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The Kita-Nippon Bank,Ltd.

Quarterly Report Feb 9, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月9日
【四半期会計期間】 第119期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社 北日本銀行
【英訳名】 The Kita-Nippon Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 石 塚 恭 路
【本店の所在の場所】 岩手県盛岡市中央通一丁目6番7号
【電話番号】 盛岡(019)653局1111番(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 高 橋 学
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目8番地

株式会社北日本銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3294局0151番
【事務連絡者氏名】 取締役東京支店長兼東京事務所長 小 寺 雄 太
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社北日本銀行 仙台支店

(宮城県仙台市青葉区中央三丁目10番19号)

株式会社北日本銀行 東京支店

(東京都千代田区神田錦町一丁目8番地)

E03634 85510 株式会社北日本銀行 The Kita-Nippon Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E03634-000 2023-02-09 E03634-000 2021-04-01 2021-12-31 E03634-000 2021-04-01 2022-03-31 E03634-000 2022-04-01 2022-12-31 E03634-000 2021-12-31 E03634-000 2022-03-31 E03634-000 2022-12-31 E03634-000 2021-10-01 2021-12-31 E03634-000 2022-10-01 2022-12-31 E03634-000 2023-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03634-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03634-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03634-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03634-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03634-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03634-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03634-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03634-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03634-000:BankingReportableSegmentsMember E03634-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03634-000:BankingReportableSegmentsMember E03634-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03634-000:LeasingReportableSegmentsMember E03634-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03634-000:LeasingReportableSegmentsMember E03634-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03634-000:CreditCardCreditGuaranteeReportableSegmentMember E03634-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03634-000:CreditCardCreditGuaranteeReportableSegmentMember E03634-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03634-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03634-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03634-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0148547503501.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2021年度第3四半期

連結累計期間 | 2022年度第3四半期

連結累計期間 | 2021年度 |
| | | (自 2021年4月1日

至 2021年12月31日) | (自 2022年4月1日

至 2022年12月31日) | (自 2021年4月1日

至 2022年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 17,165 | 17,548 | 23,142 |
| 経常利益 | 百万円 | 3,354 | 3,701 | 2,779 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 2,278 | 2,543 | ─ |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ─ | ─ | 2,111 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 3,494 | △2,839 | ─ |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ─ | 1,449 |
| 純資産額 | 百万円 | 77,582 | 72,019 | 75,369 |
| 総資産額 | 百万円 | 1,719,979 | 1,565,873 | 1,677,417 |
| 1株当たり四半期純利益 | 円 | 268.94 | 302.93 | ─ |
| 1株当たり当期純利益 | 円 | ─ | ─ | 249.44 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期純利益 | 円 | 267.32 | 301.21 | ─ |
| 潜在株式調整後

1株当たり当期純利益 | 円 | ─ | ─ | 247.96 |
| 自己資本比率 | % | 4.5 | 4.6 | 4.5 |

2021年度第3四半期

連結会計期間
2022年度第3四半期

連結会計期間
(自 2021年10月1日

至 2021年12月31日)
(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 119.60 105.77

(注) 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

 0102010_honbun_0148547503501.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ(当行及び連結子会社)の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

財務状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年12月31日)の経常収益は、資金運用収益やリース関連収入が増加したことなどから、前第3四半期連結累計期間比383百万円増加して17,548百万円となりました。

経常費用は、リース関連費用が増加したことなどから、前第3四半期連結累計期間比35百万円増加して13,846百万円となりました。

この結果、経常利益は前第3四半期連結累計期間比347百万円増加の3,701百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第3四半期連結累計期間比265百万円増加の2,543百万円となりました。

セグメント毎の損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が資金運用収益の増加などから前第3四半期連結累計期間比103百万円増加して14,922百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の増加や資金調達費用の減少などから前第3四半期連結累計期間比142百万円増加して3,598百万円となりました。「リース業」の経常収益がリース関連収益の増加などから前第3四半期連結累計期間比237百万円増加して2,843百万円、セグメント利益である経常利益はリース関連収益が増加したものの、リース関連費用も増加したため、前第3四半期連結累計期間比14百万円増加して49百万円となりました。「クレジットカード業・信用保証業」の経常収益が前第3四半期連結累計期間比18百万円増加して523百万円、セグメント利益である経常利益が前第3四半期連結累計期間比31百万円増加して190百万円となりました。

②財政状態

預金残高(譲渡性預金含む)は、個人預金、法人預金及び公金・金融機関の預金が増加したことなどから、前連結会計年度末比385億円増加して1兆4,384億円となりました。

貸出金残高は、住宅ローンが増加したことなどから、前連結会計年度末比278億円増加して1兆266億円となりました。

有価証券残高については、国内外の投資環境や市場動向に留意した取り組みの結果、前連結会計年度末比227億円減少して3,304億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第3四半期連結累計期間における資金運用収支は貸出金利息が増加したことなどから前第3四半期連結累計期間比224百万円増加して11,921百万円、役務取引等収支は役務取引等収益が減少したことなどから前第3四半期連結累計期間比121百万円減少して512百万円、その他業務収支はリース関連収益が増加したことなどから前第3四半期連結累計期間比25百万円増加して114百万円となりました。

国内業務部門の資金運用収支は前第3四半期連結累計期間比184百万円増加して11,662百万円、役務取引等収支は前第3四半期連結累計期間比123百万円減少して509百万円、その他業務収支は前第3四半期連結累計期間比46百万円増加して80百万円となりました。

国際業務部門の資金運用収支は前第3四半期連結累計期間比41百万円増加して259百万円、役務取引等収支は前第3四半期連結累計期間比2百万円増加して2百万円、その他業務収支は前第3四半期連結累計期間比20百万円減少して34百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第3四半期連結累計期間 11,478 218 11,697
当第3四半期連結累計期間 11,662 259 11,921
うち資金運用収益 前第3四半期連結累計期間 11,605 228 7

11,826
当第3四半期連結累計期間 11,753 265 5

12,013
うち資金調達費用 前第3四半期連結累計期間 126 9 7

128
当第3四半期連結累計期間 91 6 5

92
役務取引等収支 前第3四半期連結累計期間 632 0 633
当第3四半期連結累計期間 509 2 512
うち役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 2,164 3 2,168
当第3四半期連結累計期間 2,098 5 2,103
うち役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 1,532 3 1,535
当第3四半期連結累計期間 1,588 2 1,591
その他業務収支 前第3四半期連結累計期間 34 54 89
当第3四半期連結累計期間 80 34 114
うちその他業務収益 前第3四半期連結累計期間 2,702 54 2,756
当第3四半期連結累計期間 2,912 34 2,947
うちその他業務費用 前第3四半期連結累計期間 2,667 2,667
当第3四半期連結累計期間 2,832 2,832

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間  0百万円)を控除して表示しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第3四半期連結累計期間における役務取引等収益は、為替業務に係る受入手数料が減少したことなどから、前第3四半期連結累計期間比65百万円減少して2,103百万円となりました。また、役務取引等費用は、ローン保証料等が増加したことなどから、前第3四半期連結累計期間比56百万円増加して1,591百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 2,164 3 2,168
当第3四半期連結累計期間 2,098 5 2,103
うち預金・貸出業務 前第3四半期連結累計期間 785 785
当第3四半期連結累計期間 734 734
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 570 3 574
当第3四半期連結累計期間 483 5 489
うち証券関連業務 前第3四半期連結累計期間 26 26
当第3四半期連結累計期間 34 34
うち代理業務 前第3四半期連結累計期間 41 41
当第3四半期連結累計期間 39 39
うち保護預り・貸金庫業務 前第3四半期連結累計期間 19 19
当第3四半期連結累計期間 18 18
うち保証業務 前第3四半期連結累計期間 12 12
当第3四半期連結累計期間 15 15
うち投資信託取扱業務 前第3四半期連結累計期間 225 225
当第3四半期連結累計期間 219 219
うち保険窓販業務 前第3四半期連結累計期間 167 167
当第3四半期連結累計期間 210 210
役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 1,532 3 1,535
当第3四半期連結累計期間 1,588 2 1,591
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 78 3 81
当第3四半期連結累計期間 41 2 43
うちローン保証料等 前第3四半期連結累計期間 1,234 1,234
当第3四半期連結累計期間 1,335 1,335

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高(末残)

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第3四半期連結会計期間 1,432,780 4,086 1,436,866
当第3四半期連結会計期間 1,433,962 1,530 1,435,492
うち流動性預金 前第3四半期連結会計期間 856,565 856,565
当第3四半期連結会計期間 878,939 878,939
うち定期性預金 前第3四半期連結会計期間 573,797 573,797
当第3四半期連結会計期間 552,700 552,700
うちその他 前第3四半期連結会計期間 2,416 4,086 6,503
当第3四半期連結会計期間 2,322 1,530 3,852
譲渡性預金 前第3四半期連結会計期間 3,000 3,000
当第3四半期連結会計期間 3,000 3,000
総合計 前第3四半期連結会計期間 1,435,780 4,086 1,439,866
当第3四半期連結会計期間 1,436,962 1,530 1,438,492

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

2.定期性預金=定期預金+定期積金

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別 前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内

(除く特別国際金融取引勘定分)
988,418 100.00 1,026,627 100.00
製造業 50,988 5.16 49,985 4.87
農業、林業 1,218 0.12 1,163 0.11
漁業 52 0.01 45 0.01
鉱業、採石業、砂利採取業 84 0.01 83 0.01
建設業 36,536 3.70 38,580 3.76
電気・ガス・熱供給・水道業 45,934 4.65 46,438 4.52
情報通信業 3,882 0.39 2,601 0.25
運輸業、郵便業 12,650 1.28 10,818 1.05
卸売業、小売業 58,296 5.90 56,175 5.47
金融業、保険業 60,703 6.14 62,944 6.13
不動産業、物品賃貸業 89,648 9.07 95,785 9.33
各種サービス業 119,749 12.11 118,108 11.51
地方公共団体 74,637 7.55 66,418 6.47
その他 434,034 43.91 477,477 46.51
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計 988,418 1,026,627

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 0103010_honbun_0148547503501.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
12,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年2月9日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 8,793,776 8,793,776 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。なお、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であります。
8,793,776 8,793,776

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年12月31日 8,793 7,761 4,989

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 単元株式数は100株であります。

なお、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であります。
普通株式 390,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,339,100 83,391 同上
単元未満株式 普通株式 64,676 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,793,776
総株主の議決権 83,391

(注)1.上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が1個含まれております。

2.単元未満株式には当行所有の自己株式49株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社北日本銀行
岩手県盛岡市

中央通一丁目6番7号
390,000 390,000 4.43
390,000 390,000 4.43

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はございません。

 0104000_honbun_0148547503501.htm

第4 【経理の状況】

1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、北光監査法人の四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
現金預け金 279,213 156,992
コールローン及び買入手形 2,816 1,287
買入金銭債権 132 91
商品有価証券 110 94
金銭の信託 8,437 10,195
有価証券 ※1,※2 353,233 ※1,※2 330,442
貸出金 ※1 998,745 ※1 1,026,627
外国為替 ※1 1,094 ※1 1,351
リース債権及びリース投資資産 8,948 9,424
その他資産 ※1 12,820 ※1 16,208
有形固定資産 14,961 14,775
無形固定資産 643 584
退職給付に係る資産 1,498 1,572
繰延税金資産 132 1,741
支払承諾見返 ※1 2,656 ※1 2,400
貸倒引当金 △8,025 △7,915
資産の部合計 1,677,417 1,565,873
負債の部
預金 1,396,896 1,435,492
譲渡性預金 3,000 3,000
借用金 185,359 43,834
その他負債 8,992 5,068
賞与引当金 316 89
役員賞与引当金 20
退職給付に係る負債 1,784 1,723
役員退職慰労引当金 2 2
睡眠預金払戻損失引当金 64 62
ポイント引当金 14 7
繰延税金負債 752
再評価に係る繰延税金負債 2,187 2,171
支払承諾 2,656 2,400
負債の部合計 1,602,047 1,493,854
純資産の部
資本金 7,761 7,761
資本剰余金 4,989 4,989
利益剰余金 52,163 54,180
自己株式 △963 △912
株主資本合計 63,949 66,017
その他有価証券評価差額金 6,239 875
土地再評価差額金 4,807 4,771
退職給付に係る調整累計額 250 232
その他の包括利益累計額合計 11,297 5,878
新株予約権 122 122
純資産の部合計 75,369 72,019
負債及び純資産の部合計 1,677,417 1,565,873

 0104020_honbun_0148547503501.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
経常収益 17,165 17,548
資金運用収益 11,826 12,013
(うち貸出金利息) 9,027 9,184
(うち有価証券利息配当金) 2,494 2,593
役務取引等収益 2,168 2,103
その他業務収益 2,756 2,947
その他経常収益 ※1 414 ※1 483
経常費用 13,811 13,846
資金調達費用 128 92
(うち預金利息) 120 83
役務取引等費用 1,535 1,591
その他業務費用 2,667 2,832
営業経費 8,989 8,994
その他経常費用 ※2 489 ※2 336
経常利益 3,354 3,701
特別利益 1 7
固定資産処分益 1 7
特別損失 44 34
固定資産処分損 36 34
減損損失 7
税金等調整前四半期純利益 3,311 3,674
法人税、住民税及び事業税 1,033 1,131
法人税等合計 1,033 1,131
四半期純利益 2,278 2,543
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,278 2,543

 0104035_honbun_0148547503501.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
四半期純利益 2,278 2,543
その他の包括利益 1,216 △5,382
その他有価証券評価差額金 1,219 △5,364
退職給付に係る調整額 △3 △18
四半期包括利益 3,494 △2,839
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,494 △2,839

 0104100_honbun_0148547503501.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

税金費用の処理

当行及び連結子会社の税金費用は、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその他有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 6,650 百万円 6,404 百万円
危険債権額 9,425 百万円 9,527 百万円
三月以上延滞債権額 116 百万円 297 百万円
貸出条件緩和債権額 2,361 百万円 2,329 百万円
合計額 18,554 百万円 18,558 百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する当行の保証債務の額

前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
4,510 百万円 5,548 百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
貸倒引当金戻入益 百万円 2 百万円
償却債権取立益 25 百万円 28 百万円
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
貸倒引当金繰入額 223 百万円 百万円
貸出金償却 37 百万円 5 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)
(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
減価償却費 470 百万円 465 百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月25日

定時株主総会
普通株式 211 25 2021年3月31日 2021年6月28日 その他利益剰余金
2021年11月12日

取締役会
普通株式 212 25 2021年9月30日 2021年12月6日 その他利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月24日

定時株主総会
普通株式 293 35 2022年3月31日 2022年6月27日 その他利益剰余金
2022年11月11日

取締役会
普通株式 252 30 2022年9月30日 2022年12月6日 その他利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
銀行業 リース業 クレジット

カード業・

信用保証業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 14,459 2,598 106 17,165 17,165
セグメント間の内部経常収益 359 7 398 765 △765
14,819 2,606 505 17,930 △765 17,165
セグメント利益 3,456 35 159 3,651 △297 3,354

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

(収益の分解情報)

(単位:百万円)

報告セグメント
銀行業 リース業 クレジット

カード業・

信用保証業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 14,459 2,598 106 17,165
うち 役務取引等収益 2,119 49 2,168
預金・貸出業務 785 785
為替業務 574 574
投資信託取扱業務 225 225
保険窓販業務 167 167
その他 366 49 415

(注)上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に基づく収益も含んでおります。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

銀行業セグメントにおいて、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の低下等により、投資額の回収が見込めなくなった資産について、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、7百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
銀行業 リース業 クレジット

カード業・

信用保証業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 14,725 2,836 123 17,684 △136 17,548
セグメント間の内部経常収益 197 7 400 605 △605
14,922 2,843 523 18,290 △742 17,548
セグメント利益 3,598 49 190 3,838 △137 3,701

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.外部顧客に対する経常収益の調整額は、貸倒引当金繰入額の調整によるものであります。

3.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

(収益の分解情報)

(単位:百万円)

報告セグメント
銀行業 リース業 クレジット

カード業・

信用保証業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 14,725 2,836 123 17,684
うち 役務取引等収益 2,053 50 2,103
預金・貸出業務 734 734
為替業務 489 489
投資信託取扱業務 219 219
保険窓販業務 210 210
その他 399 50 449

(注)上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に基づく収益も含んでおります。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 268.94 302.93
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 2,278 2,543
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益
百万円 2,278 2,543
普通株式の期中平均株式数 千株 8,470 8,394
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 267.32 301.21
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円
普通株式増加数 千株 51 47
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 該当事項はありません。 該当事項はありません。

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

中間配当

2022年11月11日開催の取締役会において、第119期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額 252百万円
1株当たりの中間配当額 30円00銭
支払請求の効力発生日および支払開始日 2022年12月6日

 0201010_honbun_0148547503501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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