Quarterly Report • Feb 9, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社J-MAX (旧会社名 株式会社丸順) |
| 【英訳名】 | J-MAX Co.,Ltd. (旧英訳名 ＭＡＲＵＪＵＮ ＣＯ．， ＬＴＤ．) （注）2022年６月24日開催の第64回定時株主総会の決議により、 2022年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 齊 藤 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地１ |
| 【電話番号】 | (0584)46-3191(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 青 山 秀 美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地１ |
| 【電話番号】 | (0584)46-3191(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 青 山 秀 美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E01452 34220 株式会社 J-MAX J-MAX Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01452-000 2023-02-09 E01452-000 2021-04-01 2021-12-31 E01452-000 2021-04-01 2022-03-31 E01452-000 2022-04-01 2022-12-31 E01452-000 2021-12-31 E01452-000 2022-03-31 E01452-000 2022-12-31 E01452-000 2021-10-01 2021-12-31 E01452-000 2022-10-01 2022-12-31 E01452-000 2023-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01452-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01452-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01452-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01452-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01452-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01452-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01452-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01452-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01452-000:JMAXReportableSegmentMember E01452-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01452-000:JMAXReportableSegmentMember E01452-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01452-000:ThailandReportableSegmentsMember E01452-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01452-000:ThailandReportableSegmentsMember E01452-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01452-000:GuangzhouReportableSegmentsMember E01452-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01452-000:GuangzhouReportableSegmentsMember E01452-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01452-000:WuhanReportableSegmentsMember E01452-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01452-000:WuhanReportableSegmentsMember E01452-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01452-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期
第３四半期
連結累計期間 | 第65期
第３四半期
連結累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 31,613 | 38,228 | 45,663 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,908 | 2,151 | 2,679 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,179 | 1,095 | 1,996 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,684 | 3,629 | 4,336 |
| 純資産額 | (百万円) | 19,428 | 23,471 | 21,080 |
| 総資産額 | (百万円) | 43,760 | 50,792 | 46,736 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 100.53 | 93.37 | 170.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 38.2 | 42.0 | 39.0 |
| 回次 | 第64期 第３四半期 連結会計期間 |
第65期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 37.03 | 69.98 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状況及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症及びロシアのウクライナ侵攻等、複合的な要因から生じる世界的なインフレにより、経済成長は鈍化いたしました。一方でわが国経済は、「ウィズコロナ」の生活様式の浸透や水際対策の緩和を背景に、景気は堅調に推移いたしました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢、インフレに伴う海外経済の減速、急激な円安の進行等が国内景気の下押しリスクとなるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する自動車業界においては、タイでは、「ウィズコロナ」に伴う国内経済の回復及び半導体供給不足の緩和等により、生産、販売ともに前年同四半期を上回るなど、市場は好調に推移いたしました。中国では、政府による継続的な消費刺激策の拡充に支えられ、新エネルギー車市場は好調を維持するなど、市場は持ち直しの傾向にあります。日本では、半導体供給不足の緩和により、市場は回復傾向にあるものの、依然として生産、販売ともに新型コロナウイルス流行前の水準には至っておらず、不安定な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、中長期５か年計画の最終年度として、競争力基盤の確立及び財務体質の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は38,228百万円（前年同四半期比20.9％増）、営業利益は2,097百万円（前年同四半期比6.6％増）、経常利益は2,151百万円（前年同四半期比12.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,095百万円（前年同四半期比7.1％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（J-MAX）
J-MAXにおいては、部品事業にて主要客先の生産回復及び原材料価格高騰による製品売価が増加したこと等により、売上高は増加いたしました。また、物流効率化に伴う輸送費低減等の経費削減の取り組みを推進したものの、原材料価格の売価反映の時期ズレ及び金型調達コストの増加等の影響により、利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は11,887百万円（前年同四半期比22.2％増）、経常利益は838百万円（前年同四半期比13.3％減）となりました。
（タイ）
タイにおいては、主要客先の輸出向け自動車部品及び汎用エンジン部品等の生産の回復に加え、金型設備等の販売が増加したこと等により、売上高は増加いたしました。なお、生産部品内製化等の原価低減活動の推進により、利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は4,923百万円（前年同四半期比22.0％増）、経常利益は116百万円（前年同四半期は95百万円の経常損失）となりました。
（広州）
広州においては、上海ロックダウンの影響に伴う主要客先の生産停止影響を受けたものの、当四半期における生産回復により、売上高は増加いたしました。なお、要員適正化の取り組みに加え、量産車種終了に伴う金型投資費用の未回収分の回収等により、利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は15,093百万円（前年同四半期比28.5％増）、経常利益は1,077百万円（前年同四半期比85.4％増）となりました。
（武漢）
武漢においては、上海ロックダウンの影響に伴う主要客先の生産停止の影響等により、売上高は現地通貨ベースでは減少したものの、円安による為替変動により、邦貨ベースでは増加いたしました。また、売上減少に伴う固定費負担の増加に加え、原材料価格の高騰等の影響により、利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は9,106百万円（前年同四半期比6.1％増）、経常利益は539百万円（前年同四半期比33.4％減）となりました。
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、50,792百万円となり、前連結会計年度末と比較し、4,055百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が1,060百万円増加、受取手形及び売掛金が578百万円減少、仕掛品が441百万円増加、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定等の有形固定資産が2,503百万円増加したこと等が要因であります。
負債総額は27,321百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,665百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が1,998百万円増加、長期借入金が688百万円減少したこと等が要因であります。
純資産総額は23,471百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2,390百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が929百万円増加、為替換算調整勘定が2,069百万円増加、非支配株主持分が744百万円減少したこと等が要因であります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、75百万円であり、セグメント別ではJ-MAX75百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 39,000,000 |
| 計 | 39,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年２月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,857,200 | 11,857,200 | 東京証券取引所 (スタンダード市場) 名古屋証券取引所 (メイン市場) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 11,857,200 | 11,857,200 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年10月1日～ 2022年12月31日 |
－ | 11,857,200 | － | 1,950 | － | 1,774 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 200 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 11,855,000 |
118,550
－
単元未満株式
| 普通株式 | 2,000 |
－
－
発行済株式総数
11,857,200
－
－
総株主の議決権
－
118,550
－
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式121,100株（議決権の数1,211個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,211個は、議決権不行使となっております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社J-MAX |
岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地１ | 200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.00 |
(注) 上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式（121,100株）を含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,434 | 7,494 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,157 | 10,578 | |||||||||
| 商品及び製品 | 469 | 570 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,910 | 3,351 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,173 | 1,524 | |||||||||
| その他 | 829 | 901 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,971 | 24,421 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,518 | 4,628 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,494 | 7,533 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,438 | 5,962 | |||||||||
| 土地 | 618 | 659 | |||||||||
| リース資産（純額） | 15 | 10 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,565 | 5,358 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,650 | 24,153 | |||||||||
| 無形固定資産 | 465 | 443 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,660 | 1,786 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △10 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,649 | 1,775 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,765 | 26,371 | |||||||||
| 資産合計 | 46,736 | 50,792 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,965 | 6,845 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,298 | 8,297 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,010 | 1,032 | |||||||||
| リース債務 | 7 | 5 | |||||||||
| 未払法人税等 | 179 | 264 | |||||||||
| 賞与引当金 | 182 | 349 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 11 | 11 | |||||||||
| その他 | 3,642 | 3,833 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,299 | 20,639 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,438 | 3,750 | |||||||||
| リース債務 | 6 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,150 | 1,157 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 18 | 27 | |||||||||
| 資産除去債務 | 239 | 242 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,356 | 6,682 | |||||||||
| 負債合計 | 25,655 | 27,321 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,950 | 1,950 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,003 | 2,136 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,202 | 12,132 | |||||||||
| 自己株式 | △75 | △75 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,082 | 16,144 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 38 | 37 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,013 | 5,083 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 76 | 79 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,128 | 5,200 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,870 | 2,125 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,080 | 23,471 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 46,736 | 50,792 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 31,613 | 38,228 | |||||||||
| 売上原価 | 27,473 | 33,888 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,140 | 4,339 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,171 | 2,242 | |||||||||
| 営業利益 | 1,968 | 2,097 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 52 | 49 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 8 | |||||||||
| 為替差益 | 51 | 85 | |||||||||
| 助成金収入 | 66 | 45 | |||||||||
| その他 | 17 | 60 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 195 | 249 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 181 | 162 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 37 | 5 | |||||||||
| その他 | 36 | 28 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 256 | 196 | |||||||||
| 経常利益 | 1,908 | 2,151 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 6 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 6 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | - | ※1 333 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 5 | |||||||||
| その他 | - | 30 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 368 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,909 | 1,789 | |||||||||
| 法人税等 | 530 | 538 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,379 | 1,250 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 199 | 155 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,179 | 1,095 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,379 | 1,250 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,329 | 2,375 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △19 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,304 | 2,378 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,684 | 3,629 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,213 | 3,168 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 470 | 461 |
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「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 #### (追加情報)
(役員向け株式交付信託)
当社は、2020年６月26日開催の第62回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く。） 及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度74百万円、121,100株、当第３四半期連結会計期間74百万円、121,100株であります。
※１ 新型コロナウイルス感染症による損失
当社グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、中国上海市で実施されたロックダウンに伴い、一部の生産拠点が操業停止した期間の固定費を特別損失に計上したものであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 2,676 | 百万円 | 2,965百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 71 | 6.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 71 | 6.00 | 2021年９月30日 | 2021年11月24日 | 利益剰余金 |
(注) １ 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２ 2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 71 | 6.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月２日 取締役会 |
普通株式 | 94 | 8.00 | 2022年９月30日 | 2022年11月29日 | 利益剰余金 |
(注) １ 2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２ 2022年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | |||||
| J-MAX | タイ | 広州 | 武漢 | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| プレス成型部品等 | 8,327 | 3,807 | 10,463 | 8,002 | |
| 金型等 | 725 | 183 | 84 | － | |
| その他 | 19 | － | － | － | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,071 | 3,991 | 10,548 | 8,002 | |
| 外部顧客への売上高 | 9,071 | 3,991 | 10,548 | 8,002 | |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
651 | 44 | 1,200 | 577 | |
| 計 | 9,723 | 4,035 | 11,749 | 8,580 | |
| セグメント利益又は損失(△) | 966 | △95 | 581 | 810 |
(単位：百万円)
| 利益 | |
| 報告セグメント計 | |
| セグメント間取引消去 | |
| 子会社配当金 | |
| その他の調整額 | |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | |||||
| J-MAX | タイ | 広州 | 武漢 | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| プレス成型部品等 | 10,345 | 4,663 | 13,463 | 8,558 | |
| 金型等 | 855 | 250 | 82 | － | |
| その他 | 9 | － | － | － | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,209 | 4,914 | 13,545 | 8,558 | |
| 外部顧客への売上高 | 11,209 | 4,914 | 13,545 | 8,558 | |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
677 | 9 | 1,547 | 548 | |
| 計 | 11,887 | 4,923 | 15,093 | 9,106 | |
| セグメント利益 | 838 | 116 | 1,077 | 539 |
(単位：百万円)
| 利益 | |
| 報告セグメント計 | |
| セグメント間取引消去 | |
| 子会社配当金 | |
| その他の調整額 | |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 |
（報告セグメントの名称変更）
株式会社丸順は2022年７月１日付で株式会社J-MAXへ社名変更しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、従来「丸順」としていた報告セグメントの名称を「J-MAX」に変更しております。なお、当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。 ###### (企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：広州丸順汽車配件有限公司(当社の連結子会社)
事業の内容 ：プレス成型部品事業、金型事業
② 企業結合日
2022年12月31日（みなし取得日）
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの出資金取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループの持分比率は、当該追加取得により80.0％から90.0％となりました。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,034百万円 |
| 取得原価 | 1,034百万円 |
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
1.資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
2.非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
132百万円 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 100円53銭 | 93円37銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,179 | 1,095 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,179 | 1,095 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,735 | 11,735 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しており、１株当たり四半期純利益金額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間121,100株、当第３四半期連結累計期間121,100株） ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第65期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月２日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 94百万円
②１株当たりの金額 8円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月29日
(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
0201010_honbun_0785947503501.htm
該当事項はありません。
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