Kanamic Network Co.,LTD

Quarterly Report • Feb 8, 2023

 第１四半期報告書_20230206085548

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月８日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社カナミックネットワーク
【英訳名】	Kanamic Network Co.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　拓真
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】	03-5798-3955（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部部長　　若林　賢也
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】	03-5798-3955（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部部長　　若林　賢也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32603 39390 株式会社カナミックネットワーク Kanamic Network Co.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-10-01 2022-12-31 Q1 2023-09-30 2021-10-01 2021-12-31 2022-09-30 1 false false false E32603-000 2023-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32603-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32603-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32603-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32603-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32603-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32603-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32603-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32603-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32603-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32603-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E32603-000 2022-12-31 E32603-000 2022-10-01 2022-12-31 E32603-000 2021-12-31 E32603-000 2021-10-01 2021-12-31 E32603-000 2022-09-30 E32603-000 2021-10-01 2022-09-30 E32603-000 2023-02-08 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20230206085548

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第１四半期

連結累計期間 | 第23期

第１四半期

連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自　2021年10月１日

至　2021年12月31日 | 自　2022年10月１日

至　2022年12月31日 | 自　2021年10月１日

至　2022年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 519,244 | 797,940 | 2,502,775 |
| 経常利益 | (千円) | 203,237 | 237,782 | 980,825 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (千円) | 139,788 | 165,572 | 685,516 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 141,204 | 163,983 | 691,574 |
| 純資産額 | (千円) | 1,981,894 | 2,570,485 | 2,548,866 |
| 総資産額 | (千円) | 4,333,301 | 6,228,894 | 6,506,323 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 2.95 | 3.49 | 14.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | 2.80 | 3.32 | 13.74 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.6 | 41.2 | 39.1 |

（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230206085548

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気が緩やかに持ち直している状況となっております。

当社グループを取り巻く環境におきましては、超高齢社会の到来に伴い、介護費、介護保険サービス利用者数及びサービス提供事業者数は増加し、介護事業全体の底上げが続いております。2021年度の介護保険制度改正では、新たに感染症や災害への対応力強化が掲げられた他、高品質かつ効率的な介護サービスが提供可能な体制整備を推進する観点から、地域包括ケアシステムのより一層の推進とＩＣＴの活用及び介護の担い手の拡大などとともに、ＬＩＦＥ（ＣＨＡＳＥ＋ＶＩＳＩＴ）を活用した科学的介護の取組の推進が新たに加わるなど、医療・介護事業全体でサービス提供のより一層の効率化が求められております。

このような状況のもと、当社グループは、医療・介護をつなぐ地域包括ケアを実現するシステムを提供していることから、各省庁との共同プロジェクトに参加し、国の政策と同じ方向性をもつシステム開発会社となるよう努めるとともに、介護保険制度改正に対応する準備を整え、継続して適時にシステム改修を行い、システム利用者の負担軽減により、ユーザーの利便性の向上を図っております。総務省の「IoTサービス創出支援事業」の実証実験を通じて「カナミッククラウドサービス」を基軸とした介護における各種データの活用連携を進めるとともに、「東京都多職種連携ポータルサイト」を通じて、従来の市区町村に比べてより広範囲な都道府県単位での在宅療養推進体制に寄与するなど、当社グループの「カナミッククラウドサービス」で培った医療・介護連携のノウハウが地域の医療・介護連携に貢献しております。それらの高齢者支援事業とあわせ、多世代包括ケアの実現に向けた取組として「子育て支援システム」を通じて自治体の子育て支援事業の効率運用に寄与しております。あわせて、認定NPO法人健康都市活動支援機構と共同で自治体向け地域データヘルスシステムの標準化を目指したシステム開発を行っております。一方で、当社グループにおけるシステムのプラットフォーム化の一環として、介護事業者における介護サービス利用者向け請求書・領収書の「発行」「連絡」業務に対するソリューションサービスとして、業務をWeb 上で完結できるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）サービスとしての「カナミックかんたんWeb 明細」、実際の作業の事務代行を行う「カナミックかんたん郵送代行（BPO）」、介護サービス利用者向けの利用料決済サービス「カナミックかんたん電子決済サービス」及びコンテンツサービスの充実、人材データベースマッチングサービスや医療・介護事業者向け物販サービスの稼働、サービス付き高齢者向け住宅におけるIoT連携など、他社との業務連携を進めてまいりました。また、2022年５月20日に取得し当社の完全子会社とした株式会社アーバンフィットに続き、今後も当社グループの事業規模拡大のため、新たなＭ＆Ａ候補先の選定や新規事業の展開等を進めております。

さらに、当社グループのシステムがプラットフォーム化に対応していくことに伴い取得される患者・要介護者等の情報をビッグデータとして解析し、国や自治体、保険会社等が必要としているエビデンスを見つけ出すＡＩサービス等の展開を通じて医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事業者にソリューションを提供するための研究活動も実施しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い当社グループの主たる顧客である介護事業者の一部において、介護事業の活動が制限される状況となっておりますが、現時点における当社グループへの影響は軽微となっております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高797,940千円（前年同期比278,696千円増、53.7％増）、営業利益234,455千円（前年同期比31,201千円増、15.4％増）、経常利益237,782千円（前年同期比34,545千円増、17.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益165,572千円（前年同期比25,783千円増、18.4％増）となりました。

また、当社グループは、医療・介護・健康分野における情報共有プラットフォーム及びヘルスケアプラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメント事業であるため、セグメント情報は記載しておりませんが、個別サービスごとの売上高は以下となります。

ⅰ　カナミッククラウドサービス

カナミッククラウドサービスはストックビジネスをメインとしており、既存顧客のストック部分をベースに、継続的な新規顧客の獲得を続けた結果、売上高は557,497千円（前年同期比70,558千円増、14.5％増）となりました。

ⅱ　プラットフォームサービス

プラットフォームサービスにつきましては、大手介護事業者からの依頼によるホームページ構築業務や公益財団法人介護労働安定センターを通じた介護事業社向けホームページの受託制作、運営・管理が安定した収益基盤となっており、また介護関連情報を提供するインターネット広告サービスや介護業界における人材マッチングサービスなどが好調に推移した結果、売上高は44,927千円（前年同期比20,915千円増、87.1％増）となりました。

ⅲ　健康寿命延伸サービス

健康寿命延伸サービスにつきましては、前第３四半期連結会計期間末より連結の範囲に含めております株式会社アーバンフィットにおけるフィットネスジム運営事業およびフランチャイズ事業の業績となります。株式会社アーバンフィットのみなし取得日を2022年６月30日としたため前第４四半期連結会計期間より当該企業の業績を連結しており、フィットネスジム運営事業およびフランチャイズ事業が好調に推移した結果、売上高は180,564千円となりました。

ⅳ　その他サービス

その他サービスにつきましては、大口顧客向けカスタマイズ開発の受託などにより、売上高は14,951千円（前年同期比6,657千円増、80.3％増）となりました。

（利益の概況）

売上高が増加する一方、前第４四半期連結会計期間より新たに追加した健康寿命延伸サービスの店舗運営費用等が発生したことにより、売上原価も前年同期に比べ128,566千円増加し192,535千円となりました。この結果、売上総利益は605,405千円（前年同期比150,130千円増、33.0％増）となりました。また、前第４四半期連結会計期間より株式会社アーバンフィットの業績を連結し当該企業の販売費及び一般管理費が加わったことにより、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ118,928千円増加し370,950千円となりました。この結果、営業利益は234,455千円（前年同期比31,201千円増、15.4％増）となりました。

物品の売却収入等が増加したことにより、営業外収益が前年同期に比べ4,704千円増加し5,267千円となり、借入金に対する支払利息が発生したこと等により営業外費用が前年同期に比べ1,360千円増加し1,940千円となりました。この結果、経常利益は237,782千円（前年同期比34,545千円増、17.0％増）となりました。

これらの結果、税金等調整前四半期純利益は237,782千円（前年同期比34,545千円増、17.0％増）、法人税等合計が前年同期に比べ8,762千円増加し72,210千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は165,572千円（前年同期比25,783千円増、18.4％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ277,428千円減少し、6,228,894千円となりました。これは主に、カナミッククラウドサービスの新機能追加等によりソフトウエアが28,435千円増加する一方で、法人税及び配当金の支払や社債及び借入金の返済により現金及び預金が335,837千円減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ299,047千円減少し、3,658,409千円となりました。これは主に、支払による未払法人税等119,975千円の減少、返済による社債85,000千円と借入金106,073千円がそれぞれ減少したことによるものであります

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ21,618千円増加し、2,570,485千円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により165,572千円増加する一方で、配当金の支払により142,365千円減少したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当社グループは、在宅医療・看護・介護・ヘルスケア分野の連携を実現する情報ネットワーク基盤の強化を目的として研究開発を行っております。

なお、上記研究開発活動に伴う研究開発費は前連結会計年度以前の支出時に全額費用計上しているため、当第１四半期連結累計期間における研究開発費は計上しておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	158,400,000
計	158,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2023年２月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	48,132,000	48,132,000	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数100株
計	48,132,000	48,132,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	48,132,000	－	192,060	－	132,060

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	676,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	47,444,100	474,441	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	11,000	－	－
発行済株式総数		48,132,000	－	－
総株主の議決権		－	474,441	－

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有権者の氏名 又は氏名	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式の 割合（％）
株式会社カナミックネットワーク	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号	676,900	－	676,900	1.4
計	－	676,900	－	676,900	1.4

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,552,730	4,216,893
売掛金	165,564	203,407
商品	16,031	12,002
仕掛品	19,097	18,262
その他	138,361	140,161
貸倒引当金	△17,390	△17,568
流動資産合計	4,874,395	4,573,157
固定資産
有形固定資産	729,655	718,670
無形固定資産
ソフトウエア	498,704	527,139
のれん	168,556	163,570
その他	76	76
無形固定資産合計	667,337	690,787
投資その他の資産
その他	235,997	247,341
貸倒引当金	△1,062	△1,062
投資その他の資産合計	234,934	246,279
固定資産合計	1,631,927	1,655,736
資産合計	6,506,323	6,228,894
負債の部
流動負債
買掛金	49,420	21,548
１年内償還予定の社債	80,000	60,000
１年内返済予定の長期借入金	200,442	191,310
未払法人税等	189,080	69,105
賞与引当金	38,053	20,454
資産除去債務	16,000	16,000
その他	342,953	403,207
流動負債合計	915,949	781,625
固定負債
社債	175,000	110,000
新株予約権付社債	2,003,066	2,002,866
長期借入金	740,861	643,920
資産除去債務	61,436	60,952
その他	61,142	59,044
固定負債合計	3,041,507	2,876,783
負債合計	3,957,456	3,658,409
純資産の部
株主資本
資本金	192,060	192,060
資本剰余金	132,060	132,060
利益剰余金	2,627,799	2,651,006
自己株式	△415,370	△415,370
株主資本合計	2,536,548	2,559,755
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	7,853	6,265
その他の包括利益累計額合計	7,853	6,265
新株予約権	4,464	4,464
純資産合計	2,548,866	2,570,485
負債純資産合計	6,506,323	6,228,894

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	519,244	797,940
売上原価	63,969	192,535
売上総利益	455,275	605,405
販売費及び一般管理費	252,021	370,950
営業利益	203,253	234,455
営業外収益
受取利息	20	42
有価証券利息	199	199
物品売却益	342	2,879
雑収入	－	2,144
営業外収益合計	563	5,267
営業外費用
支払利息	－	801
為替差損	574	1,011
雑損失	4	127
営業外費用合計	579	1,940
経常利益	203,237	237,782
税金等調整前四半期純利益	203,237	237,782
法人税、住民税及び事業税	53,715	64,477
法人税等調整額	9,732	7,732
法人税等合計	63,448	72,210
四半期純利益	139,788	165,572
親会社株主に帰属する四半期純利益	139,788	165,572

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	139,788	165,572
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,415	△1,588
その他の包括利益合計	1,415	△1,588
四半期包括利益	141,204	163,983
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	141,204	163,983
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	37,936千円	65,013千円
のれんの償却額	－	4,985

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月22日 定時株主総会	普通株式	118,552	2.50	2021年９月30日	2021年12月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月21日 定時株主総会	普通株式	142,365	3.00	2022年９月30日	2022年12月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

当社及び連結子会社の事業セグメントは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

当社及び連結子会社の事業セグメントは、医療・介護・健康分野における情報共有プラットフォーム及びヘルスケアプラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメント事業であるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

当社グループは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメント事業であるため、売上高をサービス別に記載しております。

	（単位：千円）
サービス名	金額
カナミッククラウドサービス	486,939
プラットフォームサービス	24,011
その他サービス	8,293
顧客との契約から生じる収益	519,244
その他の収益	－
外部顧客への売上高	519,244

当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは、医療・介護・健康分野における情報共有プラットフォーム及びヘルスケアプラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメント事業であるため、売上高をサービス別に記載しております。

	（単位：千円）
サービス名	金額
カナミッククラウドサービス	557,497
プラットフォームサービス	44,927
健康寿命延伸サービス	180,564
その他サービス	14,951
顧客との契約から生じる収益	797,940
その他の収益	－
外部顧客への売上高	797,940

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益	2円95銭	3円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	139,788	165,572
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	139,788	165,572
普通株式の期中平均株式数（株）	47,421,094	47,455,094
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	2円80銭	3円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	△138	△138
（うち有価証券利息 （税額相当額控除後）（千円））	（△138）	（△138）
普通株式増加数（株）	2,408,767	2,408,767
（うち転換社債型新株予約権付社債（株））	（2,408,767）	（2,408,767）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2021年７月15日及び2021年７月19日開催の取締役会決議による第３回新株予約権 新株予約権の数　48,000個 （普通株式　 4,800,000株）	2021年７月15日及び2021年７月19日開催の取締役会決議による第３回新株予約権 新株予約権の数　48,000個 （普通株式　 4,800,000株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230206085548

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。