KYOTO TOOL CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 8, 2023

 第３四半期報告書_20230203121921

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年２月８日
【四半期会計期間】	第73期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	京都機械工具株式会社
【英訳名】	KYOTO TOOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　滋
【本店の所在の場所】	京都市伏見区下鳥羽渡瀬町101番地 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	京都府久世郡久御山町佐山新開地128番地
【電話番号】	０７７４（４６）３７００
【事務連絡者氏名】	経営統括部長　大橋　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01420 59660 京都機械工具株式会社 KYOTO TOOL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01420-000 2023-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01420-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01420-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01420-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01420-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01420-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01420-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01420-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01420-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01420-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01420-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01420-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01420-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01420-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01420-000:FacilityManagementDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01420-000:HandToolsDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01420-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01420-000:HandToolsDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01420-000:FacilityManagementDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01420-000 2022-03-31 E01420-000 2021-04-01 2022-03-31 E01420-000 2023-02-08 E01420-000 2022-12-31 E01420-000 2022-10-01 2022-12-31 E01420-000 2022-04-01 2022-12-31 E01420-000 2021-12-31 E01420-000 2021-10-01 2021-12-31 E01420-000 2021-04-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230203121921

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第３四半期連結

累計期間 | 第73期

第３四半期連結

累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自2021年

　４月１日

至2021年

　12月31日 | 自2022年

　４月１日

至2022年

　12月31日 | 自2021年

　４月１日

至2022年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,493,536 | 5,918,716 | 7,940,472 |
| 経常利益 | （千円） | 518,312 | 620,465 | 759,440 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 357,024 | 441,061 | 505,420 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 445,629 | 403,482 | 569,276 |
| 純資産額 | （千円） | 10,582,237 | 10,953,373 | 10,705,884 |
| 総資産額 | （千円） | 13,819,526 | 14,103,448 | 14,314,740 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 147.03 | 181.16 | 208.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 76.6 | 77.7 | 74.8 |

回次		第72期 第３四半期連結 会計期間	第73期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 　10月１日 至2021年 　12月31日	自2022年 　10月１日 至2022年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	48.16	73.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第３四半期報告書_20230203121921

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う活動制限が緩和されるなか、新規感染者数の急増や変異株の感染拡大、物価上昇による下振れが懸念されながらも緩やかな持ち直しの動きが見られました。

しかしながら、自動車や産業機械など関連業界においては、半導体などの部品不足が続くなか、ウクライナ情勢の長期化や為替変動などによる原材料・エネルギー価格の高騰・高止まりや物流網の混乱が生じております。これに加え、ゼロコロナ政策緩和に伴い中国で同感染症が急拡大するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと当社グループにおきましては、「つながる＆見える化で、新たなモビリティ ファクトリー インフラを攻略する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開し、収益・利益の拡大に努めてまいりました。とくに、収益性の改善に向け製品仕様の見直しや加工工法の変更など、全社一丸となってコストダウンに取り組んでまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は59億18百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は５億87百万円（前年同期比19.5％増）、経常利益は６億20百万円（前年同期比19.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては４億41百万円（前年同期比23.5％増）となりました。

事業セグメントごとの経営成績の概要につきましては、以下のとおりであります。

[工具事業]

主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓並びにブランド価値向上などの事業戦略を展開しております。

開発面では、「安全、快適、能率・効率、環境」を追求するR&Dコンセプト「新・工具大進化」の具現化に向けた製品・サービスを市場投入しております。その一翼を担うTRASAS（トレサス：TRAceable Sensing and Analysis System）シリーズは、IoT技術を搭載した工具や測定具、作業支援デバイス、これらのシステムソフトウェアで構成されております。作業データを無線でデバイスへ転送することで作業履歴の自動的な記録・管理・分析を可能にいたしました。引き続きTRASASシリーズのラインナップ拡充に努めるとともに、関連工具との組み合わせ技術で生まれる新たな価値を追求し市場投入してまいります。

また、メカニックの高齢化やタイヤの大型化が進むなか、タイヤ昇降作業の電動化で作業者の負担を軽減させるタイヤリフターを2022年11月より発売するなど新たな製品領域と専用工具の拡充にも取り組み、お客様のトータルサポートの実現に注力しております。

さらに、研究分野として、材料や構造・機構に関する新たな開発にも積極的に取り組み、「安全で、使う人や環境にやさしいツール」の製品化を通じ、多様性を認め合う持続可能な社会の実現を目指しております。

販売面では、工具メーカーとしてのノウハウと先進のテクノロジーを融合し、作業者の経験や勘に頼っていた作業の標準化と効率化を提案しております。具体的には、作業現場で確認できた課題やその対策案について、最適な作業工具や作業手順の改善ポイント、作業トレーサビリティの運用方針などを検討後、導入計画を策定し提案しております。活動制限の緩和に伴い様々な展示会へ出展し、現場にも積極的に出向き課題解決策を提案するなどとくにTRASASシリーズの販売促進に取り組んでおります。

また、昨今、大型車や建設機械などのメンテナンス業界において人材不足が深刻化するなか、より高出力で軽量な電動化工具のラインナップを拡充させるなど、現場作業の省力化や省人化の提案を強化しております。

さらに、KTCものづくり技術館に開設したkDNA Studio（きずなスタジオ）やピットガレージにて収録した課題解決や新製品情報に関するウェビナーコンテンツをウェブメディア「KTC times」で配信しお客様との対話を図るなど、当社グループ特有のDXを推進し、よりスマートにより多くのお客様へソリューションを提供しております。

生産面では、「新・工具大進化」を支えるためのものづくり革新を進めており、人とロボットそれぞれの長所を活かした協働環境の運用を目指しております。具体的には、脱着作業などの単純な繰り返し作業は複数の加工設備に共用で使用可能な協働型ロボットが行い、人はより付加価値の高い作業へシフトすることが可能になりました。さらに、協働型自走式ロボットを活用し、人と協働できる独自の少人化ラインの展開を目指すなど、「ものづくりの最適化」を図り生産性の向上を推進してまいります。

これらの取り組みに加え、エネルギー価格の高騰による電気料金の上昇などに対応するため、設備監視システムの運用による省エネに取り組んでおります。例えば、熱処理により工具に必要な強さを与える設備「連続炉」にセンサーや通信技術を搭載し、使用電力や稼働状況を見える化することで使用エネルギーの最適化を図るなどコストダウンに取り組んでおります。

また、当社グループは、安全・安心な社会実現に向けた持続可能な取り組みとして、未来の技術者を育成する「技育（技術の教育）」を展開し、志を同じくする企業との協業や産学連携を通じた「技育」分野でのオープンイノベーションの取り組みを推進しております。2021年に包括的連携・協力に関する協定を締結した国立大学法人奈良女子大学の工学部にて、「０から１（新たな価値）」を生む実習に当社グループの従業員が講師として参加するなど、社会問題解決に向けた取り組みや技術進歩に伴う多様な変革のなか、活躍できる技術者の育成に積極的に取り組んでおります。

これらの結果、市販部門における一般産業市場向けの販売が堅調に推移した一方、調達コストの増加やエネルギー価格の高騰による影響があったものの全社挙げての経費削減活動の効果もあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は57億38百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は４億58百万円（前年同期比26.3％増）となりました。

[ファシリティマネジメント事業]

当事業部門では、従前より所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進しております。2022年３月に一部を賃貸物件として運営開始した広島営業所の建物含め、全ての物件で高い入居率を確保しております。引き続き入居者満足度の向上を図り、収益の安定化に取り組んでまいります。

当第３四半期連結累計期間におきましては、所有不動産や石川県羽咋市の太陽光発電所の安定稼働により、売上高は１億80百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益は１億29百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、141億３百万円となり、前連結会計年度末に対し２億11百万円減少となりました。その主な内容は、商品及び製品が６億19百万円増加した一方、現金及び預金が４億７百万円、受取手形及び売掛金が３億18百万円、電子記録債権が61百万円、投資有価証券が48百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は、31億50百万円となり、前連結会計年度末に対し４億58百万円減少となりました。その主な内容は、未払法人税等が１億98百万円、未払金及び未払費用が１億58百万円、賞与引当金が90百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は、109億53百万円となり、前連結会計年度末に対し２億47百万円増加となりました。その主な内容は、利益剰余金が２億70百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が33百万円減少したことなどによるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億76百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,900,000
計	9,900,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年2月8日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,477,435	2,477,435	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,477,435	2,477,435	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	2,477	－	1,032,088	－	2,562,439

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	40,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,428,900	24,289	－
単元未満株式	普通株式	8,035	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		2,477,435	－	－
総株主の議決権		－	24,289	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
京都機械工具株式会社	京都市伏見区下鳥羽渡瀬町101番地	40,500	－	40,500	1.63
計	－	40,500	－	40,500	1.63

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20230203121921

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,718,180	3,310,313
受取手形及び売掛金	1,726,179	1,408,054
電子記録債権	613,731	552,229
商品及び製品	1,834,814	2,454,630
仕掛品	582,393	647,608
原材料及び貯蔵品	357,341	359,096
その他	74,777	101,923
貸倒引当金	△184	△179
流動資産合計	8,907,233	8,833,677
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,497,183	1,457,368
機械装置及び運搬具（純額）	530,238	505,369
工具、器具及び備品（純額）	129,721	140,252
土地	1,653,100	1,653,100
その他（純額）	93,328	57,554
有形固定資産合計	3,903,573	3,813,646
無形固定資産	206,830	193,477
投資その他の資産
投資有価証券	1,146,870	1,098,111
その他	150,233	164,535
投資その他の資産合計	1,297,103	1,262,646
固定資産合計	5,407,506	5,269,771
資産合計	14,314,740	14,103,448
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	364,756	350,269
電子記録債務	54,286	66,957
短期借入金	900,000	900,000
未払金及び未払費用	653,641	495,245
未払法人税等	222,210	23,416
賞与引当金	201,287	110,608
役員賞与引当金	33,660	10,860
その他	123,887	142,054
流動負債合計	2,553,729	2,099,412
固定負債
役員退職慰労引当金	5,720	6,207
退職給付に係る負債	763,627	749,481
その他	285,778	294,974
固定負債合計	1,055,125	1,050,663
負債合計	3,608,855	3,150,075
純資産の部
株主資本
資本金	1,032,088	1,032,088
資本剰余金	2,568,171	2,569,996
利益剰余金	6,574,811	6,845,565
自己株式	△80,609	△68,121
株主資本合計	10,094,461	10,379,529
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	605,616	572,392
退職給付に係る調整累計額	5,805	1,451
その他の包括利益累計額合計	611,422	573,844
純資産合計	10,705,884	10,953,373
負債純資産合計	14,314,740	14,103,448

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	5,493,536	5,918,716
売上原価	3,353,456	3,579,043
売上総利益	2,140,080	2,339,673
販売費及び一般管理費	1,648,123	1,751,934
営業利益	491,956	587,738
営業外収益
受取配当金	25,459	34,894
その他	10,283	8,243
営業外収益合計	35,742	43,137
営業外費用
支払利息	3,644	3,658
為替差損	1,795	5,206
その他	3,945	1,545
営業外費用合計	9,386	10,410
経常利益	518,312	620,465
特別利益
固定資産売却益	49	－
特別利益合計	49	－
特別損失
固定資産除売却損	11,143	0
特別損失合計	11,143	0
税金等調整前四半期純利益	507,219	620,465
法人税、住民税及び事業税	159,382	151,941
法人税等調整額	△9,187	27,463
法人税等合計	150,195	179,404
四半期純利益	357,024	441,061
親会社株主に帰属する四半期純利益	357,024	441,061

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	357,024	441,061
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	88,299	△33,224
退職給付に係る調整額	305	△4,354
その他の包括利益合計	88,605	△37,578
四半期包括利益	445,629	403,482
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	445,629	403,482

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	287,912千円	254,218千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	109,092	利益剰余金	45	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月５日 取締役会	普通株式	72,907	利益剰余金	30	2021年９月30日	2021年12月２日

(注)2021年６月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、会社設立70周年記念配当金５円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	97,199	利益剰余金	40	2022年３月31日	2022年６月27日
2022年11月４日 取締役会	普通株式	73,107	利益剰余金	30	2022年９月30日	2022年12月２日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	工具事業	ファシリティマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,315,691	177,844	5,493,536	－	5,493,536
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,315,691	177,844	5,493,536	－	5,493,536
セグメント利益	362,724	129,231	491,956	－	491,956

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	工具事業	ファシリティマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,738,000	180,716	5,918,716	－	5,918,716
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,738,000	180,716	5,918,716	－	5,918,716
セグメント利益	458,087	129,650	587,738	－	587,738

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	工具事業	ファシリティマネジメント事業
一時点で移転される財	5,312,088	29,318	5,341,406
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	3,603	148,526	152,130
顧客との契約から生じる収益	5,315,691	177,844	5,493,536
外部顧客への売上高	5,315,691	177,844	5,493,536

（注）ファシリティマネジメント事業の一定の期間にわたり移転される財又はサービスには、賃貸料収入

等が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	工具事業	ファシリティマネジメント事業
一時点で移転される財	5,733,701	29,539	5,763,241
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	4,298	151,176	155,475
顧客との契約から生じる収益	5,738,000	180,716	5,918,716
外部顧客への売上高	5,738,000	180,716	5,918,716

（注）ファシリティマネジメント事業の一定の期間にわたり移転される財又はサービスには、賃貸料収入

等が含まれております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	147円03銭	181円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	357,024	441,061
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	357,024	441,061
普通株式の期中平均株式数（株）	2,428,200	2,434,592

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2023年１月17日開催の取締役会において、株式会社ＨＩ－ＴＯＯＬの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、全株式を取得しました。

（1）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ＨＩ－ＴＯＯＬ

事業の内容　　　：手動工具の製造及び販売

② 企業結合を行った主な理由

当社では中期経営計画に基づいた「新たな市場の開拓」の一環として、海外市場の開拓を目指しており、世界30か国以上の国と地域に販売ルートを擁するＨＩ－ＴＯＯＬ社を当社グループに迎える事により、当社中期経営計画の推進並びに企業価値向上に資するものと判断したことから、当該企業の全株式取得（子会社化）を行うことといたしました。

③ 企業結合日

2023年１月17日（株式取得日）

2023年３月31日（みなし取得日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきますが、譲渡価格は公正なプロセスを経て相手方との交渉により決定しております。

（3）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　 17,155千円

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

２【その他】

2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………73,107千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日

（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20230203121921

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。