AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

MEDIUS HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report Feb 9, 2023

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0161847003501.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月9日
【四半期会計期間】 第14期第2四半期(自  2022年10月1日  至  2022年12月31日)
【会社名】 メディアスホールディングス株式会社
【英訳名】 MEDIUS HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 谷 保 彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目2番2号
【電話番号】 03-6811-2958(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 経営管理統括本部長 芥 川 浩 之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目2番2号
【電話番号】 03-6811-2958(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 経営管理統括本部長 芥 川 浩 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E22995 31540 メディアスホールディングス株式会社 MEDIUS HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-07-01 2022-12-31 Q2 2023-06-30 2021-07-01 2021-12-31 2022-06-30 1 false false false E22995-000 2023-02-09 E22995-000 2021-07-01 2021-12-31 E22995-000 2021-07-01 2022-06-30 E22995-000 2022-07-01 2022-12-31 E22995-000 2021-12-31 E22995-000 2022-06-30 E22995-000 2022-12-31 E22995-000 2021-10-01 2021-12-31 E22995-000 2022-10-01 2022-12-31 E22995-000 2023-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E22995-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E22995-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E22995-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E22995-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E22995-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E22995-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E22995-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E22995-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E22995-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E22995-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E22995-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E22995-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22995-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E22995-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22995-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E22995-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E22995-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E22995-000 2021-06-30 E22995-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E22995-000:MedicalEquipmentSalesReportableSegmentsMember E22995-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E22995-000:MedicalEquipmentSalesReportableSegmentsMember E22995-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E22995-000:NursingCareAndWelfareReportableSegmentsMember E22995-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E22995-000:NursingCareAndWelfareReportableSegmentsMember E22995-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22995-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22995-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22995-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0161847003501.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第2四半期

連結累計期間 | 第14期

第2四半期

連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自  2021年7月1日

至  2021年12月31日 | 自  2022年7月1日

至  2022年12月31日 | 自  2021年7月1日

至  2022年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 109,721,349 | 115,807,217 | 221,694,333 |
| 経常利益 | (千円) | 1,928,232 | 1,342,110 | 2,757,877 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (千円) | 1,429,862 | 859,280 | 1,867,916 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,671,653 | 652,062 | 1,803,176 |
| 純資産額 | (千円) | 17,176,241 | 17,543,268 | 17,307,764 |
| 総資産額 | (千円) | 95,250,036 | 99,471,944 | 92,953,841 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 65.37 | 39.19 | 85.30 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 65.34 | 39.07 | 85.15 |
| 自己資本比率 | (%) | 18.0 | 17.6 | 18.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △3,531,111 | △3,333,335 | △3,899,003 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △2,415,747 | △291,094 | △4,823,462 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 5,996,935 | 3,496,900 | 5,205,068 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 12,634,498 | 8,939,494 | 9,067,024 |

回次 第13期

第2四半期

連結会計期間
第14期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年10月1日

至  2021年12月31日
自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 35.93 24.80

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(医療機器販売事業)

当第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱アクティブメディカルがノアインターナショナル㈱の全株式を取得し子会社化(当社の孫会社化)したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

(介護・福祉事業)

主要な関係会社の異動はありません。

この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社9社、持分法適用非連結子会社1社、非連結子会社1社、持分法非適用関連会社4社の計16社により構成されることとなりました。

 0102010_honbun_0161847003501.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、当該リスクについては、当社の取締役会の諮問機関として設置した「コンプライアンス・リスク委員会」(注)において審議し、当社の取締役会において決議されたものであります。

(注)「コンプライアンス・リスク委員会」は、当社の代表取締役社長を委員長とし、当社の取締役及び監査役、各子会社の代表取締役社長を委員とする会議体であります。四半期に1回開催し、コンプライアンス及びリスクに関する重要事項の審議、その他事業活動に伴い生じる各種リスクについて確認し、その発生及び影響を最小限に止めるための施策を検討し、実施しております。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、ワクチン接種及び医療機関における感染対策の進展に伴い新型コロナウイルスによる医療機関への影響は軽減されつつあるものの、断続的な感染拡大が続いており、また、ウクライナ情勢による資源価格の高騰や為替変動による物価上昇等の影響に起因するコスト増加も懸念され、先行きが不透明な状況が続いております。

このような経営環境の下、当社グループは医療機関の医療体制維持のため、全社員で感染拡大防止に努めながら、製品の安定供給及び顧客の課題解決に取り組むことを方針として事業活動を行っております。

当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が発令されていた期間を含む前年同四半期と比較して、医療需要が回復したこと及び新規施設における販売により手術室関連製品等の販売が好調に推移いたしました。加えて、PPE(個人用防護具)等の感染対策に関わる製品の販売も好調を維持いたしました。また、前期に受託したSPDにおける販売も医療機器販売事業の増収に貢献しております。売上総利益においては、ウクライナ情勢や円安の影響を受け、売上原価が増加したものの、営業活動強化に伴う収益改善や増収に伴い拡大しております。

他方、販売費及び一般管理費については、主要子会社における事業規模拡大に伴う人員採用や営業拠点の開設、移転があったことに加え、感染対策を念頭に置きながらも営業活動等を活発化させたこと及び、㈱栗原医療器械店における新物流センターに係る減価償却費等が発生していることで前年同四半期と比較して増加しております。なお、特別利益において113百万円を計上しておりますが、主たる要因は投資有価証券の売却益であります。

この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は115,807百万円(前年同四半期比5.5%増)、営業利益は1,097百万円(同34.5%減)、経常利益は1,342百万円(同30.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は859百万円(同39.9%減)となりました。

(注)SPD

Supply Processing & Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。SPDの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械㈱・㈱栗原医療器械店・㈱ミタス・㈱秋田医科器械店・メディアスソリューション㈱及び持分法非適用の関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(医療機器販売事業)

医療機器販売事業における消耗品につきましては、新型コロナウイルスの検査に係る試薬は需要の落ち着きに伴い販売が減少したものの、PPE(個人用防護具)の販売は引き続き好調に推移し、手術室関連製品の販売が拡大したことに加え、前期に受託したSPDに関する販売により、売上高及び売上総利益は前年同四半期と比較して増加しました。備品につきましても、医療機関における設備投資が活発化してきており、放射線機器等の大型備品の販売により好調に推移しました。一方、事業規模拡大に伴うコスト増加や㈱栗原医療器械店における新物流センターに係る減価償却費等の発生により、セグメント利益は減益となりました。

この結果、売上高は113,086百万円(前年同四半期比5.7%増)、売上総利益は13,367百万円(同7.7%増)、セグメント利益(営業利益)は、4,570百万円(同3.4%減)となりました。

(介護・福祉事業)

介護・福祉事業につきましては、介護機器のレンタル事業が低調に推移したことで、前年同四半期と比較して売上高及び売上総利益は減少いたしました。また、㈱栗原医療器械店における新物流センターに係る減価償却費の発生等により販売費及び一般管理費が増加したことで、セグメント利益につきましても減益となりました。

この結果、売上高は2,720百万円(前年同四半期比0.4%減)、売上総利益は1,053百万円(同0.2%減)、セグメント利益(営業利益)は、196百万円(同29.4%減)となりました。

(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。

医療機器販売事業……(医療機器販売事業)

国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であります。

(医療機器の修理及びメンテナンス事業)

当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っております。

介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っております。

② 財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から6,518百万円増加し、99,471百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末から6,736百万円増加し、78,290百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が6,098百万円、商品及び製品が1,121百万円それぞれ増加した一方で、流動資産その他が368百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末から218百万円減少し、21,181百万円となりました。これは有形固定資産が168百万円増加した一方で、無形固定資産が97百万円、投資その他の資産が288百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から6,282百万円増加し、81,928百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末から5,922百万円増加し、73,445百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が3,162百万円、短期借入金が3,955百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が1,290百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末から359百万円増加し、8,483百万円となりました。これは主に長期借入金が392百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から235百万円増加し、17,543百万円となりました。これは主に利益剰余金が442百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が215百万円減少したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ127百万円減少し、8,939百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,333百万円の支出(前年同期は3,531百万円の支出)となりました。

主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益1,442百万円、仕入債務の増加額2,464百万円等の収入要因が、売上債権の増加額5,630百万円、法人税等の支払額1,838百万円等の支出要因を下回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、291百万円の支出(前年同期は2,415百万円の支出)となりました。

主な要因としましては、投資有価証券の売却による収入216百万円等の収入要因が、有形固定資産の取得による支出282百万円、長期前払費用の取得による支出252百万円等の支出要因を下回ったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,496百万円の収入(前年同期は5,996百万円の収入)となりました。

主な要因としましては、短期借入金の純増額3,998百万円、長期借入れによる収入600百万円等の収入要因が、長期借入金の返済による支出647百万円、配当金の支払額415百万円等の支出要因を上回ったことによるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0161847003501.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,400,000
59,400,000
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2022年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年2月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 21,925,104 21,925,104 東京証券取引所

(プライム市場)
単元株式数は100株であります。
21,925,104 21,925,104

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年12月31日 21,925,104 1,344,769 2,737,817

2022年12月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
㈱エム・ケー 群馬県太田市新井町533番地5 MKビル4F 2,190 9.99
㈱M’s 福井県福井市問屋町四丁目1207 2,188 9.98
㈱イケヤ 静岡県静岡市清水区草薙杉道三丁目2番12号 1,920 8.76
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町二丁目11番3号 1,307 5.96
メディアスホールディングス

従業員持株会
東京都千代田区有楽町一丁目2番2号 1,115 5.09
栗原医療従業員持株会 群馬県太田市清原町4番地の6 546 2.49
池谷 保彦 静岡県静岡市清水区 432 1.97
野田 了子 静岡県静岡市清水区 396 1.81
アルフレッサホールディングス㈱ 東京都千代田区大手町一丁目1番3号 382 1.75
宮地 修平 福井県福井市 370 1.69
10,850 49.49

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 900

完全議決権株式(その他)

普通株式 21,915,300

219,153

単元未満株式

普通株式 8,904

発行済株式総数

21,925,104

総株主の議決権

219,153

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株(議決権18個)含まれております。

2.「単元未満株式」欄には、自己株式が58株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

メディアスホールディングス㈱
東京都千代田区有楽町一丁目2番2号 900 900 0.00
900 900 0.00

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 0104000_honbun_0161847003501.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年7月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0161847003501.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,105,819 8,991,115
受取手形及び売掛金 47,134,159 ※2 53,233,107
商品及び製品 11,505,256 12,626,671
原材料及び貯蔵品 15,221 11,929
その他 3,884,973 3,516,950
貸倒引当金 △91,522 △89,726
流動資産合計 71,553,906 78,290,048
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,198,972 6,216,370
機械装置及び運搬具(純額) 965,453 896,586
土地 3,111,833 3,291,308
その他(純額) 712,992 753,121
有形固定資産合計 10,989,251 11,157,387
無形固定資産
のれん 1,026,131 935,219
その他 1,104,638 1,097,940
無形固定資産合計 2,130,770 2,033,160
投資その他の資産
その他 8,988,492 8,027,347
貸倒引当金 △708,579 △35,997
投資その他の資産合計 8,279,912 7,991,349
固定資産合計 21,399,934 21,181,896
資産合計 92,953,841 99,471,944
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 50,363,249 ※2 53,525,300
短期借入金 12,328,047 16,283,886
1年内償還予定の社債 7,000 7,000
未払法人税等 1,673,501 382,823
賞与引当金 40,785 40,691
役員賞与引当金 131,879 25,000
資産除去債務 9,912 9,912
その他 2,967,998 3,170,609
流動負債合計 67,522,374 73,445,223
固定負債
社債 22,000 18,500
長期借入金 5,459,541 5,852,520
債務保証損失引当金 98,999 94,824
株式報酬引当金 42,327 45,814
退職給付に係る負債 1,323,097 1,402,890
資産除去債務 135,985 136,077
その他 1,041,751 932,824
固定負債合計 8,123,702 8,483,452
負債合計 75,646,076 81,928,675
純資産の部
株主資本
資本金 1,344,769 1,344,769
資本剰余金 2,671,008 2,671,008
利益剰余金 11,610,668 12,053,390
自己株式 △450 △450
株主資本合計 15,625,996 16,068,718
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,744,163 1,529,134
退職給付に係る調整累計額 △62,395 △54,583
その他の包括利益累計額合計 1,681,768 1,474,550
純資産合計 17,307,764 17,543,268
負債純資産合計 92,953,841 99,471,944

 0104020_honbun_0161847003501.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)
売上高 109,721,349 115,807,217
売上原価 96,256,167 101,385,568
売上総利益 13,465,182 14,421,648
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 △9,809 △13,103
株式報酬引当金繰入額 △3,397 6,482
給料及び手当 4,884,181 5,384,171
従業員賞与 1,196,970 1,260,185
賞与引当金繰入額 37,460 40,691
役員賞与引当金繰入額 21,350 25,000
退職給付費用 243,860 272,394
法定福利費 942,756 1,027,197
減価償却費 259,428 536,712
賃借料 960,401 1,072,916
業務委託費 1,044,085 1,187,166
その他 2,212,444 2,524,493
販売費及び一般管理費合計 11,789,731 13,324,307
営業利益 1,675,450 1,097,341
営業外収益
受取利息 2,145 952
受取配当金 28,392 51,170
仕入割引 164,358 155,655
持分法による投資利益 16,672 -
債務保証損失引当金戻入額 8,208 4,174
その他 68,366 93,634
営業外収益合計 288,144 305,588
営業外費用
支払利息 31,399 43,295
持分法による投資損失 - 7,659
その他 3,962 9,865
営業外費用合計 35,362 60,819
経常利益 1,928,232 1,342,110
特別利益
固定資産売却益 3,905 4,848
投資有価証券売却益 - 108,328
特別利益合計 3,905 113,177
特別損失
固定資産売却損 - 1,840
固定資産除却損 3,348 1,069
減損損失 - 9,916
特別損失合計 3,348 12,826
税金等調整前四半期純利益 1,928,790 1,442,460
法人税、住民税及び事業税 527,344 368,756
法人税等調整額 △28,416 214,423
法人税等合計 498,927 583,180
四半期純利益 1,429,862 859,280
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,429,862 859,280

 0104035_honbun_0161847003501.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)
四半期純利益 1,429,862 859,280
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 233,399 △215,029
退職給付に係る調整額 8,391 7,812
その他の包括利益合計 241,790 △207,217
四半期包括利益 1,671,653 652,062
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,671,653 652,062

 0104050_honbun_0161847003501.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,928,790 1,442,460
減価償却費 391,172 710,516
のれん償却額 103,319 102,148
減損損失 - 9,916
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 37,743 53,764
貸倒引当金の増減額(△は減少) △9,759 △12,230
賞与引当金の増減額(△は減少) △13,938 △14,791
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 21,350 △106,879
株式報酬引当金の増減額(△は減少) △139,459 3,486
受取利息及び受取配当金 △30,537 △52,123
支払利息 31,399 43,295
株式交付費 1,062 -
固定資産売却損益(△は益) △3,905 △3,007
固定資産除却損 3,348 1,069
投資有価証券売却損益(△は益) - △108,328
持分法による投資損益(△は益) △16,672 7,659
役員退職慰労金 - △50,009
売上債権の増減額(△は増加) △5,688,747 △5,630,313
棚卸資産の増減額(△は増加) △1,061,586 △983,567
リース投資資産の増減額(△は増加) 24,093 22,831
その他の流動資産の増減額(△は増加) △358,120 247,116
仕入債務の増減額(△は減少) 2,461,820 2,464,393
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) △8,208 △4,174
未払消費税等の増減額(△は減少) △321,088 291,881
その他の流動負債の増減額(△は減少) △90,483 △146,381
その他 567 △7,043
小計 △2,737,842 △1,718,308
利息及び配当金の受取額 28,591 51,377
利息の支払額 △32,981 △44,017
法人税等の支払額 △915,021 △1,838,645
法人税等の還付額 126,142 216,259
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,531,111 △3,333,335
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △18,714 △18,714
定期預金の払戻による収入 37,096 37,096
有形固定資産の取得による支出 △2,301,918 △282,114
有形固定資産の売却による収入 6,801 41,205
有形固定資産の除却による支出 △328 △0
無形固定資産の取得による支出 △99,726 △112,061
投資有価証券の取得による支出 △8,388 △8,884
投資有価証券の売却による収入 - 216,423
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 ※2 170,226 ※2 65,541
貸付金の回収による収入 11,396 13,050
長期前払費用の取得による支出 △177,463 △252,433
敷金及び保証金の差入による支出 △160,372 △60,512
敷金及び保証金の回収による収入 137,697 75,921
保険積立金の積立による支出 △7,138 △15,053
保険積立金の解約による収入 - 9,739
その他 △4,914 △296
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,415,747 △291,094
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 6,123,038 3,998,536
長期借入れによる収入 1,000,000 600,000
長期借入金の返済による支出 △747,137 △647,203
株式の発行による収入 117,936 -
リース債務の返済による支出 △40,564 △38,744
配当金の支払額 △456,337 △415,688
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,996,935 3,496,900
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 50,077 △127,529
現金及び現金同等物の期首残高 12,584,421 9,067,024
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 12,634,498 ※1 8,939,494

 0104100_honbun_0161847003501.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当第2四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である㈱アクティブメディカルが2022年10月4日付でノアインターナショナル㈱の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

なお、同社は2022年10月1日をみなし取得日としております。 (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症流行に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1.保証債務

下記の非連結子会社の仕入債務及び金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2022年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
石川医療器㈱ 519 千円 10,851 千円
㈱メディカルバイオサイエンス 116,608 千円 99,490 千円
117,128 千円 110,341 千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2022年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
受取手形 千円 181,691 千円
支払手形 千円 1,032,736 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年7月1日

至  2021年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年7月1日

至  2022年12月31日)
現金及び預金 12,654,911 千円 8,991,115 千円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△20,412 千円 △51,621 千円
現金及び現金同等物 12,634,498 千円 8,939,494 千円

前第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日  至  2021年12月31日)

株式の取得により新たに佐野器械株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりであります。

流動資産 1,214,792千円
固定資産 160,603千円
のれん 12,407千円
流動負債 △761,056千円
固定負債 △466,955千円
株式の取得価額 159,792千円
取得時の現金及び現金同等物 △330,018千円
差引:取得による収入 △170,226千円

当第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日  至  2022年12月31日)

当社の連結子会社である株式会社アクティブメディカルが、株式の取得により新たにノアインターナショナル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりであります。

流動資産 861,237千円
固定資産 504,182千円
のれん 452千円
流動負債 △871,922千円
固定負債 △343,949千円
株式の取得価額 150,000千円
取得時の現金及び現金同等物 △215,541千円
差引:取得による収入 △65,541千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2021年7月1日  至  2021年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年9月29日

定時株主総会
普通株式 457,564 21 2021年6月30日 2021年9月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2021年8月19日開催の取締役会決議に基づき、事後交付による株式報酬として2021年9月10日付で新株の発行を行い、当第2四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金が59,499千円それぞれ増加しております。この結果、当第2四半期連結会計期間末において、資本金が1,344,769千円、資本剰余金が2,671,008千円となっております。 

当第2四半期連結累計期間(自  2022年7月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年9月29日

定時株主総会
普通株式 416,558 19 2022年6月30日 2022年9月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0161847003501.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2021年7月1日  至  2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
医療機器

販売事業
介護・福祉事業
売上高
外部顧客への売上高 106,989,440 2,731,908 109,721,349 109,721,349
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
106,989,440 2,731,908 109,721,349 109,721,349
セグメント利益 4,732,717 278,354 5,011,072 △3,335,621 1,675,450

(注) 1.セグメント利益の調整額△3,335,621千円には、セグメント間取引消去10,461千円、のれん償却額△103,319千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,242,764千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2022年7月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
医療機器

販売事業
介護・福祉事業
売上高
外部顧客への売上高 113,086,398 2,720,819 115,807,217 115,807,217
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
81 81 △81
113,086,479 2,720,819 115,807,299 △81 115,807,217
セグメント利益 4,570,965 196,621 4,767,586 △3,670,245 1,097,341

(注) 1.セグメント利益の調整額△3,670,245千円には、セグメント間取引消去40,773千円、のれん償却額△102,148千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,608,869千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「医療機器販売事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第2四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、9,916千円であります。

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、2022年8月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アクティブメディカル(以下、「アクティブメディカル」)がノアインターナショナル株式会社(以下、「ノアインターナショナル」)の全株式を取得し、子会社化(当社の孫会社化)することを決議し、2022年10月4日付けで株式を取得いたしました。

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  ノアインターナショナル株式会社

事業の内容     医療機器販売事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループの属する医療機器販売業界におきましては、診療報酬改定による医療材料の販売価格下落の影響が強まる一方、厳しい経営環境が続く医療機関において医業収支の改善や医療現場における業務効率化に貢献しうる複合的なサービスのニーズがますます高まっております。このような経営環境のもと、当社グループは、医療機関向けのサービスの拡充によって医療機関の経営や業務の改善に貢献すること並びに、M&Aを推進することで生まれるスケールメリットとシナジー効果を安全・安心・安定・安価という形で医療の現場に還元することを経営目標として掲げております。

当社の連結子会社であるアクティブメディカルは、北海道において医療機器販売事業を展開しており、一方、ノアインターナショナルは道央圏を中心に同じく北海道において医療機器販売事業を展開しております。

アクティブメディカルとノアインターナショナルの既存のお取引先における重複は殆どなく、それぞれが得意とする取扱い商材の領域が近しいことから、両社の保有するノウハウや情報を共有し、営業を展開することで高いシナジー効果を発揮できるものと考えております。

当社グループは、当該株式取得によって生まれるスケールメリットとシナジー効果によって、より一層、医療の発展と現場の負担軽減に貢献してまいります。

(3) 企業結合日

2022年10月4日 (みなし取得日2022年10月1日)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるアクティブメディカルが現金を対価として株式を取得したことにより、ノアインターナショナルの議決権の100%を取得したためであります。

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年10月1日から2022年12月31日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 150,000千円
取得原価 150,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等  2,715千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額   452千円

(2) 発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったことによります。

(3) 償却方法及び償却期間

重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自2021年7月1日至2021年12月31日)

(単位:千円)
報告セグメント
医療機器

販売事業
介護・福祉事業
消耗品 91,266,244 2,209,643 93,475,888
備品 13,955,781 368,246 14,324,027
その他 1,767,414 154,019 1,921,433
顧客との契約から生じる収益 106,989,440 2,731,908 109,721,349
外部顧客への売上高 106,989,440 2,731,908 109,721,349

当第2四半期連結累計期間(自2022年7月1日至2022年12月31日)

(単位:千円)
報告セグメント
医療機器

販売事業
介護・福祉事業
消耗品 96,133,274 2,323,494 98,456,768
備品 15,014,670 245,628 15,260,298
その他 1,938,453 151,696 2,090,150
顧客との契約から生じる収益 113,086,398 2,720,819 115,807,217
外部顧客への売上高 113,086,398 2,720,819 115,807,217

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2021年7月1日

至  2021年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年7月1日

至  2022年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 65円37銭 39円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,429,862 859,280
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
1,429,862 859,280
普通株式の期中平均株式数(株) 21,871,906 21,924,146
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 65円34銭 39円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 9,982 66,577
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0161847003501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.