086 | 138,844 |
0104020_honbun_0627547503501.htm
(２) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | ※1 54,612 | ※1 53,711 | |||||||||
| 売上原価 | 43,297 | 41,678 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,315 | 12,033 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 10,322 | ※2 10,820 | |||||||||
| 営業利益 | 993 | 1,213 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 480 | 443 | |||||||||
| 生命保険配当金 | 145 | 155 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 234 | 234 | |||||||||
| 保育事業収益 | 22 | 14 | |||||||||
| その他 | 251 | 64 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,135 | 912 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26 | 30 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 36 | 38 | |||||||||
| 租税公課 | 22 | 18 | |||||||||
| 保育事業費用 | 30 | 26 | |||||||||
| その他 | 0 | 27 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 116 | 141 | |||||||||
| 経常利益 | 2,012 | 1,985 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 3 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | - | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | - | 12 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | 15 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,008 | 1,969 | |||||||||
| 法人税等 | 959 | 1,180 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,048 | 789 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,048 | 789 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,361 | 1,089 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 85 | △19 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,276 | 1,070 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,227 | 1,860 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,227 | 1,860 |
0104050_honbun_0627547503501.htm
(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,008 | 1,969 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,589 | 1,764 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 3 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △481 | △444 | |||||||||
| 支払利息 | 26 | 30 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 10,360 | 9,150 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △402 | △8,253 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,119 | △1,425 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △678 | 2,625 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 341 | 170 | |||||||||
| その他 | △2,850 | △3,470 | |||||||||
| 小計 | 4,797 | 2,118 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 481 | 444 | |||||||||
| 利息の支払額 | △26 | △30 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,685 | △1,123 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 114 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,566 | 1,523 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △46 | △38 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 49 | 49 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,229 | △1,095 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △297 | △393 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △92 | △754 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 39 | △165 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,575 | △2,397 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △5,923 | 5,400 | |||||||||
| 関係会社からの預り金による純増減額 （△は減少） |
- | 40 | |||||||||
| 関係会社以外からの預り金による純増減額 （△は減少） |
△130 | △100 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △5 | △65 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,681 | △1,681 | |||||||||
| 自己株式の増減額（△は増加） | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,740 | 3,592 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 17 | △9 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,732 | 2,708 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,250 | 6,344 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 37 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,556 | ※ 9,053 |
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（原価差異の繰延処理）
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末(年度末又は第２四半期連結会計期間末)までにほぼ解消が見込まれるため、当第３四半期連結会計期間末では、当該原価差異を流動資産(その他)として繰り延べております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※１ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当社グループの主要事業のうち、交通運輸インフラ事業の「鉄道信号」、「スマートモビリティ」及びⅠＣＴソリューション事業の「ＡＦＣ」につきましては、主要顧客である国内鉄道各事業者の設備投資や、警察等の公共投資が中心となっているため、当社グループの売上高の比重は期末に高くなる傾向があります。 ※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|||
| 給料及び手当金 | 2,750 | 百万円 | 2,848 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 745 | 765 | ||
| 退職給付費用 | 254 | 202 | ||
| 減価償却費 | 285 | 346 | ||
| 研究開発費 | 1,759 | 1,795 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 7,606 | 百万円 | 9,095 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △50 | △42 | ||
| 現金及び現金同等物 | 7,556 | 9,053 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 1,247 | 20.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月４日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 436 | 7.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月10日 取締役会 |
普通株式 | 1,247 | 20.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月３日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 436 | 7.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結 損益及び包括 利益計算書 計上額 (注２) |
|||
| 交通運輸 インフラ事業 |
ＩＣＴ ソリューション事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 30,431 | 24,181 | 54,612 | － | 54,612 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 30,431 | 24,181 | 54,612 | － | 54,612 |
| 一時点で移転される財又は サービス |
7,796 | 8,243 | 16,039 | － | 16,039 |
| 一定の期間にわたり移転さ れる財又はサービス |
22,635 | 15,937 | 38,573 | － | 38,573 |
| 計 | 30,431 | 24,181 | 54,612 | － | 54,612 |
| セグメント利益 | 1,983 | 1,393 | 3,376 | △2,383 | 993 |
(注) １．セグメント利益の調整額△2,383百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結 損益及び包括 利益計算書 計上額 (注２) |
|||
| 交通運輸 インフラ事業 |
ＩＣＴ ソリューション事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 28,588 | 25,123 | 53,711 | － | 53,711 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 28,588 | 25,123 | 53,711 | － | 53,711 |
| 一時点で移転される財又は サービス |
7,126 | 7,778 | 14,904 | － | 14,904 |
| 一定の期間にわたり移転さ れる財又はサービス |
21,462 | 17,345 | 38,807 | － | 38,807 |
| 計 | 28,588 | 25,123 | 53,711 | － | 53,711 |
| セグメント利益 | 1,685 | 2,085 | 3,771 | △2,557 | 1,213 |
(注) １．セグメント利益の調整額△2,557百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 16円82銭 | 12円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,048 | 789 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
1,048 | 789 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 62,371 | 62,371 |
(注) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 436百万円
② １株当たりの金額 ７円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
0201010_honbun_0627547503501.htm
該当事項はありません。
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