Quarterly Report • Feb 9, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本電計株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON DENKEI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森田 幸哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区上野５丁目14番12号 |
| 【電話番号】 | 03－5816－3551（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 秋山 昌彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区上野５丁目14番12号 |
| 【電話番号】 | 03－5816－3551（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 秋山 昌彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02749 99080 日本電計株式会社 NIHON DENKEI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E02749-000 2023-02-09 E02749-000 2021-04-01 2021-12-31 E02749-000 2021-04-01 2022-03-31 E02749-000 2022-04-01 2022-12-31 E02749-000 2021-12-31 E02749-000 2022-03-31 E02749-000 2022-12-31 E02749-000 2021-10-01 2021-12-31 E02749-000 2022-10-01 2022-12-31 E02749-000 2023-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02749-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02749-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02749-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02749-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02749-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02749-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02749-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02749-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02749-000:JapanReportableSegmentsMember E02749-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02749-000:JapanReportableSegmentsMember E02749-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02749-000:ChinaReportableSegmentsMember E02749-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02749-000:ChinaReportableSegmentsMember E02749-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02749-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02749-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02749-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第77期
第３四半期
連結累計期間 | 第78期
第３四半期
連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 62,656,846 | 71,856,419 | 91,857,312 |
| 経常利益 | （千円） | 2,068,016 | 2,586,654 | 3,030,523 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 1,503,285 | 1,718,563 | 2,252,211 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,133,730 | 2,476,430 | 2,849,986 |
| 純資産額 | （千円） | 23,077,888 | 25,202,469 | 23,793,037 |
| 総資産額 | （千円） | 55,062,991 | 62,129,947 | 56,642,733 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | （円） | 127.72 | 146.47 | 191.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.6 | 39.3 | 40.7 |
| 回次 | 第77期 第３四半期 連結会計期間 |
第78期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 50.78 | 57.89 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 2022年１月１日付で普通株式１株につき普通株式1.5株の割合で株式分割を行っております。第77期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0649547503501.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染が再拡大したものの行動制限は行われず、感染症対応と経済活動の両立が進んだことから、緩やかな回復が続きました。しかしながら、原材料価格高騰や円安を反映した物価高に加えて、欧米各国のインフレ抑制を企図した政策金利引き上げに伴う景気後退懸念や、ロシアのウクライナ侵攻、米中対立激化を背景とする地政学リスクの高まり等、先行きは極めて不透明な状況となっております。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、当社の主要ユーザーである自動車業界において、一部に部品不足の影響が残り生産調整は続いておりますが、世界的な脱炭素化の流れを受け、電気自動車や燃料電池などの次世代自動車に係る開発や、ＡＤＡＳ・自動運転の技術開発には引き続き積極的な投資がなされております。また電子・電機業界ではデジタルトランスフォーメーションに代表されるように様々な分野で電子化・デジタル化の流れが加速しており、５Ｇに関連する社会インフラの整備や、ＩｏＴ等の投資が増加しております。
このような状況下、当社グループは、2021年６月に発表しました中期経営計画に基づき、計測機器を主体とする基盤ビジネスの強化に加え、次世代自動車市場、ＡＤＡＳ・自動運転市場、ＩｏＴ市場、次世代通信５Ｇ市場を４つの重点市場と捉え、理化学、エンジニアリング、ＥＭＣ、受託試験、インテグレートという５つの事業を推進しております。今後も「計測技術で社会に貢献」をパーパスとする企業理念に基づき、事業領域の拡大やグローバル展開等を通じ、当社グループの成長と持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。
この結果、個別では売上高59,763百万円（前年同四半期比12.9％増）となり、粗利益率は前年同四半期比1.1％向上したことから、売上総利益は前年同四半期比1,219百万円増加しました。経費面では人的資本投資の拡大により人件費が増加し、経営基盤強化に伴うシステム関連費用や国内外への出張旅費等も計上しましたが、営業利益は2,103百万円（前年同四半期比583百万円増）となりました。また、円安に伴い為替差益が発生し、経常利益は2,442百万円（前年同四半期比730百万円増）となりました。
国内子会社では、校正サービスを請負うユウアイ電子株式会社が堅調な業績を確保しましたが、その他の子会社は低迷しました。海外子会社では、受注は総じて堅調に推移する中、サプライチェーン混乱等の影響が緩和したことから中国販売子会社の業績は回復し、その他地域でも収益は底堅く推移しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は71,856百万円（前年同四半期比14.7％増）となりました。営業利益は2,438百万円（前年同四半期比530百万円増）、経常利益は2,586百万円（前年同四半期比518百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,718百万円（前年同四半期比215百万円増）となりました。
日本におきましては、新型コロナウイルスの感染症対応と経済活動の両立が進んだことから、緩やかな景気回復がみられました。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、当社の主要ユーザーである自動車業界において、一部に部品不足の影響が残り生産調整は続いておりますが、世界的な脱炭素化の流れを受け、電気自動車や燃料電池などの次世代自動車に係る開発や、ＡＤＡＳ・自動運転の技術開発には引き続き積極的な投資がなされております。また電子・電機業界では様々な分野で電子化・デジタル化の流れが加速しており、５Ｇに関連する社会インフラの整備や、ＩｏＴ等の投資が増加しております。
このような状況下、当社グループでは、中期経営計画に基づき、計測機器を主体とする基盤ビジネスの強化に加え、４つの重点市場の開拓を目的に５つの事業を推進し、事業領域の拡大を図ってまいりました。
その結果、売上高は60,403百万円（前年同四半期比12.6％増）となり、セグメント利益は3,298百万円（前年同四半期は2,534百万円）となりました。
中国では、受注が堅調に推移する中、都市封鎖に伴うサプライチェーン混乱等の影響が緩和したことから、販売子会社である電計貿易（上海）有限公司等の業績は回復しましたが、受託試験場を運営する電計科技研発（上海）股份有限公司の業績は苦戦いたしました。
その結果、売上高は11,326百万円（前年同四半期比20.3％増）となり、セグメント利益は107百万円（前年同四半期は196百万円）となりました。
その他地域では、インドの販売子会社の業績が苦戦しましたが、マレーシア・タイ・ベトナム・フィリピン等の販売子会社の業績は底堅く推移しました。
その結果、売上高は4,439百万円（前年同四半期比72.8％増）となり、セグメント利益は236百万円（前年同四半期は66百万円）となりました。
(参考)
海外売上高
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| 中国 | その他 | 計 | |
| Ⅰ 海外売上高（千円） | 10,525,312 | 2,923,181 | 13,448,494 |
| Ⅱ 連結売上高（千円） | － | － | 62,656,846 |
| Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％） | 16.8 | 4.7 | 21.5 |
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外
の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
| 中国 | その他 | 計 | |
| Ⅰ 海外売上高（千円） | 11,585,102 | 4,883,087 | 16,468,190 |
| Ⅱ 連結売上高（千円） | － | － | 71,856,419 |
| Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％） | 16.1 | 6.8 | 22.9 |
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外
の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5,487百万円増加し、62,129百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,564百万円増加し、53,234百万円となりました。電子記録債権が2,907百万円、商品及び製品が1,551百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて922百万円増加し、8,895百万円となりました。建物や土地の取得により有形固定資産が881百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4,136百万円増加し、33,009百万円となりました。支払手形及び買掛金が1,552百万円減少いたしましたが、、短期借入金が5,546百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて58百万円減少し、3,917百万円となりました。リース債務が78百万円増加いたしましたが、長期借入金が130百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,409百万円増加し、25,202百万円となりました。利益剰余金が配当金の支払により823百万円減少いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,718百万円計上したことにより895百万円、為替換算調整勘定が775百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 22,500,000 |
| 計 | 22,500,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年２月９日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,818,507 | 11,818,507 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,818,507 | 11,818,507 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年12月31日 | － | 11,818,507 | － | 1,159,170 | － | 1,333,000 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2022年９月30日現在の株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 61,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,653,900 | 116,539 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 102,807 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,818,507 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 116,539 | － |
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式300株(議決権３個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 日本電計株式会社 |
東京都台東区上野 ５丁目14－12 |
61,800 | － | 61,800 | 0.52 |
| 計 | － | 61,800 | － | 61,800 | 0.52 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0649547503501.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第77期連結会計年度 アーク有限責任監査法人
第78期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 井上監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,174,474 | 8,055,299 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 31,170,767 | ※２ 29,726,465 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,562,364 | ※２ 6,470,114 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,112,046 | 5,663,757 | |||||||||
| 仕掛品 | 86,535 | 233,569 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 83,522 | 181,574 | |||||||||
| その他 | 1,639,421 | 3,036,137 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △159,562 | △132,437 | |||||||||
| 流動資産合計 | 48,669,570 | 53,234,480 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,257,826 | 3,720,476 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △744,159 | △828,491 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,513,666 | 2,891,984 | |||||||||
| 車両運搬具 | 243,341 | 273,707 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △180,582 | △207,061 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 62,758 | 66,646 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 2,308,021 | 2,693,220 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,524,964 | △1,774,747 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 783,057 | 918,472 | |||||||||
| 土地 | 1,602,602 | 2,115,064 | |||||||||
| リース資産 | 514,784 | 599,880 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △224,517 | △343,108 | |||||||||
| リース資産（純額） | 290,266 | 256,772 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 168,281 | 53,350 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,420,632 | 6,302,290 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 161,390 | 298,383 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 48,168 | 48,168 | |||||||||
| リース資産 | 13,427 | 10,834 | |||||||||
| その他 | 56,078 | 59,636 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 279,064 | 417,022 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,404,201 | 1,285,590 | |||||||||
| 関係会社株式 | 12,777 | 32,684 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 18,431 | 18,431 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,650 | 2,200 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 182,250 | 234,505 | |||||||||
| その他 | 712,593 | 662,649 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58,438 | △59,907 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,273,466 | 2,176,153 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,973,163 | 8,895,467 | |||||||||
| 資産合計 | 56,642,733 | 62,129,947 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,990,839 | ※２ 16,437,844 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,970,096 | 13,516,792 | |||||||||
| リース債務 | 149,901 | 45,676 | |||||||||
| 未払法人税等 | 844,327 | 380,847 | |||||||||
| その他 | 1,918,588 | 2,628,658 | |||||||||
| 流動負債合計 | 28,873,753 | 33,009,819 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,651,203 | 3,520,795 | |||||||||
| リース債務 | 182,734 | 261,018 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 12,175 | 10,859 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 129,330 | 124,485 | |||||||||
| その他 | 500 | 500 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,975,943 | 3,917,658 | |||||||||
| 負債合計 | 32,849,696 | 36,927,478 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,159,170 | 1,159,170 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,417,158 | 1,417,158 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,513,779 | 20,408,869 | |||||||||
| 自己株式 | △31,353 | △282,555 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,058,754 | 22,702,642 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 443,928 | 381,822 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 537,505 | 1,312,510 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 981,434 | 1,694,333 | |||||||||
| 新株予約権 | - | 12,337 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 752,848 | 793,156 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,793,037 | 25,202,469 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 56,642,733 | 62,129,947 |
0104020_honbun_0649547503501.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 62,656,846 | 71,856,419 | |||||||||
| 売上原価 | 54,654,489 | 62,309,901 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,002,356 | 9,546,517 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,094,017 | 7,107,641 | |||||||||
| 営業利益 | 1,908,339 | 2,438,876 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 43,336 | 51,206 | |||||||||
| 仕入割引 | 30,543 | 30,697 | |||||||||
| 為替差益 | 104,131 | 14,044 | |||||||||
| 補助金収入 | 30,603 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 42,056 | |||||||||
| その他 | 83,069 | 91,472 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 291,684 | 229,477 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 77,937 | 72,980 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 9,456 | 6,534 | |||||||||
| 手形売却損 | 1,187 | 2,042 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 41,500 | - | |||||||||
| その他 | 1,925 | 142 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 132,007 | 81,699 | |||||||||
| 経常利益 | 2,068,016 | 2,586,654 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5,121 | 592 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 103,876 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 108,998 | 592 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 237 | 16 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 556 | 1,625 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 69,040 | |||||||||
| 特別損失合計 | 794 | 70,681 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,176,220 | 2,516,565 | |||||||||
| 法人税等 | 685,838 | 847,267 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,490,382 | 1,669,297 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △12,902 | △49,266 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,503,285 | 1,718,563 |
0104035_honbun_0649547503501.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,490,382 | 1,669,297 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 240,768 | △62,106 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 400,541 | 866,650 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,037 | 2,588 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 643,348 | 807,132 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,133,730 | 2,476,430 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,102,903 | 2,431,462 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 30,827 | 44,968 |
0104100_honbun_0649547503501.htm
(会計方針の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
| 時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。 なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
| 税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目を考慮して税金費用を算定しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
| 新型コロナウイルス感染症について 新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間続くものとして、会計上の見積り及び仮定の設定を検討しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、将来における連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
１ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 458,138 | 千円 | 23,179 | 千円 |
| 電子記録債権割引高 | 1,202,902 | 千円 | 597,085 | 千円 |
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
| 受取手形 | －千円 | 7,465千円 |
| 電子記録債権 | －千円 | 11,175千円 |
| 支払手形 | －千円 | 251,102千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 280,045千円 | 310,426千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 353,109 | 45 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 235,405 | 30 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 470,773 | 40 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 352,699 | 30 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年９月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式172,700株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が251,202千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が282,555千円となっております。
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【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 中国 | その他 | ||
| 売上高 | ||||
| 電子計測機器 | 21,120,317 | 3,617,313 | 1,045,834 | 25,783,465 |
| 製造・加工・検査装置 | 6,276,046 | 1,079,900 | 312,219 | 7,668,167 |
| 電子部品・機構部品 | 7,874,546 | 1,354,949 | 391,741 | 9,621,237 |
| ＰＣ及び関連製品 | 3,936,099 | 677,272 | 195,812 | 4,809,184 |
| 環境・評価・試験機器 | 3,169,219 | 503,819 | 145,663 | 3,818,703 |
| 画像測定・表面観察 | 2,499,787 | 430,130 | 124,359 | 3,054,277 |
| その他 | 6,109,318 | 1,508,663 | 283,827 | 7,901,809 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 50,985,336 | 9,172,050 | 2,499,459 | 62,656,846 |
| 外部顧客への売上高 | 50,985,336 | 9,172,050 | 2,499,459 | 62,656,846 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,662,300 | 240,076 | 70,388 | 2,972,765 |
| 計 | 53,647,636 | 9,412,127 | 2,569,847 | 65,629,612 |
| セグメント利益 | 2,534,383 | 196,757 | 66,197 | 2,797,339 |
(注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高に
ついては、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ ２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 2,797,339 |
| セグメント間取引消去 | 14,595 |
| 棚卸資産の調整額 | △7,647 |
| 全社費用（注） | △895,947 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,908,339 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 中国 | その他 | ||
| 売上高 | ||||
| 電子計測機器 | 21,815,878 | 4,064,237 | 1,696,511 | 27,576,628 |
| 製造・加工・検査装置 | 5,313,976 | 994,642 | 415,188 | 6,723,806 |
| 電子部品・機構部品 | 11,353,789 | 2,125,143 | 887,086 | 14,366,020 |
| ＰＣ及び関連製品 | 4,663,523 | 872,894 | 364,367 | 5,900,784 |
| 環境・評価・試験機器 | 3,881,320 | 690,125 | 288,075 | 4,859,521 |
| 画像測定・表面観察 | 2,827,215 | 529,183 | 220,894 | 3,577,293 |
| その他 | 6,638,135 | 1,730,172 | 484,055 | 8,852,363 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 56,493,839 | 11,006,399 | 4,356,179 | 71,856,419 |
| 外部顧客への売上高 | 56,493,839 | 11,006,399 | 4,356,179 | 71,856,419 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,909,234 | 319,679 | 83,282 | 4,312,196 |
| 計 | 60,403,074 | 11,326,079 | 4,439,461 | 76,168,616 |
| セグメント利益 | 3,298,077 | 107,289 | 236,409 | 3,641,776 |
(注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高に
ついては、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ ２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 3,641,776 |
| セグメント間取引消去 | △4,836 |
| 棚卸資産の調整額 | 3,036 |
| 全社費用（注） | △1,201,100 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,438,876 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 127.72円 | 146.47円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,503,285 | 1,718,563 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
1,503,285 | 1,718,563 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,770 | 11,733 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 2022年１月１日付で普通株式１株につき普通株式1.5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第78期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
| ① 配当金の総額 | 352,699千円 |
| ② １株当たりの金額 | 30円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年12月５日 |
0201010_honbun_0649547503501.htm
該当事項はありません。
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