New Japan Chemical Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2023

 第３四半期報告書_20230208132006

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月９日
【四半期会計期間】	第151期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	新日本理化株式会社
【英訳名】	New Japan Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　三浦　芳樹
【本店の所在の場所】	京都市伏見区葭島矢倉町13番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記で行っております。） 大阪市中央区備後町二丁目１番８号（備後町野村ビル）
【電話番号】	06(6202)6598
【事務連絡者氏名】	執行役員企画管理本部長　　垰下　太一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目３番３号（グリーンオーク茅場町）
【電話番号】	03(5540)8101
【事務連絡者氏名】	執行役員調達本部長　　太田原　弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 新日本理化株式会社 大阪本社 （大阪市中央区備後町二丁目１番８号（備後町野村ビル）） 新日本理化株式会社 東京支社 （東京都中央区新川一丁目３番３号（グリーンオーク茅場町）） （注）　東京支社は法定の縦覧場所ではありませんが、便宜上公衆の縦覧に供しております。

E00882 44060 新日本理化株式会社 New Japan Chemical Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E00882-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00882-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00882-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00882-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00882-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00882-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00882-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00882-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00882-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00882-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00882-000 2023-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00882-000 2023-02-09 E00882-000 2022-12-31 E00882-000 2022-10-01 2022-12-31 E00882-000 2022-04-01 2022-12-31 E00882-000 2021-12-31 E00882-000 2021-10-01 2021-12-31 E00882-000 2021-04-01 2021-12-31 E00882-000 2022-03-31 E00882-000 2021-04-01 2022-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20230208132006

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第150期

第３四半期連結

累計期間 | 第151期

第３四半期連結

累計期間 | 第150期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 23,193 | 25,382 | 32,358 |
| 経常利益 | （百万円） | 725 | 261 | 1,589 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 338 | △235 | 811 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 685 | 326 | 911 |
| 純資産額 | （百万円） | 16,777 | 17,118 | 16,999 |
| 総資産額 | （百万円） | 40,232 | 41,299 | 40,086 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 9.09 | △6.31 | 21.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.1 | 38.9 | 39.8 |

回次		第150期 第３四半期連結 会計期間	第151期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	1.07	△5.04

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230208132006

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ危機の長期化により欧州諸国でのエネルギー供給懸念が継続するなか、中国のゼロコロナ政策による人流抑制や急速なインフレ懸念を背景とした各国の政策金利引き上げなどにより、景気回復に停滞感が見られました。わが国経済においては、感染症対策としての各種制限が緩和され、経済活動の正常化が進んだことから景気は緩やかに回復しました。しかしながら、急激な為替変動やエネルギー価格をはじめとする物価の上昇などから消費の下振れが懸念され、先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社グループを取り巻く環境においては、原材料である原油・油脂相場は下落基調にあったものの、エネルギー価格の高騰が影響し、厳しい事業運営を強いられました。

このような環境のなか、当社グループにおきましては、2021年度よりスタートした中期経営計画に掲げる目標「環境・社会・人(命)に関わる課題に果敢にチャレンジし、価値創造企業を目指す」の達成に向けて取組みを進めております。事業活動における環境負荷を低減させるため、再生可能エネルギーの調達を開始したほか、環境課題へアプローチする分野に開発資源を集中するなど、研究開発プロセスの改革を進めております。2022年６月にはポリオレフィン樹脂の成形サイクルタイム短縮に貢献し省エネルギー効果を得られる新規結晶核剤「ＲｉＫＡＣＲＹＳＴＡ」を発売したほか、100％バイオマス由来のエステル油など石化由来製品のバイオマス化にも取り組んでおります。しかしながら、業績面におきましては、コスト削減など採算性向上に努めたものの、エネルギーコストが想定以上に高騰したほか、需給バランスの悪化などによる販売数量の伸び悩みも重なり、計画を下回る結果となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、253億８千２百万円（前年同四半期比9.4％増）となり、損益面では、営業損失２億２千６百万円（前年同四半期は営業利益５億８千１百万円）、経常利益２億６千１百万円（前年同四半期比63.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億３千５百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益３億３千８百万円）を計上する結果となりました。

主要製品の概況は次のとおりであります。

トイレタリー向け界面活性剤原料は国内アメニティ需要の低迷により低調に推移し、また、繊維油剤原料向けアルコールは中国市場の停滞が続いたことから販売数量が低迷しました。さらに食品・医薬品向け添加剤においても厳しい販売状況となりましたが、原料価格高騰を背景に製品価格水準を高く維持できたことから、売上高は前年を上回りました。

床材や電線被覆材などの建材向け原料である可塑剤製品においては、原料調達面の不安が解消されたものの需要回復の動きは鈍く、前年を下回る販売数量となりました。しかしながら、高騰する原料価格に対応すべく適正な製品価格での販売に努めた結果、売上高は前年を上回りました。

自動車産業向け製品においては、半導体不足に起因する自動車生産台数の伸び悩みを受け、売上高、数量ともに前年を下回りました。

電子材料向け製品においては、中国経済の停滞により同国への輸出が低迷したため、売上高、数量ともに前年を下回りました。

②　財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は前期末比3.0％増となり、金額で12億１千３百万円増加の412億９千９百万円となりました。

流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が減少したものの現金及び預金、商品及び製品が増加したことにより、前期末比2.9％増、金額で６億１千５百万円増加の219億４千４百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券の評価額が上昇したことなどにより前期末比3.2％増となり、金額で５億９千８百万円増加の193億５千５百万円となりました。

流動負債につきましては、短期借入金の増加などにより、前期末比8.2％増、金額で11億１千１百万円増加の146億６千１百万円となりました。固定負債は長期借入金を返済したことなどにより、前期末比0.2％減、金額で１千６百万円減少の95億２千万円となりました。

純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前期末比0.7％増、金額で１億１千９百万円増加の171億１千８百万円となりました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は38.9%となりました。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は657百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230208132006

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2023年２月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	37,286,906	37,286,906	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	37,286,906	37,286,906	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	37,286,906	－	5,660	－	4,075

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	37,227,100	372,271	－
単元未満株式	普通株式	57,006	－	－
発行済株式総数		37,286,906	－	－
総株主の議決権		－	372,271	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式） 新日本理化株式会社	京都市伏見区葭島 矢倉町13番地	2,800	－	2,800	0.00
計	－	2,800	－	2,800	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230208132006

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,495	3,736
受取手形及び売掛金	12,168	※１ 10,916
商品及び製品	2,137	2,997
仕掛品	1,419	1,745
原材料及び貯蔵品	1,786	2,084
その他	324	464
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	21,329	21,944
固定資産
有形固定資産
土地	4,281	4,281
その他（純額）	5,651	5,425
有形固定資産合計	9,933	9,707
無形固定資産	33	27
投資その他の資産
投資有価証券	8,096	8,965
その他	695	655
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	8,790	9,619
固定資産合計	18,757	19,355
資産合計	40,086	41,299

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,965	※１ 7,891
短期借入金	2,226	2,870
１年内返済予定の長期借入金	1,629	2,105
未払法人税等	207	3
賞与引当金	278	91
その他	1,242	1,698
流動負債合計	13,549	14,661
固定負債
長期借入金	6,100	5,799
役員退職慰労引当金	83	85
退職給付に係る負債	1,926	1,874
その他	1,426	1,760
固定負債合計	9,536	9,520
負債合計	23,086	24,181
純資産の部
株主資本
資本金	5,660	5,660
資本剰余金	4,075	4,075
利益剰余金	4,427	4,005
自己株式	△0	△0
株主資本合計	14,163	13,741
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,063	2,308
繰延ヘッジ損益	－	△12
為替換算調整勘定	△297	14
退職給付に係る調整累計額	7	△0
その他の包括利益累計額合計	1,773	2,311
非支配株主持分	1,062	1,065
純資産合計	16,999	17,118
負債純資産合計	40,086	41,299

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	23,193	25,382
売上原価	19,145	21,939
売上総利益	4,048	3,442
販売費及び一般管理費	3,466	3,669
営業利益又は営業損失（△）	581	△226
営業外収益
受取配当金	134	149
持分法による投資利益	94	358
為替差益	4	－
その他	24	66
営業外収益合計	258	574
営業外費用
支払利息	32	38
為替差損	－	19
シンジケートローン手数料	43	0
研究所移転費用	21	－
その他	17	26
営業外費用合計	115	85
経常利益	725	261
特別損失
固定資産除却損	8	－
投資有価証券評価損	－	21
減損損失	4	170
投資有価証券売却損	195	－
特別損失合計	207	192
税金等調整前四半期純利益	517	69
法人税、住民税及び事業税	111	45
法人税等調整額	13	235
法人税等合計	124	280
四半期純利益又は四半期純損失（△）	392	△211
非支配株主に帰属する四半期純利益	53	23
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	338	△235

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	392	△211
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	100	246
繰延ヘッジ損益	－	△12
為替換算調整勘定	△0	7
退職給付に係る調整額	5	△8
持分法適用会社に対する持分相当額	186	304
その他の包括利益合計	292	537
四半期包括利益	685	326
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	631	302
非支配株主に係る四半期包括利益	53	24

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－	百万円	67	百万円
支払手形	－	〃	53	〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	564	百万円	530	百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	111	3	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	186	5	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、化学製品の製造販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	日本	アジア・オセアニア	欧州	米州	合計
顧客との契約から生じる収益	19,486	2,312	863	517	23,179
その他の収益	14	－	－	－	14
外部顧客への売上高	19,501	2,312	863	517	23,193

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	日本	アジア・オセアニア	欧州	米州	合計
顧客との契約から生じる収益	21,497	2,486	658	724	25,367
その他の収益	14	－	－	－	14
外部顧客への売上高	21,511	2,486	658	724	25,382

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	９円09銭	△６円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	338	△235
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	338	△235
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,284	37,284

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230208132006

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。