CyberBuzz,Inc.

Quarterly Report • Feb 9, 2023

 第１四半期報告書_20230209101443

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月９日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社サイバー・バズ
【英訳名】	CyberBuzz, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高村　彰典
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町20番１号渋谷インフォスタワー18階
【電話番号】	03-6758-4738
【事務連絡者氏名】	取締役　　膽畑　匡志
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町20番１号渋谷インフォスタワー18階
【電話番号】	03-6758-4738
【事務連絡者氏名】	取締役　　膽畑　匡志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35089 70690 株式会社サイバー・バズ CyberBuzz, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-10-01 2022-12-31 Q1 2023-09-30 2021-10-01 2021-12-31 2022-09-30 1 false false false E35089-000 2023-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35089-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35089-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35089-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35089-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35089-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35089-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35089-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35089-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35089-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35089-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E35089-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E35089-000:SocialMediaMarketingBusinessReportableSegmentsMember E35089-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35089-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35089-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35089-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35089-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35089-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35089-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E35089-000:SocialMediaMarketingBusinessReportableSegmentsMember E35089-000 2023-02-09 E35089-000 2022-12-31 E35089-000 2022-10-01 2022-12-31 E35089-000 2021-12-31 E35089-000 2021-10-01 2021-12-31 E35089-000 2022-09-30 E35089-000 2021-10-01 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230209101443

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第１四半期

連結累計期間 | 第18期

第１四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自2021年10月１日

至2021年12月31日 | 自2022年10月１日

至2022年12月31日 | 自2021年10月１日

至2022年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,134,753 | 1,340,677 | 4,268,412 |
| 経常利益 | （千円） | 35,227 | 90,266 | 171,635 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 5,220 | 47,851 | 85,716 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 5,220 | 47,851 | 86,968 |
| 純資産額 | （千円） | 1,865,148 | 2,052,016 | 1,993,279 |
| 総資産額 | （千円） | 2,438,529 | 3,339,975 | 2,617,776 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 1.37 | 12.26 | 22.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 1.31 | 11.92 | 21.44 |
| 自己資本比率 | （％） | 74.85 | 58.92 | 73.35 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な連結子会社の異動は、以下のとおりであります。

（その他）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社WithLIVEの株式を取得し、連結子会社としております。この結果、当第１四半期連結会計期間の末日現在では、当社グループは当社及び子会社４社により構成されることとなりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。 

 第１四半期報告書_20230209101443

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ281百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が77百万円、受取手形及び売掛金が203百万円増加したことによるものであります。固定資産は845百万円となり、前連結会計年度末に比べ440百万円増加いたしました。これは主にのれんが418百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は3,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ722百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は876百万円となり、前連結会計年度末に比べ252百万円増加いたしました。これは主に買掛金が120百万円、１年内返済予定の長期借入金が108百万円増加したことによるものであります。固定負債は411百万円となり、前連結会計年度末に比べ411百万円増加いたしました。これは長期借入金が411百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ663百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,052百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が47百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は58.9％（前連結会計年度末は73.3％）となりました。

(2）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和等により、社会経済活動の正常化が進み個人消費を中心として緩やかな回復が見られました。 一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・原材料価格の高騰や金融資本市場の変動等、先行きは依然不透明な状況にあります。

当社グループが事業展開を行う2021年の国内インターネット広告市場は、社会のデジタル化加速が追い風となり、前年比21.4％増の２兆7,052億円（注１）と推計され、継続的に高い成長率を維持しております。また、2022年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比23.0％増の9,317億円（注２）と推計されております。

このような環境の中、当社グループでは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」をミッションとし、従来の「SMM（ソーシャルメディアマーケティング）事業」、「D2C（Direct to Consumer）事業」、「HR（ヒューマンリソース）事業」を展開してまいりました。また、当第１四半期連結会計期間より新たな事業基盤の強化を目的として株式会社WithLIVEを子会社化しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,340百万円（前年同期比18.1％増）、営業利益86百万円（前年同期比148.3％増）、経常利益90百万円（前年同期比156.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益47百万円（前年同期比816.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。そのため、従来報告セグメントとしていた「D2C事業」について、「その他」として記載しております。

①SMM事業

SMM事業では企業がSNSプラットフォームを通して消費者へ行うマーケティング活動を総合的に支援しており、主に「インフルエンサーサービス」、「SNSアカウント運用」、「Owgi（オウギ）」、「インターネット広告販売」を行っております。

「インフルエンサーサービス」では、「NINARY」及び「Ripre」を中心に、当社グループ独自のインフルエンサーネットワークを活用したプロモーション施策の企画提案を行っております。

「SNSアカウント運用」では、企業・ブランドのSNS公式アカウントの企画・コンサルティングを含めた運用代行を行っております。

「Owgi（オウギ）」では、SNS運用効果の可視化が可能な運用管理ツール「Owgi（オウギ）」の提供を行っております。

「インターネット広告販売」では、ソーシャルメディア関連広告を中心とした、他社の広告商品の販売を行っております。

当第１四半期連結累計期間においては、SNS広告及びその他のインターネット広告販売の増加により、四半期売上高は過去最高を更新いたしました。

以上の結果、SMM事業の売上高は1,228百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は240百万円（前年同期比13.5％減）となりました。

②その他

その他では「D2C事業」「HR事業」「ライブ配信プラットフォーム事業」を行っております。

当第１四半期連結累計期間においては、売上高は112百万円、営業利益は26百万円となりました。

（注１）出典：株式会社電通「2021年 日本の広告費」

（注２）出典：サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ「2022年　国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20230209101443

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,917,100	3,927,100	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	3,917,100	3,927,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	3,917,100	－	470,746	－	470,746

（注）2023年１月１日から2023年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,300千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	13,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,901,500	39,015	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	2,200	－	－
発行済株式総数		3,917,100	－	－
総株主の議決権		－	39,015	－

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式が59株含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社サイバー・バズ	東京都渋谷区桜丘町20番1号	13,400	－	13,400	0.34
計	－	13,400	－	13,400	0.34

（注）上記には、単元未満株式59株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230209101443

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,453,932	1,531,880
受取手形及び売掛金	697,191	901,070
商品及び製品	844	440
貯蔵品	1,036	1,061
その他	59,775	59,677
流動資産合計	2,212,781	2,494,130
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	61,804	61,804
減価償却累計額	△7,930	△8,965
建物附属設備（純額）	53,874	52,838
車両運搬具	3,962	3,962
減価償却累計額	△3,962	△3,962
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	72,304	72,600
減価償却累計額	△31,275	△34,050
工具、器具及び備品（純額）	41,028	38,550
有形固定資産合計	94,903	91,389
無形固定資産
のれん	63,530	482,035
ソフトウエア	166	9,741
無形固定資産合計	63,697	491,776
投資その他の資産
投資有価証券	70,884	70,884
繰延税金資産	39,959	24,835
敷金及び保証金	114,187	125,505
その他	21,364	41,453
投資その他の資産合計	246,395	262,678
固定資産合計	404,995	845,844
資産合計	2,617,776	3,339,975

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	369,352	489,547
１年内返済予定の長期借入金	－	108,000
契約負債	2,831	31,896
未払金	82,080	75,630
未払法人税等	55,237	35,455
ポイント引当金	15,220	13,210
その他	99,775	123,218
流動負債合計	624,497	876,958
固定負債
長期借入金	－	411,000
固定負債合計	－	411,000
負債合計	624,497	1,287,958
純資産の部
株主資本
資本金	470,746	470,746
資本剰余金	470,746	470,746
利益剰余金	1,009,874	1,057,725
自己株式	△32,647	△32,647
株主資本合計	1,918,718	1,966,569
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,316	1,316
その他の包括利益累計額合計	1,316	1,316
新株予約権	73,244	84,129
純資産合計	1,993,279	2,052,016
負債純資産合計	2,617,776	3,339,975

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	1,134,753	1,340,677
売上原価	542,322	734,772
売上総利益	592,430	605,905
販売費及び一般管理費	557,787	519,903
営業利益	34,643	86,001
営業外収益
ポイント収入額	－	1,369
助成金収入	－	3,592
雑収入	956	81
営業外収益合計	956	5,043
営業外費用
支払利息	－	778
雑損失	372	0
営業外費用合計	372	778
経常利益	35,227	90,266
税金等調整前四半期純利益	35,227	90,266
法人税、住民税及び事業税	4,480	25,956
法人税等調整額	25,526	16,458
法人税等合計	30,006	42,415
四半期純利益	5,220	47,851
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,220	47,851

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	5,220	47,851
四半期包括利益	5,220	47,851
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,220	47,851

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、株式会社WithLIVEの株式を取得し、子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	10,448千円	5,460千円
のれん償却額	3,970	26,206

（株主資本等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	SMM事業
売上高
外部顧客への売上高	1,113,435	21,318	1,134,753	－	1,134,753
セグメント間の内部売上高又は振替高	250	798	1,048	△1,048	－
計	1,113,685	22,116	1,135,801	△1,048	1,134,753
セグメント利益	278,374	△48,575	229,799	△195,156	34,643

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、D2C事業、HR事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△195,156千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間に、スタイル・アーキテクト株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、SMM事業においてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は当第１四半期連結累計期間において79,413千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	SMM事業
売上高
外部顧客への売上高	1,228,336	112,341	1,340,677	－	1,340,677
セグメント間の内部売上高又は振替高	220	95	315	△315	－
計	1,228,556	112,437	1,340,993	△315	1,340,677
セグメント利益	240,746	26,236	266,983	△180,981	86,001

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、D2C事業、HR事業、ライブ配信プラットフォーム事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△180,981千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしていた「D2C事業」について、当社におけるD2C事業の撤退に伴い、当社グループにおけるD2C事業の重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間に、株式会社WithLIVEの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、その他において、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は当第１四半期連結累計期間において444,710千円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。  

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2022年９月15日開催の取締役会において、株式会社WithLIVE（以下「WithLIVE」という。）の全株式を取得して完全子会社化することを決議し、2022年９月20日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2022年10月７日付で当該株式の取得を完了しております。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社WithLIVE

事業の内容：Webサービス、スマートフォンアプリの企画・開発

②企業結合を行った主な理由

当社が有する独自のインフルエンサーネットワーク及びタレント事務所とのネットワークを用い、WithLIVEが有する１対１オンライントークシステムを用いた事業の成長加速と、オンライン配信事業へ参入することによる事業ポートフォリオの分散及び新たなソーシャルメディアマーケティングの提供による収益拡大など事業基盤の強化を目的としております。

③企業結合日

2022年10月７日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得する株式数及び議決権比率

普通株式：12,592株

A種優先株式：1,452株

（議決権所有割合：100％）

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものであります。

（２）四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年10月１日から2022年12月31日

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金　　600,000千円

取得原価　　　　　　　　　　600,000千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　2,500千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

444,710千円

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

被取得企業を連結子会社としたことにより発生したものであり、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却 

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント	その他 （注）	合計
SMM事業
---	---	---	---
一時点で移転される財	664,728	21,318	686,046
一定の期間にわたり移転される財	448,706	－	448,706
外部顧客への売上高	1,113,435	21,318	1,134,753

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、D2C事業、HR事業を含んでおります。

２．従来報告セグメントとしていた「D2C事業」について、当社におけるD2C事業の撤退に伴い、当社グループにおけるD2C事業の重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント	その他 （注）	合計
SMM事業
---	---	---	---
一時点で移転される財	617,140	112,341	729,482
一定の期間にわたり移転される財	611,195	－	611,195
外部顧客への売上高	1,228,336	112,341	1,340,677

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、D2C事業、HR事業、ライブ配信プラットフォーム事業を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	1円37銭	12円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	5,220	47,851
普通株主に帰属しない金額 （千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 （千円）	5,220	47,851
普通株式の期中平均株式数（株）	3,814,762	3,903,641
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	1円31銭	11円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	166,896	112,135
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230209101443

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。