ATOM LIVIN TECH Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2023

 第２四半期報告書_20230208085503

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和５年２月９日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期（自　令和４年10月１日　至　令和４年12月31日）
【会社名】	アトムリビンテック株式会社
【英訳名】	ATOM LIVIN TECH Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙橋　快一郎
【本店の所在の場所】	東京都台東区入谷一丁目27番４号
【電話番号】	０３（３８７６）０６０７
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　森辻　英樹
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区入谷一丁目27番４号
【電話番号】	０３（３８７６）０６０７
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　森辻　英樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02920 34260 アトムリビンテック株式会社 ATOM LIVIN TECH Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-07-01 2022-12-31 Q2 2023-06-30 2021-07-01 2021-12-31 2022-06-30 1 false false false E02920-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02920-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02920-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02920-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02920-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02920-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02920-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02920-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02920-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02920-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02920-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2022-07-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2021-07-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2021-07-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02920-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02920-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02920-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02920-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02920-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02920-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02920-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02920-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02920-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02920-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2023-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02920-000 2023-02-09 E02920-000 2022-12-31 E02920-000 2022-07-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20230208085503

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第２四半期累計期間 | 第69期

第２四半期累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自　令和３年７月１日

至　令和３年12月31日 | 自　令和４年７月１日

至　令和４年12月31日 | 自　令和３年７月１日

至　令和４年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 5,067,916 | 5,278,381 | 9,990,863 |
| 経常利益 | （千円） | 384,253 | 268,817 | 606,441 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 242,138 | 238,711 | 412,135 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 300,745 | 300,745 | 300,745 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 4,105 | 4,105 | 4,105 |
| 純資産額 | （千円） | 9,720,556 | 9,975,608 | 9,811,562 |
| 総資産額 | （千円） | 13,010,934 | 12,918,390 | 12,888,461 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 60.69 | 59.83 | 103.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 16.50 | 16.50 | 33.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 74.7 | 77.2 | 76.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 279,306 | △127,639 | 545,575 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △70,030 | △575,593 | △151,467 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △65,849 | △65,822 | △131,774 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,970,659 | 4,318,868 | 5,089,918 |

回次		第68期 第２四半期会計期間	第69期 第２四半期会計期間
会計期間		自　令和３年10月１日 至　令和３年12月31日	自　令和４年10月１日 至　令和４年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	36.97	38.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しい非連結子会社のみであるため省略しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第２四半期報告書_20230208085503

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の推進する積極的な経済対策や全国旅行支援の開始及び入国制限の緩和等のインバウンド対策に加えて、日銀の継続的な金融緩和政策を背景に景気は緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、足元では新型コロナウイルス禍の余波による原材料不足や供給制約が継続し、また企業における様々なコストの上昇によって販売価格への転嫁の動きが加速、さらには物価高による個人消費の押し下げリスクが高まるなど、景況感の下押し要因が顕著に表れる状況が継続いたしました。一方、世界経済を巡っては、ロシアによるウクライナへの侵攻を契機に世界の分断化が進む中、欧米の高インフレ・金融引締めに伴う利上げや中国のゼロコロナ政策等による累積的な悪影響によって景気減速が長引くことが懸念されるなど、不確実な世界情勢に伴う国内外経済の下振れリスクが大きく膨らみ、景気の先行きに対する不透明感は、依然として払拭できない厳しい状況の下で推移いたしました。

当社の関連する住宅市場におきましては、低水準にある住宅ローン金利や環境性能等に応じた住宅ローン減税の導入、省エネ住宅への補助金制度など、政府による各種住宅取得支援政策が下支えしたものの、国内感染再拡大や世界的な資源価格の高騰を背景に建設資材・物流のコストは依然として高止まりしていることなどが影響し、新設住宅着工戸数においては持家を中心に伸び悩みが続きました。また建設業界における慢性的な人工不足に加え、アルミ地金や鋼材などの原材料価格が高騰、このため目先の工事は中止や延期に追い込まれるなど、住宅業界を取り巻く環境は依然として厳しく、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。

このように新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響が長期化する中にあって、当社はお客様を始めとする関係各位の健康と安全の確保及び事業活動の維持継続に向けて、各ショールームにおいては事前予約制で運用、さらにはＷｅｂ会議等のコミュニケーションツールを積極的に活用するなど、新型コロナウイルス感染症との共存を図りつつ、昨年11月には「2022全国建具フェア浅草ＴＯＫＹＯ・第54回全国建具展示会」に出展、続けて「アトム住まいの金物ギャラリー 大阪事業所」のリニューアルオープンに伴って多数の展示商品を刷新するなど、新たな提案商品の紹介とともにお客様との情報交換の場を設けることに注力して参りました。また今期を中間年度とする「第11次中期経営計画（第68期～第70期）」において掲げた「伝統を活かし、変革に挑む」とのスローガンの下、連綿と受け継いできた当社独自の事業スタイルの優位性を活かしながら、社員一人ひとりが自覚と責任を持って積極的に行動できる環境の整備と将来に向けた発想豊かな人材の育成に努めたことに加え、当社の情報発信基地としての性格を持つアトムＣＳタワーでは、コロナ禍の収束後に備えた事業展開を推進するとともに、金物のみならず広くインテリアに関わる商品を常設展示して準備を整えつつ、オンライン上での問い合わせには積極的に対応するなど、お客様との商談機会の創出に取り組んで参りました。併せて販売費及び一般管理費の圧縮、さらには原材料価格高騰への対応策として逐次、販売価格を改定するなど、調整かつ管理可能な諸施策を講じて、困難な市場環境に対応し得る営業体制とこれを支える管理体制の強化を図るべく、当面する各々の課題に取り組んで参りました結果、当第２四半期累計期間の業績は売上高5,278百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益248百万円（前年同期比33.4％減）、経常利益268百万円（前年同期比30.0％減）、四半期純利益238百万円（前年同期比1.4％減）となりました。

②財政状態の状況

当第２四半期会計期間末の資産総額は12,918百万円となり、前事業年度末に比べ29百万円の増加となりました。主な内容は、現金及び預金が971百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が318百万円、有価証券（譲渡性預金）が200百万円、投資有価証券が488百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

負債につきましては2,942百万円となり、前事業年度末に比べ134百万円の減少となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金が76百万円増加しましたが、未払法人税等が77百万円、役員退職慰労引当金が191百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

純資産につきましては9,975百万円となり、前事業年度末に比べ164百万円の増加となりました。主な内容は、配当金支払で65百万円減少しましたが、当第２四半期累計期間における四半期純利益で238百万円増加したこと等によるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ771百万円減少し、4,318百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は127百万円（前年同期は279百万円の増加）となりました。

主な資金増加要因は、税引前四半期純利益260百万円、仕入債務の増加額176百万円等によるものです。また主な資金減少要因は、役員退職慰労引当金の減少額191百万円、売上債権の増加額337百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は575百万円（前年同期は70百万円の減少）となりました。

これは主に商品開発の金型など有形固定資産の取得による支出80百万円、投資有価証券の取得による支出501百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は65百万円（前年同期は65百万円の減少）となりました。

これは配当金の支払額65百万円によるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は45百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,420,000
計	15,420,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和４年12月31日）	提出日現在発行数（株） （令和５年２月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	4,105,000	4,105,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,105,000	4,105,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
令和４年10月１日～ 令和４年12月31日	－	4,105	－	300,745	－	273,245

(5)【大株主の状況】

		令和４年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
高橋不動産株式会社	東京都台東区入谷１－27－４	885	22.19
髙橋　快一郎	東京都台東区	500	12.53
アトムリビンテック取引先持株会	東京都台東区入谷１－27－４	426	10.68
髙橋　良一	東京都台東区	290	7.26
アトムリビンテック従業員持株会	東京都台東区入谷１－27－４	268	6.71
髙橋　壽子	東京都台東区	157	3.93
大塚　李代	東京都台東区	83	2.10
磯川産業株式会社	東京都荒川区東日暮里２－11－５	81	2.04
岡崎　衛	千葉県柏市	78	1.96
櫻井金属工業株式会社	東京都荒川区荒川１－14－11	71	1.77
計	－	2,841	71.21

（注）髙橋良一氏は、令和４年10月１日に逝去されましたが、名義書換未了のため、株主名簿上の名義で記載しております。  

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和４年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	115,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,989,100	39,891	－
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		4,105,000	－	－
総株主の議決権		－	39,891	－

②【自己株式等】

				令和４年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） アトムリビンテック株式会社	東京都台東区入谷 一丁目27番４号	115,200	－	115,200	2.80
計	－	115,200	－	115,200	2.80

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（令和４年10月１日から令和４年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（令和４年７月１日から令和４年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和４年６月30日)	当第２四半期会計期間 (令和４年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,289,918	1,318,868
受取手形及び売掛金	1,823,426	※ 2,141,630
電子記録債権	470,173	※ 489,306
有価証券	2,800,000	3,000,000
商品	529,749	525,781
貯蔵品	25,322	23,175
その他	75,857	63,396
貸倒引当金	△229	△263
流動資産合計	8,014,219	7,561,896
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,099,399	1,077,224
工具、器具及び備品（純額）	121,258	143,799
土地	1,161,285	1,161,285
その他（純額）	7,665	6,820
有形固定資産合計	2,389,609	2,389,129
無形固定資産	31,317	30,069
投資その他の資産
投資有価証券	2,320,599	2,809,064
その他	156,951	149,022
貸倒引当金	△24,236	△20,791
投資その他の資産合計	2,453,314	2,937,294
固定資産合計	4,874,241	5,356,493
資産合計	12,888,461	12,918,390

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和４年６月30日)	当第２四半期会計期間 (令和４年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	663,744	※ 740,286
電子記録債務	1,778,071	※ 1,821,583
未払法人税等	101,532	23,693
その他	160,313	175,097
流動負債合計	2,703,662	2,760,660
固定負債
退職給付引当金	138,612	139,320
役員退職慰労引当金	231,825	40,000
その他	2,800	2,800
固定負債合計	373,237	182,120
負債合計	3,076,899	2,942,781
純資産の部
株主資本
資本金	300,745	300,745
資本剰余金	273,245	273,245
利益剰余金	9,291,530	9,464,410
自己株式	△64,585	△64,585
株主資本合計	9,800,934	9,973,814
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,627	1,794
評価・換算差額等合計	10,627	1,794
純資産合計	9,811,562	9,975,608
負債純資産合計	12,888,461	12,918,390

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期累計期間 (自　令和３年７月１日 　至　令和３年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　令和４年７月１日 　至　令和４年12月31日)
売上高	5,067,916	5,278,381
売上原価	3,643,051	3,919,341
売上総利益	1,424,865	1,359,040
販売費及び一般管理費	※ 1,052,440	※ 1,110,868
営業利益	372,424	248,172
営業外収益
受取利息	7,823	8,270
受取配当金	2,341	3,055
仕入割引	2,818	3,343
為替差益	1,514	2,672
その他	807	3,697
営業外収益合計	15,305	21,040
営業外費用
投資有価証券売却損	－	395
貸倒引当金繰入額	3,477	－
その他	－	0
営業外費用合計	3,477	395
経常利益	384,253	268,817
特別利益	－	－
特別損失
固定資産除却損	0	115
社葬費用	－	7,857
特別損失合計	0	7,973
税引前四半期純利益	384,253	260,843
法人税、住民税及び事業税	141,719	15,770
法人税等調整額	395	6,361
法人税等合計	142,114	22,132
四半期純利益	242,138	238,711

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期累計期間 (自　令和３年７月１日 　至　令和３年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　令和４年７月１日 　至　令和４年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	384,253	260,843
減価償却費	77,903	77,144
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,510	△3,411
退職給付引当金の増減額（△は減少）	145	708
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,250	△191,825
受取利息及び受取配当金	△10,165	△11,326
為替差損益（△は益）	△669	1,747
投資有価証券売却損益（△は益）	－	395
固定資産除却損	0	115
売上債権の増減額（△は増加）	△332,568	△337,336
棚卸資産の増減額（△は増加）	△72,885	6,114
仕入債務の増減額（△は減少）	385,073	176,139
未払消費税等の増減額（△は減少）	△30,303	14,612
その他	△34,352	△36,833
小計	376,192	△42,912
利息及び配当金の受取額	8,475	8,144
法人税等の支払額	△105,361	△92,872
営業活動によるキャッシュ・フロー	279,306	△127,639
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△65,138	△80,543
無形固定資産の取得による支出	－	△1,790
投資有価証券の取得による支出	△301,749	△501,499
投資有価証券の売却による収入	－	4,368
投資有価証券の償還による収入	300,000	－
貸付けによる支出	△14,564	△17,388
貸付金の回収による収入	11,422	21,259
投資活動によるキャッシュ・フロー	△70,030	△575,593
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△65,849	△65,822
財務活動によるキャッシュ・フロー	△65,849	△65,822
現金及び現金同等物に係る換算差額	△477	△1,993
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	142,948	△771,049
現金及び現金同等物の期首残高	4,827,710	5,089,918
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,970,659	※ 4,318,868

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和４年６月30日）	当第２四半期会計期間 （令和４年12月31日）
受取手形	－千円	41,311千円
電子記録債権	－千円	36,120千円
支払手形	－千円	16,151千円
電子記録債務	－千円	18,870千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　令和３年７月１日 　　至　令和３年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　令和４年７月１日 　　至　令和４年12月31日）
給料及び手当	309,301千円	321,484千円
減価償却費	77,903千円	77,144千円
退職給付費用	30,069千円	32,413千円
役員退職慰労引当金繰入額	6,250千円	4,250千円
貸倒引当金繰入額	33千円	33千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　令和３年７月１日 至　令和３年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　令和４年７月１日 至　令和４年12月31日）
現金及び預金勘定	2,570,659千円	1,318,868千円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	2,400,000千円	3,000,000千円
現金及び現金同等物	4,970,659千円	4,318,868千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　令和３年７月１日　至　令和３年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年９月28日 定時株主総会	普通株式	65,832	16.50	令和３年６月30日	令和３年９月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年１月28日 取締役会	普通株式	65,832	16.50	令和３年12月31日	令和４年３月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　令和４年７月１日　至　令和４年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年９月27日 定時株主総会	普通株式	65,831	16.50	令和４年６月30日	令和４年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年１月30日 取締役会	普通株式	65,831	16.50	令和４年12月31日	令和５年３月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、品目別に記載しております。

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期累計期間（自　令和３年７月１日　至　令和３年12月31日）

（単位：千円）

	品目別					合計
折戸・引戸 金物	開戸金物	引出・収納 金物	取手・引手	附帯金物
---	---	---	---	---	---	---
一時点で移転される財	3,781,935	363,550	413,453	211,605	297,371	5,067,916
一定の期間にわたり 移転される財	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から 生じる収益	3,781,935	363,550	413,453	211,605	297,371	5,067,916
外部顧客への売上高	3,781,935	363,550	413,453	211,605	297,371	5,067,916

当第２四半期累計期間（自　令和４年７月１日　至　令和４年12月31日）

（単位：千円）

	品目別					合計
折戸・引戸 金物	開戸金物	引出・収納 金物	取手・引手	附帯金物
---	---	---	---	---	---	---
一時点で移転される財	3,876,723	399,458	453,101	231,571	317,526	5,278,381
一定の期間にわたり 移転される財	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から 生じる収益	3,876,723	399,458	453,101	231,571	317,526	5,278,381
外部顧客への売上高	3,876,723	399,458	453,101	231,571	317,526	5,278,381

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　令和３年７月１日 至　令和３年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　令和４年７月１日 至　令和４年12月31日）
１株当たり四半期純利益	60円69銭	59円83銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	242,138	238,711
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	242,138	238,711
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,989	3,989

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

令和５年１月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　65,831千円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　16円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　令和５年３月10日

（注）令和４年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20230208085503

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。